「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は

「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は

3日、午後7時近く。「安倍糾弾3次キャンドルデモ」が始まろうとしている(筆者提供)

「経済侵略、第2の攻撃、安倍政権を糾弾する!」

 8月3日、旧駐韓日本大使館前では、こんなシュプレヒコールが響いた。

 デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯(元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会)や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。

 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。   

■「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」

 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。

 ソウル市内に住むという60代の女性は、「これは、経済侵略です。強制徴用工の判決については、個人請求権が残っている限り、日本はそれに応えなければいけません。そうした歴史問題を経済にすり替えて、それも韓国のアキレス腱といわれる半導体分野を脅かすなんて、断固として許せません」と語気を強めた。

 それでも、「でもね、決して反日とか、日本人を否定しているわけではなくて、安倍首相のその理念に反対しているだけなんです」と諭すような口調に。これからの展開については、「声をあげていくだけです」という答えが返ってきた。

 ソウル市郊外からやって来たという50代の会社員はこう話していた。

「徴用工問題で韓国がきちんとした立場を表明しなかったことは非難されるべきです。それでも、人口5000万人という規模の小さい市場の韓国は輸出で成り立っていますから、主要部品の輸入の遅れは命とりにもなりかねません。内需でも生きていける日本とは違うのです。そこを攻撃するのはフェアじゃない。これは、日本や日本の人々への反発ではなく、安倍首相のイデオロギーへの反対と思っていただければと思います」

■文在寅大統領が異例の生中継

 8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国(輸出手続きを優遇する対象国)から除外する」ことを閣議決定したことが伝わると、韓国はそれこそ蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった。ニュース番組は一斉にこの問題に切り替わり、午後2時には青瓦台(大統領府)が臨時の国務会議を召集。会議に入る前には、文在寅大統領が異例の生中継で対国民メッセージを発表したのは周知のとおりだ。

 メッセージでは「加害者の日本が開き直ってむしろ大きく出る状況を決して座視しない」、「わたしたちは二度と日本に負けない」「日本政府の措置状況に従い、わたしたちも段階的に措置を強めていく」とかつてないほどの強い口調で断じ、時計の針がぐるぐると過去の日韓に遡っていくような錯覚を覚えた。与党からは今の状態を「第2の独立運動」とする声が上がっている。

■日本に比べ、韓国が打てるカードは少ない

 中道系韓国紙の記者は言う。

「韓国も日本に対抗措置をとっていく、そうは言っても打てるカードが少ないのが現状です。韓国も日本をホワイト国から外すと言っていますが、それほど有効なカードではない。また、8月24日に継続が議論される日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを検討していると言いますが、歯切れは悪い。GSOMIAは韓国も得るものが多く、破棄すれば損をするのは韓国も同様です。

 南北で軍事協議を行った(2018年9月19日)といっても、北朝鮮はソウルを火の海にできる放射砲を先日発射しました。GSOMIA破棄はそれこそ最後の最後のカードでとっておきたいというのが本音ではないでしょうか。

 日本と比べて打てるカードも少ない韓国ですから、文在寅大統領としては強いメッセージを出すことで国民の力を結集させて、その力でなんとか乗り切ろうということなのだと思いますが、支持率がどう動くか。今の日韓関係は1965年の日韓基本条約締結以来、最悪の事態に直面しているのではないでしょうか」

■「愛国心へ訴えることには成功したかもしれないが」と現地紙

 翌朝3日の各紙社説も厳しいものが並んだ。

 保守系の『朝鮮日報』は、「あらゆる困難の中でなんとか積み上げてきた両国間の友好と協力関係を一瞬のうちに破局へと追いやった日本の経済報復を慨嘆せずにはいられない」と日本以外でも四面楚歌状態の韓国の今の状況を憂え、中道の『中央日報』は、2日の文大統領による対国民メッセージについて「反日感情を鼓吹し愛国心へ訴えることには成功したかもしれないが、これから企業と市民が耐え忍ばなければならない被害を推量し、最小化することに力を注がなければならない」と批判した。

 こうしたどこか悲愴感が漂う社説と対照的だったのは、進歩派の『ハンギョレ新聞』だ。

 ハンギョレ新聞は、「ついに破局を選んだ安倍、国家の力を総結集して立ち向かわなければ」と題し、「今回の事態は韓国大法院の強制徴用工賠償判決と安倍政権の貿易報復から発火した。しかし、根本的には冷戦時代、韓国の軍部独裁政権と日本が締結した1965年韓日体制をこれ以上古びた姿でそのまま維持できないという象徴的なサインのように思う」とし、「経済への打撃が大きいからといって、どんなことをしてでも和解しようと、簡単に葛藤を解消しようとしてはいけない理由がここにある」と論じた。

 つまり、「植民地支配が合法だったか否か」を曖昧にしている1965年の日韓基本条約を見直すべきと主張している。

■現地で囁かれる、文政権の“戦略的放置”説

 前出の中道系の韓国紙記者はこう解説する。

「青瓦台は、昨年10月の大法院(最高裁)の判決を予想していなかったはずがありませんが、立場を表明しなかった。判決後は、李洛淵国務総理が専門家の話を集めてさまざまな対処案をまとめて文大統領に提出したといいますが、そのまま放置された。

 そして、6月19日に韓国側から出した韓日企業が賠償する案も、日本が仲裁委員会への人員を選定する返答期限を過ぎた後の、G20直前に出しました。7月に特使を送り、そうした経緯について日本に説明したことを明らかにしたのもホワイト国除外が決定された後で、まるでアリバイ作りです。

 あくまでも推測の域をでませんが、徴用工問題で日本の出方を予想して、かねてから燻っていた1965年日韓基本条約を再び見直す作業に着手しようと、意図された戦略的放置ではなかったのかという見方が一部ででているのです」

■「ホワイト国に戻すということはあり得ないのか」

 5日、文大統領は首席秘書官・補佐官を招集した会議でも痛烈に日本を批判し、そして、南北が経済協力すれば、「一挙に日本の優位に追いつくことができる」とした。北朝鮮との経済協力を「南北平和経済」と呼び、共闘して日本に対抗したいとも語ったが、「米軍との訓練が始まったその日に、さらには日本とのこの事態に非現実的な北朝鮮をとの協力関係を盛り込んだ意図がどこにあるのか……」と前出記者の記者は話す。北朝鮮は翌6日、再び飛翔体を発射している。

 文大統領が果たしてどんな考えを持っているのか、韓国では今、8月15日の文大統領の談話に注目が集っている。“安倍憎し”の声が燃え上がる一方で、日本が実際に韓国をホワイト国除外を施行する28日まで、日韓関係をなんとか鎮静化できないかという声も上がる。

 6日付、保守寄りの中央日報は、「光復節(8月15日)、日本の天皇即位(10月22日)、東南アジア諸国連合(アセアン)+韓中日首脳会談(11月)、アジア太平洋経済協力会議(APEC、11月)」が日韓の今後の分水嶺だとした。

 ある地上波のニュース番組を見ていたら、キャスターと記者がこんなやりとりをした場面があった。「施行は28日といわれるが、それまでホワイト国に戻すというようなことはあり得ないのか」、そうキャスターが訊くと記者は、「覆ったことはないようです」と答えた。一縷の望みという思いが透けて見える。

 韓国をホワイト国から除外する前、日本人の知り合いがこんなことを言っていた。「日本が追加措置をすれば、文大統領の支持率は上がるのではないか」。

 文大統領の支持率は2日単独では51.3%(世論調査会社リアルメーター、7月29日〜8月2日)と微増したが、週平均では49.9%と前週から下落していて、それは北朝鮮のミサイル発射によるものと分析された。

 今でこそ、冒頭のようなデモに一般市民が多く参加するような大きなうねりにはなっていないが、これから、韓国の人々の対日感情がどう変わっていくのか。

 6日の朝からはソウル市内中心部に「BOYCOTT JAPAN  行きません、買いません」と記された旗が次々とかけられた。ソウル市中区庁の指示だという。

 3日のデモの日、背後からこんな声がした。

「おっ、集っている集っている。こうじゃないと。みんなでこうやって団結しないといけない」

 持っていた旗をみると、仁川に拠点を置く団体のひとりだった。 文大統領の支持者の闘志に火をつけたのは確かなようだ。

(菅野 朋子)

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