その無法ぶりが世界の笑い者に……文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」【全文公開】

その無法ぶりが世界の笑い者に……文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」【全文公開】

レーダー照射動画のサムネイル(縮小画像)

 日本を批判し続ける韓国・文在寅大統領。日韓関係は悪化の一途を辿っている。 18日には与野党5党の代表と会談し、日本の輸出規制が「不当な経済報復」であるとして即時撤回を求めることで一致。日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。

 しかし、文大統領の“暴挙”は今に始まったことではない。慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射など様々な問題が噴出するなか、今年の年頭会見では「日本はもう少し謙虚になるべき」と発言していた。国際法を無視し続けるこの隣国に対し、日本がいかなる対応を取るべきかをレポートした「週刊文春」の記事「韓国・文在寅大統領には『国際羞恥プレイを』」(2019年1月24日号)をここに全文転載する。

◆ ◆ ◆

■「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」

「これまでの問題とは次元が違う」

 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。

 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。

 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽(あうん)の呼吸」(官邸担当記者)で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。

「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請いたしました。当然、韓国側が誠意をもって応じるものと考えております」

 これは「協議に応じなければ、韓国の恥になる」という、文氏への“最後通告”でもあった――。

「戦後最悪だな」

 麻生太郎副総理が周辺にそう漏らすほど、日韓関係は今、深刻な事態だ。

■たび重なる“ちゃぶ台返し”に憤る安倍首相

「文氏は昨年11月、慰安婦財団の解散を発表しました。『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した日韓合意を破棄した形です。さらに、12月には韓国海軍によるレーダー照射問題も起きた。韓国はBGM付きの“加工動画”まで公開しましたが、杉田和博官房副長官は『アクション映画の予告編のようなものを流す国ですから』と吐き捨てています」(政治部デスク)

 そしてダメ押しが、年明けに通知された新日鉄住金の資産差押えだ。

「昨年10月、最高裁にあたる韓国大法院が、元徴用工に1人あたり約1,000万円の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下しました。新日鉄が賠償を履行しないことを受け、差押えカードを切ったのです」(同前)

 原告代理人の林宰成弁護士は小誌に「被害者は高齢だ。大法院判決に従わないのなら、このまま待つことはできない」と語る。

 だが実際は、1965年に締結された日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認されており、大法院判決はそれを覆すもの。そもそも「反日外交だった」(外務省関係者)盧武鉉政権が、05年に元徴用工への補償を行う方針を固めている。文氏はその盧政権の大統領秘書室長だった人物だ。慰安婦合意の実質的破棄に続く文氏の“ちゃぶ台返し”に、安倍首相もこう憤っている。

「何度も何度も何度も、同じようなことを……。盧武鉉でさえ『もういい』と言ったことを蒸し返してきている。終わってるね」

■なかなか指名されない日本の記者

 その最中に行われたのが、文氏の年頭会見だ。大統領が入場する際には「拍手して出迎えるように」とアナウンスが流れたという。

「支持率が低下する中、“庶民派大統領”とアピールするため、異例ですが、自ら記者を指名する方式で行われました。海外メディアが座るエリアが決まっており、国内メディアと交互に当てていましたが、人民日報やワシントン・ポストの記者ばかり。日本の記者はなかなか指名されませんでした」(ソウル特派員)

 ところが、ハプニングが起きる。文氏がイギリス人の女性記者を指した際、前のめりで挙手していたNHKのソウル支局長が立ち上がり、回ってきたマイクを手に質問を始めたのだ。

「文氏は『アニアニ(違う違う)』と慌てていた。日韓関係に触れたくなかったのでしょう。大法院判決について政府の考えを問われると、文氏は5秒ほど考えこんだ後に、持論を語り出しました」(同前)

 そこで、飛び出したのが「日本政府は謙虚に」という発言だった。

■菅氏が激怒する秘書室長の投獄

「文氏の頭にあるのは日本との関係改善ではなく、朴槿恵政権時代の不正を糾(ただ)す『積弊清算』、そして北朝鮮のことです」(同前)

 実は文政権では、15年12月の慰安婦合意などに携わった日本担当外交官らが続々と更迭されている。

「シンガポール大使に着任した李相徳氏が昨年1月、突然、帰任命令を受けました。朴槿恵政権で東北アジア局長だった人物です。慰安婦合意の実務責任者だったことが問題視されたと見られます。将来を嘱望されていましたが、今は閑職に追いやられている。昨年秋には、国政監査で駐日韓国大使館を訪れた与党議員が『親日派が残っている』と騒ぎ出し、国情院から派遣されていた参事官が更迭されるという一件もありました」(韓国外交部関係者)

 17年11月には、朴槿恵政権の“崔順実ゲート事件”に関連し、慰安婦合意に貢献した李丙h・元大統領秘書室長が逮捕。実刑3年半の判決を受けている。

「李丙h氏は駐日大使時代に菅氏との関係を深め、両者のホットラインもあって、慰安婦合意は実現しました。菅氏は今でも折に触れ、彼の話題を出して『李丙h先生』と呼んでいる。その“先生”を投獄する文氏のやり方に菅氏は激怒しています」(官邸関係者)

■文大統領の“理論的支柱”は「陰の朝鮮労働党員」

 そんな文氏が“理論的支柱”と頼っていると言われるのが、韓明淑元首相の夫、朴聖?氏だ。韓信大学教授で「陰の朝鮮労働党員」とも呼ばれる人物だという。

「彼はソウル大学の学生だった1968年、『統一革命党事件』で検挙されました。統一革命党は北朝鮮の“主体思想”を指導理念とし、北朝鮮から資金提供と指示を受けた韓国の地下組織。その傘下のサークルを主導し、15年の実刑判決を受けました。今も『米国の傀儡(かいらい)で初代大統領になった李承晩よりも、日本統治時代にパルチザンとして抗日運動を行った金日成に正当性がある』と唱えており、文氏の“南北中心外交”を支えている。他にも“386世代”と呼ばれる学生時代、民主化運動に関わった親北左派の面々が文政権で影響力を行使しています」(前出・韓国外交部関係者)

 日韓関係が悪化の一途を辿る中、元旦に文氏が電話会談したのも、1910年の日韓併合に抵抗した「愛国志士」だった。その1人、今年100歳を迎えるイム・ウチョル氏には「3・1運動(日本からの独立運動)100周年だから感慨も一入(ひとしお)でしょう」と伝えている。年明けに来日していた韓日議連会長の姜昌一議員も小誌に「青瓦台は韓日問題よりも、3・1運動の100周年式典の準備で忙しい」と語る。

 元駐韓特命全権大使の武藤正敏氏の解説。

「文氏は日本にはそこまで関心がありません。徴用工問題にしても、対応策の検討は李洛淵首相に任せっ放し。こうした難しい問題こそ、大統領自身が指導力を発揮するべきなのに、逃げ続けているのです」

■日本の政治家に見せる“八方美人”な態度

 南北融和に傾注し、日本への関心が薄いという文氏だが、実際に日本の政治家と対峙すると、こんな“八方美人”な態度を見せるという。12月14日、額賀福志郎元防衛相ら訪韓していた日本の日韓議連メンバー約10名と会談した。

「文氏は出席予定ではなかったのですが、直前になって会うことになりました。青瓦台の長いテーブルで、約30分の会談が行われた。文氏は終始にこやかで、日本の議員1人ひとりと青瓦台のクリスマスツリーの前で2ショット写真を撮りました」(出席者)

 文氏の“八方美人”ぶりは、安倍首相との首脳会談でもたびたび見られる光景だ。首相周辺が明かす。

「金正恩との南北会談前には『拉致は伝えます。任せて欲しい』と伝えてきましたが、首相も『ころころ態度が変わるから信用できない』と嘆いていました。実際、徴用工判決についても、昨年2月の平昌五輪の頃は『国内は抑えます。合理的な判決になるでしょう』と調子の良いことを言っていましたが、9月の日韓首脳会談の際は『やはり厳しい状況になってきた』とトーンを変えてきたのです」

■河野外相は「トランプ風で行け」と指示

 結局、国内を抑えることはできず、次々と暴挙を繰り出してきた文政権。自民党内ではここに来て、韓国への対抗措置を求める強硬論が噴出している。首相に近い、外務省出身の城内実環境副大臣はこう語る。

「個人的な意見ですが、対抗措置をやらずに放置しては、韓国が二の矢、三の矢を放ってくる可能性がある。駐韓大使の召還、関税の引き上げ、渡航ビザの制限など、あらゆる手段を検討する必要があると思います」

 実際、安倍首相も「制裁関税はかけられないのか」と言い出し、それを受けるような形で河野太郎外相も「トランプ風で行け」と指示。霞が関では外務省が取りまとめ役となり、経済制裁のメニューが具体的に検討されていた。


 だが、ハードルは高い。「日本の法律では特定の国の関税をピンポイントで上げることはできません。そのため、前首相秘書官の中江元哉関税局長以下、財務省関税局では、韓国だけが影響を受けるような韓国のシェアの高い輸入品を探しました。そこで浮上したのが、韓国焼酎の『JINRO』や、韓国産の海苔などです」(財務省関係者)

「韓国も対抗措置として、日本のビールの関税を上げかねません。ビールの最大の輸出先は韓国なので、影響は甚大です。海苔にしても、輸入業者の大半が中小企業。『韓国のせいで中小企業の経営が圧迫されるのはおかしい』との批判も想定されます」(同前)

■取るべき対応策は“国際羞恥プレイ”か

 韓国で“二度目がない男”と揶揄されている長嶺安政駐韓大使。「夜の会食でもペーパーばかり読んでコミュニケーションにならない」(前出・韓国外交部関係者)という意味だが、その大使の召還については17年に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に実行に移している。

 ただ、首相最側近の萩生田光一幹事長代行はこうした制裁には否定的だ。

「大使召還は過去にも例があるけど、彼らにとっては困ることではないので、あまり意味がないと思う。関税引き上げだってそう。自分たちの落ち度に気付く国なら、もうとっくに気付いているはずです」

 だが国家の名誉が傷つけられ、経済的にも実害が出ている以上、座して待つわけにも行かない。では日本が今後、取るべき対応策とは何か。菅氏が思い描く戦略こそ、冒頭で一部触れた「国際社会の場で恥をかかせる」というものだ。

 政府関係者が明かす。

「菅氏は『制裁はダメだ』と強硬論を否定する一方、『マトモに相手しても損するだけ。こっちは王道をやる』と口にしています。国際社会では、日本は強国で韓国が弱い国だと見られている。米中のように大国同士ならともかく、日韓の喧嘩は日本にもマイナス。まずは法的な日韓請求権協定の手続きに則って粛々と進めることです。文氏は件(くだん)の年頭会見で『日本も韓国も三権分立。司法判断を尊重せよ』と述べましたが、三権分立の本質はあくまで『チェック・アンド・バランス』。司法の暴走を許すものではない。徴用工については大法院判決が出た今、立法府で新たに『韓国政府と企業が賠償をする』という法律を作ってもらうしかありません」

■韓国に対してアメリカも中国も「冷ややかな視線」

 日韓請求権協定に基づく協議に応じなければ、第三国を含む仲裁委員会の設置、さらには国際司法裁判所への提訴へと協議の場を国際社会へ移していく。それが菅氏の言う「王道」だ。

「どちらも韓国の合意が必要ですが、合意しなければしないで、韓国は国際法や条約を無視する国家だと満天下に晒されます。世界各国は韓国と距離を置くようになる。かといって韓国に中国ほどの国力はなく、いずれ泣きを入れるしか選択肢はない。いわば、文大統領に対する“国際羞恥プレイ”です」(同前)

 実際、国際社会はすでに韓国に冷ややかな視線を送り始めている。昨年11月末にアルゼンチンで行われたG20でも、文氏は孤立気味だったという。

「文氏は安倍首相に対しても、目を合わせて糸口を掴もうと懸命でした。結局、韓国側から『立ち話だけでも』と言われ、挨拶だけ交わした。文氏はホッとした顔をしていました。トランプ米大統領とは30分間会談しましたが、韓国は『公式会談』としたのに、米国は『略式会談』と発表しています」(外務省関係者)

 トランプ氏は安倍首相との首脳会談でも「シンゾー、文はフラフラしている。何を考えているんだ」と苛立ちを示してきた。17年9月の国連総会では、首相や文氏の前で「裏表があって嘘をつく韓国人がいるけどな」と英語で皮肉ったこともある。英語が不得手な文氏は笑っていたという。

「徴用工判決やレーダー照射を受け、ホワイトハウスや国務省関係者も『韓国は何をやっているんだ』と嘆いていました」(首相側近)

■日本がすべきは「原理原則を守ること」

 さらには「韓国が露骨にすり寄る」(前出・ソウル特派員)中国でも文氏への評価は辛辣だ。年頭会見を受け、人民日報系列の「環球網」はこう伝えている。

〈文氏の指摘通り、日本の発言は韓国の国民感情に刺激を与えた。だが、文氏の発言には暗に事態の悪化の責任を日本に転嫁する意図がある〉(1月14日付)

 国際社会から見放されつつある韓国。藪中三十二元外務次官はこう語る。

「日本がすべきは、原理原則を守ることに尽きます。徴用工問題においては、日韓請求権協定を締結した時点で『解決済み』と約束されたはず。契約社会の欧米では日本の主張は理解されやすいでしょう。ただ、振り返れば、慰安婦問題では韓国が一枚上手でした。韓国は米国メディアなどを巻き込み、都合のいい主張を発信させた。今回は韓国がどんな主張をしても、『やはり韓国がおかしい』と理解してもらえるよう、海外の有識者やメディアとも対話を重ねるべきです」

 暴走を続ける文大統領。日本は徒(いたず)らに拳を振り上げるのではなく、強かで戦略的な外交を行うまでだ。

(「週刊文春」2019年1月24日号)

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年1月24日号)

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