求心力なき安倍が狙う内閣改造の吉凶

求心力なき安倍が狙う内閣改造の吉凶

©文藝春秋

 6月24日午後、首相・安倍晋三は神戸で朗らかにこう語っていた。

「総理大臣はそれなりに忙しい仕事で、全国に13もある『正論』懇話会から全て出席を頼まれても、わかりましたというわけにはいきません。しかし産経新聞は『安倍さん、かつて神戸製鋼で働いていましたね。思い出の地で懇話会が立ち上がりますよ』と。産経新聞のつけいるすきのない正論に説得され、今日、私は懐かしい神戸の地を再び踏むことができました」

 産経新聞が運営をサポートする「『正論』懇話会」が新たに神戸に設立された記念特別講演会。安倍の冗談交じりのリップサービスに、関西の政財界人ら約600人の聴衆は沸いた。だが、それだけでは終わらなかった。講演後段で「来るべき(秋の)臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」とぶち上げたのだ。これまで、年内に自民党案をまとめる方針は打ち出していたが、それをさらに前倒しする宣言だった。

 そもそも安倍には、5月3日付の読売新聞のインタビューで、突如、九条に自衛隊の明記を加えた新憲法を2020年に施行させたいとの決意を明かした“前科”がある。またもや自らに近いメディアにニュースを提供し、改憲の流れをつくろうとした。シンパと敵性メディアを分断し、露骨なまでに使い分ける安倍らしいやり方だった。

 2度の「爆弾発言」に共通するのは、自民党側に事前の根回しをしないこと。発言後は一転、まるで騒ぎを楽しむように「今は、これでいいんだ」と周囲に漏らしている。党内では安倍の真意を忖度するように「来年の通常国会では衆参両院で改憲原案を可決させる」「来年の秋に衆院選と国民投票を同日で行う」などの憶測が飛び交う。もしその通りに進めば、安倍が語った「20年施行」より1年も早く改憲は実現してしまうが、安倍自身はプロセスについては柔軟に考えている。絶対に譲れない「在任中の改憲」を実現するために、各自が勝手に走り回ってくれればいい――そんな思いが「今はこれでいい」には込められている。

 今回の発信にはもうひとつ別の狙いもあった。逆風をそらすためのアドバルーンだ。安倍を取り巻く環境は厳しさを増している。国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を強引に成立させたことで批判を受けた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題とその対応にも依然批判が続いている。ダブルパンチで、安定政権に黄信号が灯り始めているのだ。

 講演ではこんな本音も漏れた。

「梅雨が続いておりました。私も、さまざまな困難に直面して参りました。昨日、空を見上げたら青空だったので、こんな一句が思い浮かびました。『逆風に神戸の空は五月晴れ』」

■今井が「おわび」を準備

 安倍は当初、「共謀罪」法案については楽観的だった。世界でテロが頻発する中、テロ対策の名目で法整備を図れば国民の理解は得られると踏んでいた。ところが、法案審議が始まると法相・金田勝年が、答弁を刻々と翻し、答えに窮して首相や官僚が助け舟を出すという醜態を連日のように晒した。反対のうねりも、日々高まった。

 そこで政府・与党が選んだ道は、参院法務委員会での採決を行わず、本会議で中間報告を行って採決に持ち込んでいく「委員会飛ばし」の手法。

 今国会での成立を確実なものにしたい首相官邸と、都議選への影響を回避するため1日も早く国会を閉じたい公明党の利害が一致し、それを忖度した参院自民党執行部が考え出したアイデアだったが、国会のルール軽視としか言いようのない荒業だった。

 読売ですら見出しで「奇策」と表現。たどたどしい日本語から繰り出す駄じゃれで 有名なタレント・デーブ・スペクターが、採決を前にツイッターで「通常国会は異常国会に」「自民党のやり方こそ凶暴罪」などと政治的なつぶやきを連発すると、リツイート数は一気に伸びた。

 徹夜国会の末に同法が成立したのは6月15日、午前7時46分。57年前のこの日、安倍が敬愛する祖父・岸信介が主導する新安保条約に反対するデモに参加していた東大生・樺美智子さんが亡くなった。奇しくも同じ日に、反対派の市民が国会周辺で声を張り上げる中、「共謀罪」法が、孫の手によって成立した。

 成立後、金田は記者団の前に立った。「法律が公布されるのはいつか」という事務的な質問を受けると、戸惑ったような表情を浮かべて「間違いのないように答えたいので、後で事務方から…」と言いよどんだ。この段階で公布日が正式に定まっていなかったのは事実だが、今後の段取りについてさえ自らの言葉で説明できない姿は「共謀罪」法案の審議を象徴していた。

 通常国会が閉じると首相は記者会見を行うのが慣例だ。今年の閉会日は6月18日の日曜日。そのため実質的閉会日である16日の金曜日に行われると一時はみられたが、先送りされた。

 16日の参院予算委の集中審議を見なければ、会見で語るべき内容を決められないと判断したからに他ならない。週明けの19日、会見での安倍は、随所に野党への皮肉も見せたが、いつになく謙虚でしおらしかった。

「この国会では(略)政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」

 さらに「加計問題」の対応についても「二転三転した形となり、長い時間が掛かることとなりました。こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。信なくば立たずであります」と反省を口にした。当初、文書を「怪文書」と切り捨てた官房長官・菅義偉は、首相からわずか数メートルのところに控え、会見を見守った。心中穏やかでなかったのは想像に難くない。

 注目すべきは、こうした安倍の発言が、記者の質問に答えたものではなかったことだ。冒頭発言、つまり事前に準備されていた草案通りだったのだ。

 実は官邸内では、6月上旬から「反省会見」の戦略が練られ始めていた。安倍の懐刀で、会見などの草案作りも取り仕切る首相秘書官・今井尚哉は「国会論争が足りなかった責任の一端は私にもある」という趣旨の「おわび」草稿を準備した。ただ、勝ち気の安倍が「おわび」を口にするかどうかは当日まで定まらなかった。安倍最側近の1人、官房副長官・萩生田光一も、獣医学部を「18年4月」と区切って開学を求めたと取れる文書の存在が明るみに出て、疑惑の渦中にいたが、自身は「心当たりのない発言」「極めて遺憾」などと猛反発していた。

 決定打となったのは会見当日、19日の朝刊だった。各紙が週末に行った世論調査結果をもとに、安倍内閣の支持率が急落したことを一面で報じていた。軒並み10ポイント程度落ち、危険水域と言われる30%台に突入した調査もあった。このままいけば、支持が底割れし、さらに窮地に陥る可能性もある。今は頭を垂れるしかない――安倍も菅も萩生田も不本意ではあったが、今井案以外に妙案は浮かばなかった。結局、安倍の発言内容は、会見の2時間前まで推敲が続けられた。

■第一次政権のような連続醜聞

 安倍の求心力低下が印象付けられたのは21日のことだった。自民党の憲法改正推進本部の総会が全議員を対象に行われた。安倍は「九条の一、二項は残し、自衛隊を憲法に明記する改正憲法を2020年までに施行する」との方針を打ち出しているが、出席者からは異論が多く出た。特徴的だったのは、ある議員は戦力不保持などを規定した二項は削除すべきだと言い、別の議員は首相の方針はあまりに性急すぎるとの声をあげたこと。右からも左からも異論が噴出する様は、「安倍一強」と呼ばれるようになって以来、久しく見られなかったものだ。

 22日、「共謀罪」と「加計問題」で傷ついた安倍政権に、3本目の矢が飛んできた。自民党衆院議員・豊田真由子が秘書に暴言を吐き、暴力をふるう様子がこの日発売の「週刊新潮」で報じられたのだ。豊田は即座に離党届を提出したが、その後も「このハゲー。ちーがーうーだーろー!」の聞くに堪えない絶叫が、連日テレビから流れ続けた。

 27日、防衛相・稲田朋美が都議選の応援で自民党候補を「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。自衛隊の政治利用と批判され野党の罷免要求に発展した。さらに29日発売の「週刊文春」が元文科相で自民党幹事長代行の下村博文を支援する政治団体「博友会」に、「加計学園から闇献金200万円」と報道。下村は釈明に追われるなど、第一次安倍政権の末期を思わせる連続醜聞に見舞われている。

 そして、安倍自身の健康問題までが浮上している。実は6月に入り、永田町では安倍の健康不安説がしきりに語られ始めていた。安倍は潰瘍性大腸炎という難病を抱え、それが原因で首相の座を手放したことから、今も健康不安説には最も神経をとがらせる。そのため首相周辺からは、必要以上に「総理は健康だ」と強調するような情報が流れだした。例えば13日夜、経産相・世耕弘成らと東京・赤坂の中華料理店「栄林」で会食したが、出席者の1人は「安倍は、久しぶりの中華で『うまい、うまい』と言って完食した」「赤ワインも白ワインもおおいに飲んだ」と記者団に強調。この種の話が流されれば流されるほど、疑心暗鬼になるのが永田町の習いだ。

 東京都議選期間中、唯一の日曜日だった25日、安倍は東京・富ヶ谷の私邸から一歩も外に出なかった。「やはり体調が悪い」という説と「逆風の安倍には選挙応援にお呼びがかからない」という観測が同時に流れた。

 翌26日は応援演説には出たが、不特定多数を相手にする街頭ではなく、支持者を集めた東京・文京区の小学校での演説会。だが、15分間の演説の半ば過ぎ、安倍が「印象操作のような質問が野党から出ると……」と語り出すと「印象操作ではない!」と厳しい野次が飛んだ。

 そんな中、安倍は人事で求心力を回復しようともくろんでいる。通常、内閣改造は党役員の任期がくる9月に行うが、一刻も早く効果を出すため8月に前倒しする案が取り沙汰される。

 今夏、新たに発足させる「みんなにチャンス!構想会議」の担当大臣に衆院議員・小泉進次郎を充てて話題を集める構想もある。小泉は、苦戦が予測された25日の横須賀市長選で、3選を目指す現職を倒して「小泉系」候補を当選させ、改めて人気を証明してみせた。ただ、副総理兼財務相の麻生太郎、官房長官・菅の留任を固めた以外は難題山積だ。続投に意欲を見せる幹事長・二階俊博はどうするか。来秋の総裁選出馬を目指す外相・岸田文雄をどう処遇するか。反主流派色を強める元幹事長・石破茂をはじめ、安倍の経済政策を批判的にみる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(脱アベノミクス勉強会)に参加した40人の扱いをどうするか。大量の初入閣待望組は……と悩みは尽きない。

 だが所詮、人事で求心力が働くのは断行まで。その後は処遇されなかった者が離反する危険が増す諸刃の剣だ。

「築城3年、落城1日」

 安倍は政権復帰後3年を経た16年の年頭所感で初めて引用したこの言葉を、最近、盛んに使うようになった。年頭所感の頃は、3年間で盤石な政権を完成させた自慢と自戒を綯交ぜにした文脈だったが、最近は「落城」への恐怖と警戒感のニュアンスばかりが強まっている。

(文中一部敬称略)

(赤坂太郎)

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