育休制度は世界1位なのに 日本のパパが5%しか育休を取らない理由

育休制度は世界1位なのに 日本のパパが5%しか育休を取らない理由

男性の育児休業取得率は2017年に5%を越えたものの低水準にとどまる。「『家族の幸せ』の経済学」より引用

 ここ最近、男性の育児休業取得に人々の大きな関心が寄せられています。きっかけは、大手化学メーカーのカネカに勤務していた男性が育児休業取得を理由に不利な扱いを受けたという妻の訴えが、今年の6月にTwitter上で「炎上」を引き起こしたことです。ほぼ同時期に、自民党有志が男性の育休義務化を目指す議員連盟を設立したこともあり、識者はもちろん、一般の人々の間でも、男性の育児休業取得がかつてないほどの話題となりました。

 どの国でも、お母さんと比べると、お父さんの育休取得率は低いのですが、日本のお父さんの育休取得率の低さは、残念ながら突出しており、わずか5%に過ぎません。一方、子どもと家族に優しい高福祉国家のイメージがある北欧の国々では、男性の育休取得率はかなり高く、70〜80パーセントにも上ります。

 こうした違いは、育休制度の充実ぶりの違いから来るのでしょうか。育休は、お父さんでもお母さんでも利用可能なものが中心ですが、お父さんの育休取得をうながすために、日本を含めたいくつかの国々では、お父さんだけが使うことのできる育休期間を設定しています。お父さんにとっての育休制度の充実ぶりを、異なる国々で比べるために、お父さんだけに割り当てられた育休期間と、その際に支払われる給付金の額に注目してみましょう。

■日本の育休制度は世界1位!?

 ユニセフの子育て支援策に関する報告書によると、驚くべきことに、育休期間と給付金額で測った日本の男性向け育児休業制度は、OECDとEUに加盟している41カ国中1位の評価を得ています。

 意外と知られていない事実ですが、制度という点だけから見ると、日本はお父さんにとっての「育休先進国」なのです。しかし、そうした制度の充実ぶりとはうらはらに、日本のお父さんたちは育休を取っていません。法制度が整っているのに、お父さんの育休取得が進まないのはなぜでしょうか。

 お父さんが育休を取らない、あるいは取ることができない理由としてよく挙げられるものには「昇進などキャリアに悪い影響がありそうだから」、「同僚や上司の目が気になるから」、「仕事が忙しいから」などがあります。こうした理由はもっともで、将来の収入が減ってしまうのはお母さんにとっても子どもたちにとってもマイナスですから、日本のお父さんたちは甘えていると切り捨ててしまうのはちょっとかわいそうでしょう。

■かつてノルウェーの育休率はわずか3%だった

 育休取得率が高い北欧のお父さんたちは、こうした不安とは無縁だったのでしょうか。実はそんなことはなく、日本のお父さんたちと同じ不安を抱えていたのです。彼らがこうした不安を克服していった経験は、日本でお父さんたちが育休を取りやすくする上で、とても参考になるものです。

 かつてのノルウェーにおいては、お父さんの育休取得は珍しいものでした。ノルウェーでは1977年から有給の育児休業を取得することが法律で認められていましたが、実際に育休を取るのはお母さんばかりでした。しかし、1993年に男女の平等を進めようという観点から、法律で認められた育休42週のうち、4週はお父さんだけに割り当てられるようになりました。

 普段の給料と同額の給付金が支払われたため、もしお父さんが取得しなければ、みすみす有給の育児休業を逃してしまうことになります。しかし、こんなうまい話であっても、当初、ノルウェーのお父さんたちは育休取得に及び腰でした。

 たしかに、この改革は、育休を取るお父さんを増やしました。改革前のお父さんの育休取得率はわずか3パーセントほどでしたが、改革直後には35パーセントに上昇しました。もちろん、日本のお父さんたちと比べると、この数字ははるかに大きいのですが、現代のノルウェーのお父さんと比べると半分程度の数字なのです。

 この数字はノルウェー政府からすれば不十分なものでした。1995年の政府白書では、お父さんの間で育休取得が進まない理由を検討し、「父親たちは、会社や同僚から仕事に専念していないと見られることを心配しており、職場のこれまでのやり方と違ったことをすることに対する不安を抱いている」のではないかという考えに至りました。

■2006年に育休取得率70%超え

 ノルウェーのお父さんたちが、同僚や上司の目を気にしていたと聞いて驚かれた読者の方もいるかも知れません。私たちは、外国の人々は思ったことをはっきり言う、人の目を気にしないと思い込みがちですが、意外とノルウェーのお父さんたちも日本人と変わらないところがあるのかもしれません。

 ノルウェーでも日本でも、お父さんたちは育休の取得に不安を抱いていました。しかし、ノルウェーでは2006年時点で7割のお父さんが育休を取得するようになっています。ノルウェーの例から、日本の社会が学べることは少なくなさそうだと思いませんか。

 経済学者たちは、ノルウェーのお父さんたちの間でどのように育休取得が広がっていったのか、そのプロセスを詳しく調べました(※1)。

■「上司が休めば部下も休める」という教訓

 彼らが注目したのは、同僚や兄弟といった近しい人が育休を取ったことが、お父さんの育休取得に及ぼす影響でした。

 1993年の育休改革直後に育休を取ったのは一部の勇気あるお父さんたちでした。こうした勇気あるお父さんを、同僚あるいは兄弟に持っていた場合、育休取得率が11〜15パーセントポイントも上昇したようです。一方で、義理の兄弟や近所の人が育休をとった場合には、育休取得に影響を与えませんでした。自分が育休を取るかどうかは、近しい人からは影響を受けるけれど、あまり関係の強くない他人からは影響を受けないようです。

 さらに興味深いことに、会社の上司が育休を取ったときの部下に与える影響は、同僚同士の影響よりも2・5倍も強いことがわかりました。やはり、上司が率先して育休を取ることで、部下も安心して育休を取ることができるようです。

 周囲で育休を取った人がいない場合、最初に自分が育休を取るのはなかなか勇気がいるものです。育休を取ることで、上司や同僚に冷たい目で見られないか、昇進の機会を失ってしまうのではないかといった心配がつきまといます。ノルウェーでは、育休を取ることで不利に扱われる事例は少なかったようですが、実際に何が起こるかは、育休を取ってみなければわからない部分があります。

 育休制度が変わることで、一部の「勇気ある」お父さんたちが育休を取り、彼らが不利に扱われないことを目にした同僚たちがそれに続くといったメカニズムがここでは働いているようです。こうした育休の連鎖とでも呼ぶべきプロセスを通じて、2006年にはお父さんの育休取得率が70パーセントに達しました。

 ノルウェーの経験から、私たち日本人は何を学ぶことができるでしょうか。

■日本のパパが育休を取るための「3つのステップ」

 まずは、お父さんが育休を取ることで、職場で不利に取り扱われないことをしっかりと保証することです。法律上は、育休取得を理由に不利に取り扱ってはならないとされていますが、職場での実態がどうであるかが問題です。行政機関が厳しく違法行為を取り締まるとともに、経営層が管理職に対して、法律に従った労務管理を行うようしっかりと指導しなければいけません。

 次に、職場で最初に育休を取る「勇気あるお父さん」たちが出てくるように、お父さんたちの背中を押してあげる必要があります。ノルウェーでは、育休改革がお父さんたちの背中を押しましたが、日本では法律上の育休制度の整備では不十分なようです。1カ月程度の短期については、制度上の給付金額を100パーセントにする、会社が独自に上乗せした給付金を支払う、あるいは育休を取ったお父さんを表彰するといった形でサポートしてあげるのは有効でしょう。

 そして、職場で最初に育休を取った「勇気ある」お父さんたちが、その後、不利に扱われなかったことを広く知らしめるべきです。育休を取った後、職場でどのように活躍したのか、昇進したのかといった情報を社内で共有することで、この職場は育休を取った男性社員を不利に扱わないのだということを、他の社員たちに確信させなければなりません。

 これら3つのステップはいずれも実行は簡単ではありませんが、着実に取り組むことで、お父さんたちの育休取得は進んでいくでしょう。最初のひと押しが上手く行けば、あとは雪だるま式に育休を取るお父さんたちが増えていくということは、ノルウェーの経験が教えてくれています。

  拙著『「家族の幸せ」の経済学』 の第4章では「イクメンの経済学」と題して、男性の育休取得を詳しく取り上げています。本稿で取り上げた話題に加え、男性が育休を取ると家族にはどんな影響があるのかといった疑問に対し、最新の経済学研究から得られた知見を紹介しています。

 この他にも、「保育園は、母親の『幸福度』を高める」、「保育園は、子どもの『攻撃性』を減少させる」、「母乳育児の『知能』『肥満』への効果はない」、「日本の低出生体重児の数は世界3位」といった科学的研究の成果をもとに、結婚、出産、子育てにまつわる事柄について、家族がより幸せになるためのヒントを紹介しています。

※1. ?? ?Dahl GB, L?ken KV, Mogstad M. Peer Effects in Program Participation. Am Econ Rev. 2014;104(7):2049-2074. doi:10.1257/aer.104.7.2049

(山口 慎太郎)

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