東芝 1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音

東芝 1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音

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 8月10日、東芝が遅れに遅れていた2017年3月期決算を発表した。最終損益は9656億円と1兆円に近い赤字。リーマン・ショック後の2009年3月期に日立製作所が計上した7873億円を上回り、製造業では過去最悪だ。債務超過も5529億円と空前の規模である。

 この日、記者会見した綱川智社長は東芝が生き残りに向けて進めている半導体子会社、東芝メモリの売却を期限の2018年3月末までに終えることは「容易ではない」と発言。2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した。東芝の倒産に直結しかねない重大局面である。

「当社の決算は正常化したものと考える」

 記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。

 3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)が買収した原発建設会社、ストーン&ウェブスター(S&W)の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。

「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。

 監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。

 PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会(SEC)がWHによるS&W買収手続きに不審を持ち、調査を続けているからだ。

 WHがS&W買収を決めた2015年当時、WHとS&Wの親会社である米ゼネコンのCB&Iは、米国で進める新規原発案件で発生した超過コストの負担を巡り係争中だった。裁判に負ければWHが巨額のコスト負担を強いられることになる。

 この局面でWHは超過コストの発生源であるS&Wを「買収したい」と言い出した。もちろん超過コストはWHが引き取ることになるわけだから、CB&Iに異存のあろうはずもない。買収はトントン拍子で進み、訴訟も全て和解した。

 なぜWHは巨額赤字の発生源であるS&Wを買い取ったのか。綱川社長は10日の記者会見でこう説明した。

「(WHとS&Wの)喧嘩で作業が遅れていた。S&Wを買収し、自分たちでコントロールできるようにすれば作業効率が上がると考えた」

 しかし買収から1年後の2016年12月、WHはS&W関連で6000億円の特別損失を計上し、米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用申請に追い込まれる。まるで自爆だ。

■「PwCは最後の最後で妥協した」

 WHや東芝の関係者は「見通しが甘かった」というが、本当にそうか。WHがS&Wを買収した2015年末は、東芝が前の監査法人アーンスト&ヤング(E&Y)にWHの減損処理を厳しく迫られていた時期である。S&Wとの揉め事がE&Yの心証を悪くしていたのは間違いない。それをもみ消すために「毒を喰らわば皿まで」でS&Wを買収したのだとしたら……。

 PwCがS&Wにこだわった背景にはこうした事情があったと見られるが、結局、PwCは限定付ながらも「意見」を出した。S&Wの疑念は晴れたのか。そうではないだろう。

「PwCが最後までハンを押さないと、その時点で東芝は上場廃止になり、資金調達の道を断たれて倒産する可能性もある。『倒産の引き金を引いた』と言われたくないPwCが最後の最後で妥協した」(金融関係者)という見方もある。

 10日の記者会見で「監査法人と手打ちをしたのか」と問われた平田政善CFOは「手打ちなど一切していない」と気色ばんだが、大人の事情があったのは想像に難くない。

 S&W疑惑を脇に置いたとしても、赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベルだ。

 この状態を脱するために必要不可欠なのが、2兆円以上の資金調達を見込む東芝メモリの売却だ。東芝は官製ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベイン・キャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスからなる日米韓連合に優先交渉権を与えて話し合いを進めているが、当初、融資に止めるはずだったSKハイニックスが議決権を要求。これに革新機構や背後の経済産業省が難色を示して膠着している。

 東芝は万一に備え、東芝メモリの他社へ売却に反対して米国で裁判を起こしている、これまでの同事業のパートナー、米半導体大手のウェスタン・デジタルや、二次入札で最高額を提示した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉を始めた。交渉はまだ入り口の入り口だ。

 売却交渉を完了するには、各国独禁当局の承認がいる。この手続きには半年以上かかるとされており、2018年3月末が期限とすると8月末が実質的なデッドラインとなる。東芝経営陣にもその認識はあるようだ。10日の記者会見で綱川社長は言った。

「独禁法のことを考えると容易ではないないが、2018年3月末までに決めるのは可能だと思う」

 売却が完了しないことを織り込み始めたとも受け取れる発言だ。とにかく東芝は今月中に売却先を決定し、独禁当局に審査を始めてもらうしかない。東芝の持ち時間は刻一刻と少なくなっている。

(大西 康之)

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