「移民の体罰」という難題――子どもを叩く“在日外国人の育児”にどう向き合うか

「移民の体罰」という難題――子どもを叩く“在日外国人の育児”にどう向き合うか

厚労省の調査で2018年10月末時点で外国人労働者の数は146万人と6年連続で過去最高を更新している ©iStock.com

 最近、日本では移民関連の議論が活発だ。この原稿を書いている私の机の上にも、安田浩一 『団地と移民』 (KADOKAWA)、望月優大 『ふたつの日本』 (講談社現代新書)、出井康博 『移民クライシス』 (角川新書)などなど、今年の春に立て続けに出版された移民問題関連の好著が積まれている。

 日本はいまや146万人の外国人労働者を抱える移民国家だ。だが、政府は建前上では「移民」の存在を認めず、単純労働への従事のみを目的にした外国人の滞在資格もながらく認めてこなかった。ゆえに多くの外国人は技能実習生や(偽装)留学生の立場で働いてきたが、矛盾多き制度のもとで数多くの問題が生じている。

■在日外国人が持つ「純粋な弱者」以外の側面とは?

 例えば技能実習生への搾取構造と人権侵害は深刻だ。偽装留学生が多いのも、社会が単純労働者を必要としているにもかかわらず受け入れ制度の整備が不十分だからだ。今年4月に新設された特定技能ビザ(事実上の労働ビザ)も、問題の多い技能実習制度を強化する側面を持つ。加えてこのビザで来日する外国人労働力をさっそく原発に送り込む動きもある……。

 在日外国人問題を調べれば調べるほど、日本の移民政策の不備や不作為が垣間見えてうんざりする。日本はこの問題に関しては、様々な面で実にろくでもないのだ。加えて在日外国人を対象にしたヘイトスピーチや陰謀論も、ネット上ではかなりの存在感を持っている。

 とはいえ、日本の政策が「ろくでもない」ものだとしても、在日外国人の弱者性や被害者性だけを強調して、彼らを純粋で清らかな存在として扱うような論調も私はあまり好きではない。なぜなら、彼らの母国ではごく当然なのかもしれない行動が、現代の日本(もしくは先進国)の道徳基準では到底容認できないといったケースもまた、文化の摩擦として起こり得るからである。

 その代表的な一例が児童虐待である。本稿では筆者が体験した事例と、それに伴う煩悶についてご紹介したい。

■近所の中国人ママの金切り声と男児の泣き声

 私は在日外国人が多い地域の安アパートを仕事場にすることが多い。職業柄、外国人が多い場所のほうが新しい発見や刺激を得られるし、なにより賃料が安い。加えて、同じ値段なら都会的なワンルームマンションよりも畳敷きで広い築数十年の木造アパートのほうが落ち着くという個人的な好みもある。

 例えば、数年前の仕事場は京王線沿線、東京外大に近い飛田給にあった。

 だが、物件に入居して間もない春の夕方に、隣の集合住宅から女性の金切り声と、小学生くらいの男児の泣き声が聞こえてきた。間歇(かんけつ)的にバシッ、バシッと音が聞こえ、その後に子どもの泣き声が大きくなる。会話の内容や音の感じからして、母親が子どもを殴っているように聞こえる。

 女性の日本語は文法が不正確で、独特のアクセントがある。明らかにネイティヴではなく、おそらく正規の日本語教育をあまり受けていない中国北部出身者だと思われた。ただ、子どもを叱る際の家庭内言語に日本語を使っている点から考えて、日本に一定期間以上は定住している人だろう。

 本来、私は騒音には寛容なほうで、子どもの遊ぶ声や隣人の音楽はほとんど気にならない。近所の若い男が大音量でAVを見ていても平気である。ただ、ヒステリックな金切り声と子どもを叩く音となると、さすがに気持ちが落ち着かないし、仕事の手が止まる。

 もちろん、育児には人知れぬストレスも多いはずだ。なので1回だけなら特別な事情があったのかもしれないと思ったが、その後も1週間〜10日に1回くらいのペースで殴打音と泣き声が聞こえてくるのである。

■教育熱心だから「体罰」

 中国では近年、家庭内暴力や児童虐待を問題視する風潮が高まり、2014年には「児童および家庭法」、2016年には「反家庭暴力法」が施行され、さらには児童虐待をより明確に禁止する法律の制定も議論されている。だが、これは逆に言えば、つい数年前までは児童虐待やDVを規制する法整備や社会意識の成熟が不十分だったということだ。

 過去に1000年以上も科挙の伝統を持ってきた中国は、現在もなお日本をはるかに上回る学歴社会であり、家庭においても猛烈に教育熱心な親(特に母親)が多い。教育上のしつけや、成績が悪いことへの懲罰を理由にした体罰もそれほど珍しくない。特に地方都市や農村部の出身者の場合はそうだ。

 近年、日本社会で大きなニュースになる児童虐待の事例には、親が極端に嗜虐的な気質の持ち主だったり、若い母親の連れ子にヤンキー気質の継父が暴力を加えたりというような「病んだ」話も多い。しかし中国の場合、ごく普通の親がごく普通の愛情を持って子育てをするなかで、子どもを殴る例がまだまだ存在しているのだ。

 考えてみれば日本でも、昭和〜平成初頭までは、家庭内での軽い体罰は社会的に問題視されていなかった(漫画版の『ドラえもん』のジャイアンのママや、『クレヨンしんちゃん』のみさえの例がわかりやすい)。心情的に強い抵抗感こそ覚えるが、ある文化圏のなかで、ごく普通の親が育児のなかで体罰を用いる習慣があることは、ひとまず理解はできる話である。

■児相からの電話「母親が叱りすぎたようだ」

 だが、そうした文化的事情は理解しても、ここは21世紀の日本だ。しかも、隣家の中国人母子は、日本語で日常生活を送っており、今後も長く日本社会で暮らしていくであろうと見られる。本人たちのためにも日本社会のNG事項は知らせておいたほうがいい。母親もある程度は日本語ができるので、それを理解できる可能性はあるように思われる。

 私はかなり悩んだのだが、金切り声と殴打が聞こえる夜が5〜6回目を迎えたある日、児童相談所全国共通ダイヤル(189番)に電話することにした。

 児童相談所は相談を受けると、職員が家庭訪問などをおこなう。このときは、数日後に児相職員から私に折り返し電話があり「母親は叱りすぎて叩いたと言っている」「子ども本人は家にいたい(=保護の必要はない)と言っている」と説明があった。

 だが、その後も飛田給の仕事場では、以前よりも頻度は減ったものの、1ヶ月〜数ヶ月に1回ぐらいは殴打音が聞こえた。とはいえ何度も児相に電話する行為は、私の側がかえってクレーマー隣人のように見えはしないかと思い気が引ける。かと言って子どもが殴られる音は聞きたくない。実に悩ましかったのを覚えている。

■隣室のベトナム人夫婦の殴打音

 その後、私は豊島区に仕事場を移したが、ここでも別の問題が生じた。最初に隣室に住んでいたのは3〜4人の若いベトナム人女性たちだったが(ずっとアルバイトをしているらしく、ほとんど帰宅しなかった)、今年5月ごろにいきなり入居者が変わった。同じくベトナム人の若い夫婦と2歳くらいの男の子が暮らすようになったのだ。

 引っ越しや室内クリーニングがおこなわれた形跡がないのに、わずか10日ほどで住民構成が入れ替わったのが不思議だったが、彼らは日本語も英語もほとんど通じないので詳しいことはわからない(全体的な傾向として、在日ベトナム人は在日中国人と比べて日本語が上手ではない人が多い)。ちなみに在日ベトナム人はここ数年で急増していて、2018年末時点で前年比26.1%増の約33万人に達している。

 そして、このベトナム人の若い夫婦もやはり、子どもを激しく叱責して叩くのである。頻度はかなり高く、数日に1回は殴打音や子どもの泣き声が聞こえてくる。たまに音が違うので、テーブルや流し台をガンガン叩き、叱責をおこなっていることもあるようだ。

■しつけとして体罰が行われるベトナム

 ベトナムは国際的にも児童虐待が深刻な国だとされている。中国と同様にもともと儒教文化圏で、教育熱心な文化があり親の権威も強いためだろう。2014年のユニセフの報告では、2〜14歳の子供の75%近くが激しい虐待を受けた経験を持つという調査結果が発表されている。

 ただ、国際社会の基準では「虐待」であっても、実態としては中国や昭和期の日本と同じく、しつけの一環として親が当たり前におこなっている体罰がかなり含まれているようにも思われる。

 私はかつて著書『境界の民』(2019年4月、新装文庫版 『移民 棄民 遺民』 が角川文庫で刊行)のなかで、首都圏と関西で暮らすベトナム難民の2世たちを取材したことがある。彼らに他の日本人の家庭とのカルチャーギャップを尋ねた際、やはり複数の2世たちが口にしたのは、ベトナムの教育方針では体罰や激しい叱責が比較的当たり前におこなわれることだった。

――だが、それは知っていても、隣室で子どもが叩かれる音は聞きたくない。

 さらに困ったことに、前出の飛田給の中国人母子のケースと違い、豊島区のベトナム人家族はまったく日本社会に馴染んでいない。英語はまったく通じず、日本語も「バイト日本語」レベルのごく簡単な挨拶を除けば、複雑なコミュニケーションを取ることはほぼ不可能なのだ。

■「子どもを叩いてはいけない」認識自体がない可能性も

 今回の場合、児童相談所への通報は、事態を解決したり両親に日本のNG事項を知らせてあげるような結果にはならず、いっそうややこしい事態を生むかもしれない。

 なぜなら、当該のベトナム夫婦は、母国のローカルな社会では当たり前の方法で育児をしているだけで、「子どもを叩いてはいけない」という認識それ自体を持っていない可能性すらあるのだ。ただの地方自治体職員でしかない児相のスタッフたちが、こうした文化の差異を認識したうえで、言葉の通じない外国人に適切なアプローチを取れるものだろうか?

 大家や不動産屋への相談も、ちょっと悩む。隣室の入居者が同じベトナム人同士ですぐに入れ替わったことを考えれば、例の家族は物件の又貸しなどのグレーな方法で住んでいる可能性もある。私が大家や不動産屋に話したせいで彼らが住む場所を失った場合、若夫婦については自己責任として仕方ないとしても、小さな子どもがかわいそうである。

 自分でGoogle翻訳を使って手紙を書くことも考えたが、騒音問題は日本人同士でも隣人トラブルの原因になりやすいので、可能ならば避けたい。正直なところ、打つ手は実質的にほとんどないのだ。

■移民社会の子ども問題

 日本は少子高齢化が進んでいくため、移民の受け入れは嫌でもおこなわなくてはならない。事実、現時点ですら都心部のコンビニやチェーン系飲食店、建設現場などの労働者の多くは外国人に置き換わってしまっている。外国人労働者の数は今後も不可逆的に増えていくし、彼らがなんらかの方法で家族を呼び寄せて定住するような例もどんどん増える。

 だが、移民や外国人労働者の受け入れは、イコール当該国の文化や習慣の受け入れでもある。しかも、やってくる外国人は、基本的には日本よりも貧しかったり人権意識が低かったりする国の人たちだ。

 彼らの「文化や習慣」のなかには、先進国基準の人権意識からは受け入れがたいものもある。特に子どもをめぐる問題は、可視化されにくいが非常に深刻だ(そもそも隣のベトナム夫婦の子どもは、ちゃんと母子健康手帳の交付を受けたり予防接種を受けたりできているだろうか?)。

 今年5月4日付けの『毎日新聞』WEB版によれば、日本全国で約1万人の外国籍児童・生徒が、日本語のサポートを必要とする状態にあるのにそれを受けられていないという。近年の日本の社会は、ただでさえも育児や教育に比較的冷淡な傾向が強い。それが外国籍児童の問題ともなれば、なおさら問題の解決がなおざりにされがちなことは想像に難くない。

 この原稿の執筆中も、隣室から物音が聞こえてきた。移民社会の最前線は、なんとも悩ましい。

※プライベートの世界から現代中国の社会を読み解く。安田峰俊 『性と欲望の中国』 (文春新書)が5月20日に刊行予定です。

(安田 峰俊)

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