経産省若手官僚5人が語り合う「私たちが、あのペーパーで伝えたかったこと」#2

経産省若手官僚5人が語り合う「私たちが、あのペーパーで伝えたかったこと」#2

(c)佐藤亘/文藝春秋

 経済産業省の20代から30代の若手官僚が中心となってまとめた報告書「不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」。5月18日にネット上にアップされると、話題は次々に拡散し、ついには1カ月で100万ダウンロードを突破、現在131万ダウンロードを数える(6月24日時点)。

 従来「霞が関文学」とさえ揶揄される官僚のレポートが、なぜここまでネットで共有され、広がり、賛否両論を巻き起こしたのか。

 このプロジェクトに参加した30人のうち、5人のメンバーが集まり、作成の経緯から、提示した「日本の未来像」、そして「これからの官僚の姿」までを語り合った。

 座談会に参加したメンバーは、上田圭一郎さん(H18入省/33歳 大臣官房秘書課 課長補佐)、菊池沙織さん(H25入省/28歳 大臣官房総務課 総括係長)、今村啓太さん(H26入省/27歳 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課 総括係長)、須賀千鶴さん(H15入省/36歳 商務流通保安グループ 参事官室 政策企画委員)、高木聡さん(H23入省/32歳 大臣官房総務課 法令審査専門官)*肩書は6月30日時点。

■僕たちより幹部のほうが「もっと書け」という方向だった

――53ページには「時代遅れの制度を変える抜本的提案」が18個挙げられています。ここにあるのは、ある意味で戦後の通産省―経産省のあり方を自己否定するアイデアにも思えるのですが。

須賀 思い切った提案であることは間違いないですね。公開の1週間前に幹部の会議にかけた時は、このスライドはなかったんです。まさに来年の経産省の新政策として実行可能なものだけが並んでいた。「新政策」というのは私たちにとって自虐的な言い方で、世の中に問うまでもなく実現可能だ、という意味なんです。予算を取る自信も、執行する自信もある。でも「だったらこんな大仕掛けをする必要はないんじゃないか」と幹部の方々に言われて、それはすごく大きな示唆だったと思っています。

上田 幹部会議に諮ったときに驚いたのは、僕たちより幹部のほうが「もっと書け」という方向だったところです。

須賀 ある幹部には「君たちが言いたいのは、この価値観でいいですか? っていうことでしょう。だとすると、新しい価値観を体現する取り組みがすでに世の中にいろいろとあることも、当然勉強したんでしょう。それを書きなよ」と言われて、なるほどね、そういう訴え方があるのか、と。53ページの提案は、メンバーそれぞれの思い入れが現れたものになっているんです。

■それぞれが推す「時代遅れの制度を変える抜本的提案」

――みなさんそれぞれの「推し提案」を1つずつ挙げるとすると?

今村 53ページに小さく記載している「投票ポイント寿命比例制」はかなり前から疑問を持っていたことへの一つの解でした。子どもへの投資を重視するということともつながるんですが、これから生きていくであろう年数がまったく違う人達が、日本の未来に対して同じ1票を持つことが本当の意味で平等なのかという問題意識です。

菊池 私は1個に絞るのは難しいんですが、「子供や教育に最優先で成長投資」のゾーンはすべて、ですね。

高木 僕が提案したのは「おとな学校」です。これはニッセイ基礎研究所の方の論文を読んで知ったアイデアなんですけど、100年かけてスキルを磨き続ける時代に、どこかのタイミングで再度義務教育でスキルを磨き直す、というものです。65歳からさらに35年人生が続くとしたら、そこから必要なスキルは22歳のときとはまったく違う。義務か任意かは別として、このコンセプトはすごく共感するものです。

上田 僕は「イノバック」というスタンフォード大学とメイナー市という街が社会実験を行った地域通貨です。地域通貨といっても、例えば行政に施策を提案したら何ポイントかもらえるんですけど、換金できるわけでもないんです。ポイントが貯まると一日署長ができるとか、純粋な名誉の面が大きい。感謝と名誉で世の中がある程度回る、という実験だったのです。とはいえ小さな街の話なので、我々がそのまま企画してもまずうまくいかない。でもこういう世の中があるんだ、と知ったのは衝撃的でした。

■いまみんな「フィールドワークしたい病」なんです

須賀 地域通貨にも関連しますが、このペーパーで踏み込みきれていないのは地方と地域なんですよね。

上田 そうですね。冒頭の社会不安のところにも、地方の話は入っていない。何回か議論はしたんですけど、われわれがあまりにも地域の話を知らなさ過ぎて、書きようがなかったんです。だから一度はわれわれの見えている世界だけで書こうとなったんですけど、「地方の現実とは違う」という批判はかなりいただきましたし、まだまだ狭い世界で話してるなと改めて思いました。僕は地方の出身ですけど、そこは忸怩たるものがありました。これからきちんと取り組んでいきたい。

須賀 50ページに「地方は都市が支えるもの」という言葉が入っているんですが、中央からお金を分配しているだけではなく、「ユニバーサルサービスはこうあるべき」という都会のスタンダードを押し付けている面があると思うんです。「実際の地方はもっと不安です」という声から、「限界集落でもハッピーなところはありますよ」という声までいろいろいただいて、全然一律ではないことは明らかです。だからいま、メンバーたちはみんな「フィールドワークしたい病」になってるんです(笑)。もっと見たいしもっと知りたい。

■さまざまな批判をどう受け止めたか?

――「地方のことが抜けている」という批判と同じくらい、「緊縮志向ではないか」という批判も目にしました。歳出をどう削るか、どう付け替えるかという話に終始して、むしろこれまでの経産省がやってきた成長産業の育成といった歳入サイドの提案がない、という声もありましたね。

須賀 それは「資料3」でやっているからいいや、というのはあったよね。

上田 このペーパーは産業構造審議会の総会資料2で、資料3で「本業」のほうのまとめがなされているんです。

須賀 本業の成長戦略や技術戦略、AI時代にどう成長していくかといったことには、省を上げてのビジョンがあるんです。歳入についても、このペーパーでも53ページで「資産課税強化」というのは入れていて、グローバル企業の課税逃れをどうするかといった議論もしました。ただそれは技術的な各論かなと思ったので、あまり分量を割いていないんです。

上田 われわれは普段から予算を前提に仕事をしているので、今回はそれを外して、その前の優先順位の議論をしたつもりです。それにいくらかかるのか、どこから持ってくるのかというのはまだこれから勉強しなければいけないところなので、緊縮志向かどうかを考える手前の段階なんです。財政的な意味で実現は厳しいアイデアも多いとは思うのですが、そこにはまって議論するだけではこれまでの考え方そのもの。今回はその外で議論をしたつもりです。

須賀 これからの増税分が高齢者に向かっていく状況のなかでは、「子どもが大事だ」と言ってみても「じゃあ財源探してください」と返されてしまうフレームワークがある。そこから一度抜け出してみようということだったんです。

■これからの官僚はどんな存在であるべきか?

――役人、官僚のフレームワークから出てみる、と。そこで改めて、現在のみなさんが考える官僚のあり方をお聞かせいただけますか?

須賀 実はこのペーパー、超党派の議員の方から反響をいただいていて、各党に呼んでいただいているんです。ふだんはご説明に行く立場ですが、これに関しては同志というか、問題意識を共有できている実感があります。政治が議論すべき内容だったのかもしれないですね。霞ヶ関はリソースが豊富なので、目の前の政策をやるだけではなく、政策の世界の公共財というか、みんなの議論の土台になるようなものを提供する役割も、果たしてもいいのではないかと思うようになりました。メディアの取材も非常にたくさんいただくのですが、報道するだけではなくて、批判も共感も持って自分ごととして関わろうとしてくださるのが、これまでにない経験でした。一緒にやろうよ、と言われている気がするんですよね。

高木 そういう意味ではまだ中途半端かなと思っているのは、すでにご指摘もいただいているところですが具体策を示していないことです。お金にしても制度にしても、どのように実現するかを具体的に示すことが官僚の仕事だと思うんですよね。

 一方で、具体策だけではなく、今回みたいにわかりやすい言葉で全体の構図を描いて提示することも、この場所にいる人間の責務なのかなと思っています。インナーですべて決めるのではなく、丁寧に発信して議論を広げていく。その意味でも今回のペーパーはまだまだ改善できるところがあるかなとは思っています。

■分業しすぎた世の中をシャッフルする取り組み

上田 この資料に対する反響と、普段の仕事に対する反響の大きさが全然違うわけです。実はこれくらい幅広く勉強してないと、世の中のためになる仕事はできないんじゃないかと思うようになりました。外部の方からの意見交換や取材の依頼も多くて、これまでより距離が少し縮まったのかも知れないし、少し共感してもらっているような気もします。

須賀 「分業しすぎた世の中をシャッフルする取り組みですね」って言ってくださった方がいらして、そういうことかもしれないと思いました。役割論を越えた仕事をしなくてはいけないのかもしれないと思い始めています。

上田 それは官僚の仕事なのかと問われると、どうなんだろうとも思うのですが、こうした取組を求められるようになるのかもしれない。

今村 国民全員のためになることは、絶対に国がやるべきなのかというと、全てがそうではないような気もしていて。その線引きはもっと柔軟でもいいのかな、と思ったりします。これは官僚像というよりは行政のあり方の問題かもしれませんが。

須賀 このペーパーが、予想をはるかに超える多くの反応をいただいたおかげで、同世代を含めた多くの方々と、私たち官僚と呼ばれる者たちとの対話のチャンネルが生まれたと思うんです。さっき上田くんも言っていたように「世の中のいろいろな人を巻き込みながら、問題意識を共有できる仲間を増やしていきたい」。その試みの始まりが、このプロジェクトなんだと感じています。

写真=佐藤亘/文藝春秋

(柳瀬 徹)

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