「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」で、“新しいユートピア”を目指せ

「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」で、“新しいユートピア”を目指せ

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 私たちは今、ある意味でユートピアに住んでいると、オランダの歴史学者でジャーナリストでもあるルトガー・ブレグマンは言う。昔の人々には想像もつかないほど豊かで健康的な暮らしを送り、より高いレベルの教育を受けている。だがその一方で、この後どんな世界を目指すのかという新しいビジョン、 新しいユートピアについてのアイデアが、私たちには決定的に欠けていると、ブレグマンは指摘する。
 著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』の中で、ブレグマンは次のユートピアを実現するための3つのアイデアを提唱している。すべての人に無条件で、生活に必要な最低限度の現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)。週15時間程度までの労働時間の大幅な削減。そして、国家間の格差を是正し成長のチャンスを創る、世界中の国境の開放である。
 同書の日本での出版に合わせてブレグマンは来日し、5月16日(火)に慶應義塾大学ビジネススクールで講演を行った。以下はその要約である。

■“無条件に”最低限必要なお金をすべての人に与える

 ベーシックインカムは、『ユートピア』の著者として知られる約500年前のイギリスの哲学者、トマス・モアが提唱したものです。食べ物、住まい、教育という、生きていく上で最低限必要なニーズを満たせるだけのお金をすべての人に与え、貧困を根絶するというアイデアでした。ユニバーサルというのは、就労中かどうか、どのくらい生活に困っているかなどを問わず、“無条件に”給付するという意味を強調したものです。

■30年間、忘れ去られていた“ユートピア”の実験

 1974年のカナダでの実験では、同国ウィニペグ市の小さな町のおよそ1000世帯に、ベーシックインカムが給付されました。ところが4年を経たところで政治的理由によって予算が打ち切られ、集めたデータの分析もなされないまま、実験のことは忘れ去られていました。

 2004年、カナダのある大学教授がこの実験の存在に気づき、5年後にようやくそのデータを発掘して分析したところ、実験はたいへんな成功を収めていたことが判明したのです。医療費や犯罪率が下がる一方、子供たちの学校での成績は大きく向上していました。現金を支給された彼らは、ベーシックインカムで得た自由を、有効に活用していたのです。

 アメリカのすべての貧困層を、ベーシックインカムで貧困ライン以上にひき上げるためにかかる費用は1750億ドル。アメリカのGDPの1%以下、軍事予算の4分の1にすぎません。私は子供の貧困問題についてのリサーチも行っていますが、日本で子供の相対的貧困率が16%(2012年調べ)もあると聞いて、たいへん驚いています。国の未来のすべてが彼らに依存しているのに、その16%もが貧困の中で成長を強いられる状況はナンセンスです。

■「2030年の世界では人々は週15時間しか働かなくなるだろう」

 貧困の解消にとどまらず、ベーシックインカムは仕事に関する私たちの概念を根本的に変える可能性を秘めています。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、1930年に書いた「孫の世代の経済的可能性」という短いエッセイの中で、2030年の世界では人々は週15時間ぐらいしか働かなくなるだろうと予言しました。ケインズだけではありません。1950年代から70年代にかけて、ほとんどすべての社会学者、そして少なからぬエコノミストが同じ考えを持っていました。人間の仕事がロボットに移り、労働時間はどんどん少なくなって、「退屈」が社会問題になってくるだろう、と。

■フェイスブックやグーグルで“空費”される若い才能

 現代社会でもっとも深刻な悲劇の一つは、私たちが数え切れない若い才能を無駄使いしていることです。今、才能のある若者たちはこぞって、金融やマーケティングの世界や、フェイスブックやグーグルのようなネット企業を目指しますし、親や学校の先生もそう促します。給料がいいからですね(笑)。でも彼らは、別の場所で真のチャレンジ、たとえば、ガンの治療法や宇宙船、空飛ぶ車の開発など、もっと社会に新しい価値を生み出す仕事に取り組むこともできたはずです。

 実際には、1980年代以降、労働時間はむしろ増えていきました。ケインズの予想は、なぜ外れたのでしょう。一つの答えは、欲しくもないものを、好きでもない人にアピールするために買わされ続ける消費主義でしょう。でも私はもう一つの要因のほうがより重要だと思うようになってきました。それは、人々が「くだらない仕事」に縛り付けられているという問題です。

 フェイスブックに勤めている、数学科出身のエンジニアはこう述べています。「同じ世代で最も優秀だった連中が今、『どうすれば皆にネット広告をクリックしてもらえるか』を一日中考えている」。イギリスの世論調査では、37%もの人が「くだらない仕事」――給料はいいかもしれないけれど、自分自身では意義や価値をまったく感じられない仕事に就いていると回答しました。企業弁護士、マーケティングや金融の仕事をしている人々が、自分自身の仕事についてそういう意識を持っているんです。

■「仕事」という概念を再定義しよう

 仕事とは何かということについて、私たちはゼロから考え直さなくてはなりません。エコノミストが言う生産性の高い仕事とは、できるだけ多くのお金を稼げる仕事です。でも、給料が安くても大学や研究機関で技術開発をする人々は、世の中に大きなリターンをもたらします。また、子供や老親の面倒をみることは、たとえ賃金が支払われなかったとしても重要な仕事です。

 もしすべての人にベーシックインカムが保証されれば、給料はそれほどもらえない、あるいはまったくもらえないけれど大事な仕事に、人々が就きやすくなるかもしれません。最低限の収入保証があることで、新しい場所で新しい仕事にチャレンジすることが今より気軽にできるようになれば、経済のダイナミズムも高まるはずです。

■ユーゴーが説いた「どんな軍隊よりも強いもの」とは?

 私がベーシックインカムの研究を始めた2013年頃は、ほぼ誰もその概念を知りませんでした。しかし今日、そのアイデアは世界中に急速に広まりつつあります。『隷属なき道』は20以上の言語に翻訳され、フィンランドやカナダではベーシックインカムの実験が始まっています。シリコンバレーでもたくさんの人々が、このアイデアに興味を持っています。

 最後に、ビクトル・ユーゴーの言葉を紹介しておきましょう。「どんな軍隊より強いものは、時宜を得たアイデアである」。私は今それが、ベーシックインカムであると信じています。

講演の後は、慶應義塾大学の岡田正大教授とのパネルディスカッション、及び来場者との質疑応答が行われた。

岡田: ベーシックインカムとして支給する金額はどのくらいが適切でしょうか。

ブレグマン: 国によって異なると思いますが、ちょうど貧困から抜け出せる水準をイメージしてください。ちょっと働いて支給額に上乗せしたいな、と多くの人が考えるぐらいの金額というとわかりやすいでしょうか。

岡田: 日本の生活保護のような、福祉給付との違いはなんですか。

ブレグマン: ユニバーサル・ベーシックインカムは無条件に、全員に支給されます。収入の高低、就労しているか否かといった条件は一切問われません。生活保護のような特例的な支援ではなく、国民の権利です。受け取ることを恥と思う必要はありませんし、支給を受けるために書類をたくさん提出したり、受給資格をクリアしていることを証明したりする必要もありません。生きていて、真正な公的身分証明書があれば、誰でも支給を受けられます。

■欧州・米国で始まっている“ユートピア創出”実験の成果は

岡田: フィンランドで今年の1月から始まったベーシックインカムの実験は、日本でもニュースになりました。その後の推移について、何かお聞きになっていますか。

ブレグマン: 実験はまだ始まったばかりですが、プロジェクトの主任研究者は、すでに参加者のストレスレベルの低下がみられると語っています。ただ最終的な結論は、実験の終了(2018年)まで待つ必要があります。

岡田: 本格的にベーシックインカムを導入するには、公的ファンドなどの形で財源を確保する必要があると思いますが。

ブレグマン: その通りです。一方で、費用対効果という見方も必要だと思います。医療費の増大や犯罪率の上昇、子供のドロップアウトの増加など、貧困のコストは安くありません。アメリカ・ノースカロライナ州の先住民居住区で実施された、事実上のベーシックインカム制度の事例では、1人当たり8000ドルから9000ドルの給付に対し、生活状況の改善で節約できた公共支出の額は1人当たり1万ドルを超えていました。

■ロボットが人間の仕事の半分を奪う時代、どんな人生を望むのか

――ベーシックインカムで自由な時間が持てるようになったとして、どのぐらいの人が自分の望む人生を生きていけるのでしょうか。

ブレグマン: ぜひ一度オランダに来てください(笑)。ベーシックインカムの導入はまだですが、オランダの週当たりの労働時間は世界でも一、二を争うほど短く、それでいて1人当たりの生産性は日本より高いです。多くを成し遂げたいなら、働く時間を減らすべきです。週に70時間も80時間も働いていては効率が落ちますし、家に帰ったら疲れ果てて、テレビを見る以上のことはできないでしょう。

? 国際比較をすると、週当たりの労働時間が少ない国のほうが、子供や高齢者に向き合う時間が多く、社会資本も豊かです。民主主義も活発ですし、地域コミュニティに参加する時間も確保できています。

 働くことは人生の一部に過ぎません。とりわけ、今後20年から30年の間にロボットが仕事の50%を奪うという予測がなされている今、自分は人生で本当に何がしたいのか、真剣に考える時間を持つ必要があると思います。

■今は、ユートピアとディストピアの“分かれ道”

――ベーシックインカムの導入までには、どんな課題や困難があるでしょうか。

ブレグマン: 一つ言えるのは、この先20年を無為に過ごせば、多くの人は自分のしてきた仕事をただ失うだけだということです。考えること、実験することを、今始めなければなりません。ロボットが私たちの代わりに働き、人間は自分自身が大事と思えることにもっと時間を割けるユートピアが実現するのか。それとも、少数の超エリートや大金持ちがロボットを駆使し、残り99%の人々は彼ら少数の人々の下僕になるディストピアが到来するのか。

 今、思い起こすべきなのは、テクノロジーは運命ではなく可能性だということです。どんな未来に生きるかを、私たちは自ら選ばなければなりません。

構成/川口昌人

(「文春オンライン」編集部)

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