安倍首相と会談“インドの田中角栄”モディ首相ってどんな政治家?

安倍首相と会談“インドの田中角栄”モディ首相ってどんな政治家?

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 安倍首相が9月13日〜15日の日程でインドを訪問している。北東アジア情勢が風雲急を告げ、また中国が拡大主義的な路線を突き進む中、日本外交におけるインドの役割は今後ますます重要になってくる。

 安倍首相が首脳会談を行うのは、人口13億人の巨大国家インドを首相として引っ張るナレンドラ・モディ氏。強力なリーダーシップと大胆な政策で国内のみならず国際的にも注目を集めるモディ首相とは、どのような政治家なのか。

■衝撃の高額紙幣廃止

「現在流通している500ルピー紙幣(約800円)と1000ルピー紙幣(約1600円)は、今晩零時をもって無効とする」

 全世界が固唾を飲んで米国大統領選挙の結果を待っている頃、インドでは驚愕の事態が起ころうとしていた。昨年11月8日夜、2種類の高額紙幣を廃止すると発表されたのだ。テレビ演説を行ったのは、モディ首相。一言一言、区切るような口調で国民に告げた。

 500ルピー札と1000ルピー札は日本なら1万円札と5千円札に相当し、両紙幣の流通量は金額ベースで全体の86%にもなる。それがあと数時間で使えなくなるというのだから、国民の間に強烈な衝撃が走った。

 いったいなぜこのような措置がとられたのか。「これで反国家・反社会勢力が持っている紙幣は紙くずになる」――モディ首相はそう説明した。「ブラックマネー」と呼ばれる不正な資金の多くが現金で貯め込まれていることに着目し、テロや犯罪、汚職の温床を資金面で一掃しようというのだ。またこれを機に、現金決済が主流の経済から「キャッシュレス経済」に移行させたいというねらいもあった。

 発表直後の混乱は大きかった。12月末まで移行期間が設けられ、旧札から新札への交換や銀行口座への預入、旧札が使用可能な例外の設定など緩和措置が講じられはした。しかし全国のあちこちで人びとが銀行の窓口やATMに殺到し、長蛇の列をなした。肝心の新札供給が間に合わず、ショッピングモールでは閑古鳥が鳴いた。事態を知らずにインドに来た外国人が、途方に暮れる様子も報じられた。

 その混乱も次第に収束に向かい、銀行前の行列が話題になることもなくなっていった。ただ、経済への影響はその後も続いている。2017年1-3月期の成長率は前年同期比で+6.1%、4-6月期は+5.7%に落ち込んだ。同年7月に導入された全国統一の間接税の影響が加わり、7-9月期も大幅な回復は見込めない状況だ。

 成長鈍化や批判を承知で高額紙幣廃止に踏み切ったのは、「対症療法」ではなく大胆な「外科手術」をするなら経済が好調な今しかないという判断があったのだろう。国際通貨基金(IMF)がインドの成長率について17年は+7.2%、18年は+7.7%と予測しているように、経済のファンダメンタルズが良好なことも自信になったにちがいない。

 高額紙幣の廃止は、ハーバード大学の著名な経済学者ケネス・ロゴフ教授が主張するなど昨今にわかに注目が高まっているが、理屈ではわかってもいざ実践するとなるとハードルがかなり高い。それを断行し――しかもインドという巨大国家で――、ひとまず軟着陸させたモディ首相の手腕には目を見張るものがある。

■「駅のチャイ売り」から13億人の頂点へ

 モディ氏は2014年5月の総選挙で所属するインド人民党(BJP)を大勝に導き第18代首相に就任したが、そこに至る道のりは平坦なものではなかった。

 1950年9月、インド西部ボンベイ州(現グジャラート州)ヴァドナガルに生まれた。現在でも人口3万人に満たない田舎町だ。家は裕福ではなく、低位とされるカーストに属していた。父が駅でチャイ屋を始めると、モディ少年は売り子をして生計を助けていたという。「小さな町の貧しい家庭に生まれた少年」――モディはのちに、演説で自分のことをそう表現している。

 ここまではよくある話かもしれないが、そこから先が違った。モディ少年は実家を出奔しヒマラヤの山々で10代後半の数年を過ごした後、グジャラートの最大都市アーメダバードで「民族奉仕団(RSS)」に加わる。インドで多数派のヒンドゥー教に基づく文化や価値の推進を掲げる組織だ。とはいっても学歴もコネもない彼に与えられたのは掃除や洗濯といった雑役ばかり。しかし腐らず仕事をこなしていくうちに認められるようになり、めきめきと頭角を現していく。1985年にRSSからBJPに派遣されると州や中央レベルで実務をこなし、2001〜14年にかけてグジャラート州首相として「グジャラートの奇跡」と言われるほどの経済成長を実現した。

 このような出自やたたき上げの経歴は、田中角栄を思わせる。聴衆を惹きつける演説力、官僚を統率する能力、選挙にめっぽう強い点、インフラ整備による国内の発展レベルの底上げ。いずれも両者に共通する要素だ(角栄には「金権政治家」というもうひとつの側面があるが、モディ首相に金銭スキャンダルは聞かれない)。「王朝」と呼ばれ、3人の首相を輩出してきたインド国民会議派のネルー・ガンディー家のようにインドでも政治の世襲化が顕著だが、モディ首相はその対極に位置する存在と言える。

 ただ、そのモディ首相も脛に傷を持っている。グジャラート州首相時代の2002年、州内でヒンドゥー教徒とイスラム教徒の大規模な暴動が起きた際の対応を問題視され、内外からの厳しい批判に晒されたことがあった。その後の捜査でモディ本人に責任はないことが確定しているものの、彼が「ヒンドゥー・ナショナリスト」ではないかとの見方は一部でくすぶっている。しかし、それにもかかわらず国民がモディ首相を選んだのは、経済成長の手腕と政策実行力に期待してのことに他ならない。

■ファッションリーダーやヨガ愛好家の側面も

 モディ首相は「皆が14時間働くなら、自分は15時間働く」と公言するほどの仕事中毒。ヒンドゥー教の戒律を厳しく守り、オバマ米大統領主催の晩餐会でも「断食期間中だから」と水だけで過ごしたという逸話も残っている。こうした側面からはストイックな印象を受けるかもしれない。しかし、モディ首相には意外な横顔がある。

 そのひとつがファッションに気を遣うこと。クルタと呼ばれる裾長の上着や詰め襟タイプのジャケットなどはいずれも地元グジャラートのブランドショップで仕立てられたもので、同モデルの衣装がモディの名前を冠して販売されているほどだ(筆者はインドを訪れた時、モディの衣装を完全にコピーし、風貌まで似せた「そっくりさん」を目撃したことがある)。

 モディ首相はヨガの愛好家としても知られている。米国や欧州、日本でも人気のヨガだが、発祥はインド。ならば自分たちが主導する形でヨガを広めていくべきだとして、2014年には国連加盟国に働きかけて毎年6月21日を「国際ヨガの日」とする決議の採択を実現した。以降、毎年の「国際ヨガの日」では首都ニューデリー中心部等で開催される巨大集会に姿を現し、見事なアーサナ(ヨガのポーズ)を披露している。

■SNSをフル活用

 モディ首相を語る際に外せないのが、SNSだ。フェイスブックやツイッターをフル活用して積極的に情報を発信しており、一部では「SNS番長」と称されるほど。実際、モディ首相の各アカウントへのフォローは膨大な数に達している。主要SNSでのフォロワー数は次のとおりだ(2017年8月末時点。千の位を四捨五入)。

【フェイスブック】
→モディ首相4,235万人
 トランプ大統領2,396万人
 プーチン大統領48万人

【ツイッター】
 トランプ大統領3,707万人
→モディ首相3,340万人
 プーチン大統領72万人

【インスタグラム】
→モディ首相931万人
 トランプ大統領743万人
 プーチン大統領11万人

 ツイッターこそトランプ大統領が就任以降フォロワーを急速に増やしたため上回っているが、それでもモディ首相の3,340万人というのは驚くべき規模だ。フェイスブックやインスタグラムでは、政治家のなかで堂々の首位を維持している。総選挙開票時の「インドは勝利した! 素晴らしき日々が到来するだろう」というツイートは、投稿からわずか1時間で3万5000回以上リツイートされ、その後10万回近くまで数を伸ばした。

 更新も頻繁、というよりもはや日常となっている。2015年の訪米時にはカリフォルニア州のフェイスブック本社まで足を伸ばし、マーク・ザッカーバーグCEOとの会談で「ソーシャルメディアが人生を変えてくれた」と熱い思いを吐露したこともある。

 しかしモディ首相は単なる「SNS好き」ではない。党の選挙運動でもSNSを戦略的に活用しており――インドのフェイスブックユーザー数は2億人を超えている――、若い世代や中間層の支持獲得につなげるなど総選挙での勝利に一役も二役も買ったと言われる。また、各国首脳との間ではスマホで写真を撮って即座にSNSにアップする「セルフィー(自撮り)外交」も展開されている。

 SNSだけでは満足できなかったのか、2015年6月には専用アプリ「Narendra Modi」までリリースした。英語やヒンディー語をはじめ、ベンガル語やタミル語など10の言語に対応。日々の首相動静や政府の成果を図表で紹介するセクション、毎週行っているラジオ番組のストリーミング放送や演説の動画、さらにはクイズコーナーなど、機能の充実ぶりには目を見張るものがある。

 モディ首相はかつてデリー大学での講演で「われわれは『ヘビ使い』ではない、いまや(コンピューターの)『マウス使い』なのだ」と言って「ITの国インド」をアピールし、学生から大喝采を浴びたというエピソードがある。時代は「マウス使い」からさらに進みインドでも「スマホ使い」が急増しつつあり、政権も「デジタル・インディア」というICT振興策を掲げているなかで、モディ自身が急激な変化を体現する存在となっている。

■日本とモディと新幹線

 2015年12月にも、安倍首相のインド訪問が行われた。日印間には両国の首相が毎年交互に相手国を訪問するという取り決めがあるので訪問そのものは恒例行事だが、このときは大きな目玉があった――インド高速鉄道建設計画で新幹線方式の採用が発表されたのである。

 対象になるのは、モディ首相のお膝元アーメダバードから商都ムンバイまでの約500キロを結ぶ、経済的にも重要な路線だ。2017年に着工し、23年の運用開始というスケジュールが立てられている。

 受注に成功したのは新幹線技術への高い評価や資金調達面での優遇措置といった「実利」があってのことだが、「蜜月期」にあると言われる良好な日印関係なくしては容易ではなかっただろう。日本側の対インド関係強化に対し、モディ首相も対日重視姿勢を見せており、首相就任後、二国間ベースかつ近隣国以外で初めて訪れたのは日本だった。

 ただし、話はこれで終わりではない。インドではデリー〜ムンバイ間、デリー〜コルカタ間など主要都市を高速鉄道で結ぶ計画が他にも複数あり、中国勢や欧州勢が受注を狙っている。今年6月、印中国境付近で両国軍が対峙する事案が発生したことでインドの対中警戒感が再燃したが、経済面では不可欠のパートナーであることに変わりはない。一国への過度な依存に慎重な戦略文化を持つインドだけに、バランスを重視して他の路線は欧州勢を選定する可能性もある。日本としては、まずはアーメダバード〜ムンバイ線を成功させ新幹線の優秀さを実感してもらうことで「次」につなげたいところだ。

(笠井 亮平)

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