「議論していけという声をいただいた」議席が減ったのに、なぜか改憲に強気な安倍首相の“空耳力”

「議論していけという声をいただいた」議席が減ったのに、なぜか改憲に強気な安倍首相の“空耳力”

参議院選挙から一夜明け、記者会見する安倍首相 ©時事通信社

 参院選が終わり、自民党、公明党の与党は71議席と改選過半数を上回ったが、自民党は9議席減らす結果に終わった。安倍晋三首相は22日午後2時から記者会見を開き、改憲について強い意欲を示したが、同時刻に開かれた吉本興業の岡本昭彦社長のグダグダだった記者会見に話題を持っていかれてしまった。あらためて安倍首相の改憲発言について見てみたい。

安倍晋三 首相
「この選挙では、憲法改正も、大きな争点となりました」
自民党ホームページ 7月22日

 会見の冒頭で、「『安定した政治基盤の上に、新しい令和の時代の、国づくりをしっかりと進めよ!』と、国民の皆様からの力強い信任を頂いたことに、厚く、厚く御礼を申し上げます」と強調した安倍首相。「!」を入れるあたり、自民党ホームページの書き起こしにも力が入っている。

 安倍首相の考える「国づくり」とは、憲法改正とほぼイコールである。今年1月、地元の山口県下関市で開かれた自身の後援会の会合では、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と決意を語っていた(産経新聞 1月5日)。

■実は自民党内でも盛り上がっていないのでは

 しかし、本当に憲法改正が「大きな争点」だったかは疑問だ。安倍首相だけがカッカしているが、自民党の他の議員たちもそれほど乗り気じゃないところが透けて見える。

 ジャーナリストの有本香氏はラジオ番組で、「実際には自民党の候補は、もちろん何人かですけれども街頭演説を聞きに行きましたが、(筆者注:憲法改正について)言っていないですよね」「自民党も改憲に関しては、積極的かというと少し疑問です」と証言している(ニッポン放送 7月23日)。

 また、共同通信と選挙・政治家情報サイト「選挙ドットコム」が参院選公示後、政党・政治団体の候補者がツイッターに投稿した内容を5つの政策分野に絞って比較したところ、自民党内でも憲法改正に関する投稿は年金問題の半分にも満たないことが判明していた(共同通信 7月19日)。憲法改正は大きな争点ではなかったのだ。

安倍晋三 首相
「少なくとも『議論は行うべきである』。これが国民の審判であります」
自民党ホームページ 7月22日

 選挙の結果、安倍政権下での改憲に前向きな自民、公明両党に日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、非改選の議席と合わせても国会発議に必要な3分の2(164議席)を割り込んだ。改憲勢力がはっきりと後退し、党内には「勝ったのか負けたのか微妙」という声もあるそうだが(日刊スポーツ 7月22日)、「勝利」をアピールする安倍首相の中では「国民の審判」が下ったらしい。

■さりげなく目標時期は後ろ倒しに

 安倍首相は21日夜の民放の番組でも、「しっかりと、少なくとも議論していけという国民の声をいただいた」と語っていた(日本経済新聞 7月22日)。空耳じゃないだろうか。

安倍晋三 首相
「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」
日本経済新聞 7月21日

 安倍首相は21日夜の民放の番組で、自らの総裁任期である2021年9月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。「期限ありきではない」と言いつつ、思いっきり期限を切っているのが安倍首相らしい。

 また、以前は「2020年の新憲法施行」を掲げていたが、さりげなく目標時期を後ろにずらしているところにも注目だ。

■安倍首相を完全否定した公明党・山口代表

山口那津男 公明党代表
「争点設定が国民に伝わっていない。議論すべきと受け取るのは少し強引だ」
日刊スポーツ 7月22日

 安倍首相が前のめりになる憲法改正に慎重な姿勢を崩さないのが、与党を組む公明党である。山口代表はテレビ東京の番組で、「議論は行うべき」という「国民の審判」が下ったと主張する安倍首相を完全否定してみせた。

山口那津男 公明党代表
「自衛隊をほとんどの国民が容認しており、それをあえて書く意味があるのか、もっと議論を尽くす必要がある」
日本経済新聞 7月22日

「『お父さんは憲法違反なの?』といわれて、自衛官の息子が涙を見せたという話を聞いた」という自衛隊の違憲論争は安倍首相の十八番だが、山口氏のこの発言はそれをまるっきりひっくり返している。

 同日の記者会見では「(選挙戦で)有権者の関心は高いものではなかった」とも語っており、安倍首相の「大きな争点だった」という発言と真っ向から対立した。

 では、有権者の関心はどうだったのか? 

■「憲法改正なんていいから、年金問題や経済政策をやってくれ」

 参院選の結果を受けて、共同通信社が22日、23日の両日に実施した世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を大きく上回った。安倍政権が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」(48.5%)と「景気や雇用など経済政策」(38.5%)が上位を占め、「憲法改正」は調査9項目のうち最も低い6.9%だった(項目は2つまで選択可/神戸新聞 7月23日)。

 砂川浩慶・立教大社会学部教授は「国民全体で安倍政権による改憲のイメージは、非常にネガティブ」と分析している(ロイター 7月22日)。

「憲法改正なんていいから、年金問題や経済政策をやってくれ」というのが「国民の審判」としか思えない。自民党に投票した人たちに聞いてみたいものである。

■国民民主党は分裂の危機?

玉木雄一郎 国民民主党代表
「憲法の議論は積極的にやる立場だ」
時事ドットコムニュース 7月22日

安倍晋三 首相
「国民民主党の方々の中には、憲法改正について議論すべきだと考えている方がたくさんいらっしゃる」
産経新聞 7月22日

 公明党が慎重な姿勢を貫く中、安倍首相が頼りにしているのは野党の国民民主党だ。「連日、『国民民主』の名前に言及してくれているが、まるでビーム(熱光線)だね。強くて倒れそうだよ」と国民民主党の幹部はまんざらでもなさそうだという(産経新聞 7月23日)。

 玉木氏は自民党の改憲案について「自民党の4項目の改憲案の中身はともかく、議論の中で問題点を指摘したい」と語っているが、とあるベテラン衆院議員は「自民党とくっつけば自爆するようなもの」と反発。党そのものが分裂する気配さえあるという(時事ドットコムニュース 7月22日)。

■維新の会の「消費税増税凍結」はどうなった?

松井一郎 日本維新の会代表
「自民党が圧倒的な数を持つ第1党だ。憲法審査会を開催すべきだ。反対の第1党がでてこなければ会議も開かないのはおかしすぎる」
日本経済新聞 7月21日

橋下 徹 日本維新の会前代表
「全会一致の原則を外して、自民党や改憲勢力の多数決で衆議院の憲法調査会を動かしていかれるということですか」
FNN PRIME 7月22日

 安倍首相にとって心強い味方なのは日本維新の会である。松井氏も橋下氏も全会一致が原則の憲法審査会(橋下氏は「憲法調査会」と誤って発言)を無理やりやってしまえばいいと言っているのだ。橋下氏はこの後にも、「どうしても共産党と立憲民主党が議論に応じないというのであれば、国民民主党や維新、自民党、公明党、多数で憲法調査会を動かしてもらいたいと思います」と語っている。

 なお、日本維新の会は「消費税増税凍結」をアピールして議席を伸ばしたが、選挙後の特番で消費税増税について問われた松井氏は「われわれは野党だが、与党に対して、今後も是々非々で対峙していく」と答えていた(NHK NEWS WEB 7月21日)。えっ、消費税増税凍結はもうアピールしないの?

(大山 くまお)

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