イギリスは「失われた10年」を迎えるのか? 新首相ジョンソンめぐる3つの論点

イギリスは「失われた10年」を迎えるのか? 新首相ジョンソンめぐる3つの論点

イギリスの新首相に就任したボリス・ジョンソン。かつては、保守系日刊紙「デイリー・テレグラフ」の記者を務めていた ©getty

 7月24日にイギリスの新首相に就任したボリス・ジョンソンが若かりし頃――1993年のことだが――私はニアミスしたことがある。

 当時欧州委員会の内部シンクタンク「未来工房」で専門調査員として働いていたのだが、そこに英テレグラフ紙のブリュッセル特派員だった彼がインタビューに来たのだ。相手は、その頃強力な委員長として君臨していたジャック・ドロールの政策顧問のなかで、宗教問題を扱っていた同僚だった。

■いわゆるフェークニュースのはしりを実践

 当時のドロールの官房チームは、冷戦終結直後のヨーロッパを欧州連合(EU)を中心に組織化していこうと意気込んでいた。大きな声では言わなかったが、その基底にキリスト教的な価値観をもちこみ、EUの正統性の足しにしようと考えていた。宗教担当の同僚はその作業を担っていたのである。

 しかし、出来上がった記事は、ドロールとその最側近たち――もちろん同僚本人も――が激怒するものだった。それは、《聖なるジャックが神々しいヨーロッパを創設中》といった類の記事。反EUの彼らしい、面白おかしくも不正確な切り貼りに満ちた政治的な挑発だった。他にも《ドロールがヨーロッパ支配を計画》といった記事を配信し、いわゆるフェークニュースのはしりを実践していた。あわれにも、その同僚は、ドロールの官房から謹慎処分を下された。

 あれから四半世紀余り。ボリス・ジョンソンは、ロンドン市長や外相を経て、イギリス首相に上り詰めた。7月23日の保守党首選にて対抗馬のジェレミー・ハント外相に大差で勝ち、翌24日女王に呼ばれ、念願のポストを手に入れた。EU離脱派が勝利した国民投票からはや3年。このままでは、イギリスは「失われた10年」の色彩が濃厚である。

■ジョンソン首相の誕生が意味することは?

 なぜ、このようにこじれてしまったのか。3つに分けて論じよう。1つは、やや時計を巻き戻し、そもそも3年前の国民投票で、どうして離脱派が勝利したのか。これはまだ明確な答えのない問いである。2つ目は、3年もたってなぜ、まだ離脱ができず、イギリスはのた打ち回っているのか。仮にも、議会制民主主義の母国として、ながらく政治的に尊敬されてきた国である。当然、説明を要するだろう。最後に、このジョンソン首相の誕生が意味することを整理し、今後を展望したい。

■3年前の国民投票で、どうして離脱派が勝利したのか

 まず3年前の国民投票では、72%を超える高投票率のもと、52対48で離脱派が勝利した。これにいたる過程で、離脱すれば国民健康サービスが充実するなどのフェークニュースが飛び交い、その一端を当時キャンペーン責任者だったこの新首相が担っていたのはよく知られる。僅差だったこともあり、世論は深く割れ、二大政党内も分裂した。

 そうしたなか、離脱派が過半を占めたのは、単一の理由や勢力によるものではない。それは、やや単純化すると、3つの要素の結合による。

 その第一は、移民。この要素を抜きにブレグジット(EU離脱)への世論の盛りあがりは説明できない。ただし、これだけでは過半に届かない。この争点に最も執着した当時のイギリス独立党(UKIP)は、一番得票した2014年欧州議会選の時ですら、投票率約36%のもとで27%ほどを取ったにすぎない。やはり、主要政党の支持層がごっそり動かない限り、52%の数字にたどりつかない。

 その点、第二に、主権(自決)意識が大きい。これは、(特に田舎の)保守党支持層に響く争点だ。1980年代末以降の統合の進展は、イギリスがEUの首都であるブリュッセルの支配のもとにあるという感覚をこの層に植えつけた。それは、自国のことは自国で決めたいとする反発を生み、1975年の最初のEU(当時はEC=欧州共同体)加盟を問う国民投票で賛成票を投じた保守党の地盤が離脱に振れた。

 さらにとどめを刺した第三が、労働者の疎外感である。これは労働党の支持層をも動かした。実質所得が伸びないなか、EU統合やグローバル化はエリート支配・利益と同義に映り、見捨てられた感覚を強めた。これらの感覚は、少しずつ客観的な事実と異なるのだが、折り重なり合うようにうねりをなし、離脱派の勝利に帰結した。

■なぜ3年もたって、まだブレグジットできていないのか

 では、なぜ3年もたって、その結果を現実のものとして達成できないのだろうか。それは、根本的には、世論や議会、そして何より与党が割れていることによる。互いに相容れない諸勢力がぶつかり合い、リーダーシップの弱さ、稚拙さも手伝って、決められるはずの議会が決められず、国民投票の宣託であるEU離脱という方向性に、立法のかたちを与えられないままでいるのだ。

 この3年間首相として離脱に向けて舵を取ったのは、テレーザ・メイ前首相だった。その指導力は控えめに言っても弱く、いくつかの面で裏目に出た。前言を覆し2017年6月に総選挙に打って出たものの過半数割れし、イギリスとの統一を党是とする北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を得てやっと統治してきた。それが、アイルランドと北アイルランドとの間の国境の在り方をめぐり、EUとの妥協を難しくした。

 そうしたなか、EU域内の人の移動の自由を制限し、EU単一市場には加わらないと宣言してしまった。そうでありながら、他方で、メイ政府はEUと、厳格な国境管理を避けることで原則合意した。のちに締結された合意協定案には、「代替的な取り決め」にいたるまでのあいだ、イギリスはEUの関税同盟内にとどまるという、いわゆる「バックストップ(安全策)」が含まれたが、DUPはもちろん、それを不服とする保守党内勢力の反発を招いた。要するに矛盾するレッドラインの発言を連発し、自分で自分の首を絞めたのである。

 のみならず、党内・議会内の合意のめどが立たないのに、EU離脱のデッドラインを2019年3月末に設定し、結果としてそれは守られなかった(現在のところ、10月末にまで延期されている)。

■「離脱しつつ接近」という道は採らなかった

 より根本的なこととして、52対48という2016年の投票結果を、まるで52が100かのように扱ったことも、おそらく中長期にわたり国民統合を難しくした。彼女が首相になって口にしたことの一つが、「ブレグジットはブレグジット(実際にEUを離脱すること)を意味する」だった。それはその限りで無理からぬところはあるが、他にもやり方はあったろう。

 例えば、1994年の国民投票でノルウェーが、奇しくも52対48という同じスコアで、EU加盟を拒否した際、当時の同国首相ブルントラントは、それを「二重授権」と解釈した。つまり、52で多数を占めたのだからEU加盟はしないけれども、48の声があるのだから、できるだけEUに接近する、というものである。その方針に従い、ノルウェーはいまなおEU未加盟だが、参加料を支払い、欧州司法裁判所の判決におおむね従っても、EU単一市場に参加し、くわえて人の移動をつかさどるシェンゲン協定にも加わっている。

 可能性の芸術としての政治は、そうした道をも選択肢の一つとしたはずだが、メイは「離脱しつつ接近」という道は採らなかった。

 メイの行動が了解可能だとすると、それは離脱に強い思いを持つUKIPの票を取り込みながら、総選挙において一人区(勝者総取り)の選挙区を勝ち抜かねばならなかった点にある。それにもまして、保守党内、特に底辺の支持層が離脱に傾くなか、右に寄り党内融和に努めなければならなかった。自身が残留派だった分、離脱するとの立場を強調する必要もあったろう。それでもメイは、EUとの合意まではたどりついたものの、結果的に、断片化した議会で多数を得られず、離脱を達成できなかった。

 新首相ボリス・ジョンソンは、そうした議会・党内状況を、おおむね、引き継ぐことになる。つまり、内戦状態に陥った少数与党にあり、DUPの支持を必要とし(つまり北アイルランド問題で容易に妥協できず)、議会の多数派形成が難しい情勢である。そして、右側に(UKIPの代わりに)英国離脱党がいて、その票をジョンソンは取り込む一方、左側に左傾化したコービン党首率いる労働党がおり、その統治理性のなさを自党に有利につなげたい。

■EUは折れるだろうと、ジョンソンは考えているが……

 当面のジョンソンの最優先事項は、10月末のデッドライン前にEUを離脱することである。そのため、メイ合意案を都合よくつまみ食いし、北アイルランドの国境については、バックストップを認めない新合意案をEUと結びたい。「するか死ぬか」の覚悟で合意を迫れば、10月末のデッドラインが近づくにつれ、EUは折れるだろうと、ジョンソンは考えている。

 しかしながら、EU側は、せいぜいバックストップについて期限を設けたり、離脱への移行期間を延ばしたり、いくばくかの懐柔は試みる可能性はあるものの、基本的にメイ内閣と合意した離脱案について態度は硬く、もともとジョンソンへの不信が強いことから、再交渉の余地はあまりないと言ってよい。

 この10月末をめがけて、いまから様々なシナリオが想定しうる。ジョンソンは、EUの柔軟さの欠如を指弾し、ただただデッドラインに向かって無策を貫き、どうせしばらくすれば交渉のテーブルに皆戻るよと、強硬離脱に突っ込んでいくかもしれない。そう見せかけ、当面の関税や人の移動などにつき、EUと最低限のミニ合意をデッドライン直前に締結し、「管理された強硬離脱」をしようとするかもしれない。

 しかし、そのような首相を前に、英議会が黙っているとも思えない。強硬離脱に向かうと感じるやいなや、就いたばかりの首相に不信任を突きつけるかもしれない。同様に、「管理された強硬離脱」の場合には、ミニ合意に議会承認が必要となることから、そこで首相の手を縛り、離脱期限をさらに延期する可能性もある。

■ジョンソンは予見可能性が低い機会主義者で知られている

 新首相側が、そうした動きを逆手に、国民に聞いてみたいと、与野党合意の上、急遽総選挙に打って出る可能性もある。その結果によっては、EUとの交渉の行方も大いに変わりうる。保守党が権力を維持する場合、EUとの再交渉もありうるが、他方労働党内閣ないし労働党と自由民主党との連立内閣になれば、離脱はしても単一市場に残るシナリオから、残留にむけて再度国民投票を実施する展望まで、保守党政権とは全く異なる将来が開けるかもしれない。

 したがって、この段階では、どうなるか予想するのは困難である。その困難の最大の要因は、新首相のジョンソンその人である。ちょうど、アメリカにおいてトランプ大統領が最も次の手が読めないように、ジョンソンは予見可能性が低い機会主義者で知られている。のみならず、首相職にふさわしい判断力や人格を備えているのかどうか不安視する向きが多い。もとから失言の多さは群を抜いていたが、英外相のポストにあったとき、訪問相手国との(英国にとって)不都合な真実を知らされると、彼は耳をふさぎ、英国国歌を歌いだすことがあったと、英外交筋が漏らしている。

 唯一確実なのは、夏を終えて10月に近づくにつれ、ふたたびロンドン発のニュースが衆目を集めることである。世界市場にも大きな影響を及ぼす一連の動きを、注視したい。

(遠藤 乾)

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