FBで意見が変わりやすい有権者を特定、誘導……途上国で「心理実験」を繰り返した企業は選挙を変貌させた

FBで意見が変わりやすい有権者を特定、誘導……途上国で「心理実験」を繰り返した企業は選挙を変貌させた

米国下院エネルギー・商業委員会で証言するフェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグ氏 ©Getty Images

 Facebook社CEOマーク・ザッカーバーグが米国議会で証言したことを覚えているだろうか? あのときの彼はまるで晒し者だったが、悲愴な空気にはわけがあった。Facebookデータを駆使した「感情をハックする」アルゴリズムがアメリカ大統領選挙やブレグジットに影響を与えたと危惧されていたのだ。

 英米を揺るがしたこの問題は、ソーシャルメディアが普及する日本も決して蚊帳の外ではない。今年7月にリリースされたNetflixドキュメンタリー『グレート・ハック SNS史上最悪のスキャンダル』は、データ問題の恐怖を理解するには適切な作品だろう。

■発展途上国で「心理実験」を繰り返す

『グレート・ハック』で焦点があてられる存在は、英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ(以下CA社)だ。軍事請負企業SCLを親会社に持つCA社は、戦争における心理操作術を2016年米国大統領選挙や、ブレグジットのEU離脱是非を問う国民投票に適用したとされる。

「フルサービスのプロパガンダ製造機」と呼ばれ、「トランプ政権とブレグジットの生みの親」かのように喧伝されることとなったCA社の内部告発者たちは、同社が有権者を操るのに使った驚きの手法を語っていく。

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 たとえば、2013年にCA社はインド系と黒人系の二大政党がぶつかるトリニダード・トバゴ共和国において前者に協力。「若者を政治に無関心にさせる計画」として、投票放棄を掲げる「Do So!」運動をSNS上で流行させた。

 これにより、投票に行かない黒人の若者が続出。一方、インド系の子どもたちは親の言いつけを守る傾向にあったため、運動は楽しんでも投票所には行ったようだ。18〜35歳のインド系と黒人の投票率の差は40%となり、全体6%差でインド系政党が勝利している(同国の首相はCA社との協力を否定)。

 発展途上国で「心理実験」を繰り返したCA社は、英米の選挙に舞台を移す。彼らが2016年米国大統領選挙で押した戦略が、性格プロファイリング「サイコグラフィック」だ。

■意見が変わりそうな「説得可能者」をFBで特定、誘導

 告発者によると、まずケンブリッジ大学の教授がFacebookで性格診断アプリを配信し、DLしたアカウントと、その友達の合計5千万人分のユーザーデータを抽出した。このデータを不正に買収したCA社は、住所や関心、人間関係などのデータを用いてユーザーそれぞれの性格プロファイリングを作成。

 ミシガンなどの激戦州において、意見が変わりそうな「説得可能者」のFacebookフィードにクリエイターが作ったブログや記事、ビデオや広告を配信、投票行動を誘導したという。

 たとえば、神経質なユーザーには「銃がなければ強盗に殺される」と恐怖を前面に出すコンテンツ、不安になりやすい者には「ISISの脅威」を煽る恐ろしいヴィジュアルを提供していく。いわば情報攻めだ。特に人気だったものは「ヒラリー・クリントンを投獄せよ」キャンペーンで、中には人々が列をなして彼女に暴行を加える映像もあった。

 同選挙を勝ち抜いたトランプ陣営は590万ものFacebookビジュアル広告を打ったとされる。対するヒラリー陣営は6万6千個に過ぎない。

■FBがデータを提供すればするほど広告主は喜んだ

 2019年、ユーザーデータ保護を怠ったと非難されたFacebook社は、米国連邦取引委員会より罰金50億ドルを命じられることとなった。アプリ開発業社がDLユーザーの友人情報まで簡単に要求できた頃のFacebookは、第三者に渡ったデータの追跡や管理をほぼ行なっていなかったと告発されている(のちに規則は変更)。

 FBがデータを提供すればするほど広告主は喜び、同社の広告価値は上がっていった。とある元Facebook従業員の告発者は、「ユーザー保護よりもデータ収集を優先したからこそFBは巨大化した」と証言している。

■「サイコグラフィック」手法の効果を疑問視する声も

 ドキュメンタリーでは絶大な影響力を持っていたかのように描写されたCA社だが、実際には「サイコグラフィック」手法の効果は検証されておらず、疑問視する声も挙がっている。

 たとえば、CA社がトランプ陣営に加勢する前に協働していたテッド・クルーズ陣営は、「CA社が想定した有権者の半分以上が他の候補者を支持した」としてCA社提供データの使用を打ち切っている。トランプ陣営においても、「心理学はほぼ使われていなかった」と関係者が証言している。かつて同社が誇った実績にしてもだいぶ誇張されているようだ。

■日本でも同じようなことが起こる?

 CA社が使ったような性格プロファイリングは政界に広まりつつある。CA社残党は中東やアフリカ、トランプ陣営に散らばった。アメリカ民主党も独自のプロファイリング・システムを開発中だと報じられている。また、韓国では、30ものアプリを介してユーザー情報を収集し他企業に提供する「第二のケンブリッジ・アナリティカ」企業RankwaveがFacebookに提訴された。

 近い将来、日本でも同じようなことが起こるのではないだろうか?『グレート・ハック』を観たあとでは考えずにいられない視聴者もいたはずだ。

 ソーシャルメディアをうまく使えば、「真面目な活動家」を装って政敵の支持層を分散させたり、過激な政治運動をでっち上げたりすることもできる(これらはアメリカ大統領選挙においてロシア機関が行なったとされる戦略だ)。CA社が使ったようなパーソナライズド戦略を用いれば、SNS上のターゲティング広告により、大衆の見えない場所で、過激な主張をする候補が熱狂的な支持者層を獲得できるような場合もあるかもしれない。クレジットが無いコンテンツの場合、追跡と検証も難しい。

■人間の愚かさを侮ってはいけない

 こうした問題の対策としては、法律のアップデートが求められており、ユーザーデータ運用の開示を義務づける「データ権利」運動も活性化している。一個人としても、SNSやアプリのセキュリティ情報をいま一度確認したほうが良いだろう。一方、「テクノロジー進化により独裁が効率的になりつつある」と警鐘を鳴らす『サピエンス全史』著者ユヴァル・ノア・ハラリは、少々哲学的な助言を呈した。

「自分はつけ込まれる脆弱な存在だという自覚を持つべきです。私たち人間の愚かさを侮ってはいけません」

 進化したアルゴリズムが人間の感情や情動のみならず未来の行動までコントロールする時代……それが到来するかはわからないが、気をつけるに越したことはない。

(辰巳JUNK)

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