歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”

歴代官房長官会見を500回以上取材した記者が見た“ガースー決壊”

(c)時事通信社

「指摘は全くあたらない」「質問に答える場ではない」。鉄壁の菅官房長官が、ついに会見を強制終了した――。先日、質問を打ち切られたばかりの朝日新聞記者が、「答えない権利」を行使する政権中枢の姿を問う。

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 衆議院が解散され、国会議員の姿もまばらになった東京・永田町。その一角で続く数少ない政治家による定例記者会見が、首相官邸での官房長官会見だ。平日の1日2回。あらゆるテーマの政府見解を問うことができる。

 10月2日は「希望の党」を立ち上げた小池百合子・東京都知事の衆院選出馬に関する質問が出た。菅義偉官房長官は「まず小池都知事の出馬はご自身で決める問題であって、政府としてコメントすることは控えるべきだ」と断った上で、「国を思うのであれば堂々と出馬宣言されて、真っ正面から政策論争をやっていくことが必要だというふうに、私自身、心から思っております」と自身の感想を述べた。

■私には答えない権利がある

 第2次安倍政権になって4年9カ月。一貫して「政府のスポークスマン」を担う菅氏のバイブルの一つが、アメリカのパウエル元国務長官が記した『リーダーを目指す人の心得』だ。

 記者会見に臨むコツとして、「1.彼らは質問を選べる。君は答えを選べる。2.答えたくない質問には答えなくていい」と書かれたくだりがある。

 記者には質問する権利があるが、私には答えない権利がある――。

 こう受け止めた菅氏は、インタビューなどで「これを読んで気が楽になった」とたびたび口にしている。

 そんな菅氏が最近、本格的に「答えない権利」を行使し始めている。

 質問を求める記者が手を挙げているにもかかわらず、会見場を後にするようになったのだ。長官会見は記者クラブの主催で、これまで時間制限はなかった。自民党、旧民主党政権を通じて、これまで500回以上は参加している官房長官会見で初めて見る光景だった。

 自身も、9月12日の記者会見で「打ち切り」にあった。国会での説明を覆す「新事実」が次々と明るみに出ている森友学園の国有地売却問題に関して尋ねていた時だ。「すいません」と言って手を挙げていたが、菅氏は、主催者である記者クラブ幹事社の番記者を見つめ、同意を求めた。

「(もう)いいでしょ」

 記者が押されるように「いいですか」と口にすると、間髪入れずに司会の官邸スタッフが「はい、ありがとうございました」と終了を宣言した。

■東京新聞・望月記者の「追及」が生まれた理由

 これまで「鉄壁のガースー」と呼ばれてきた菅氏が、会見を早く切り上げたい心情はわかる。

「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」――。そうして記者の質問を一刀両断する菅氏の答弁スタイルが、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題をきっかけに通用しなくなったからだ。

 今年5月、「総理のご意向」と書かれた文部科学省作成の文書が報道で明るみに出た当初、菅氏は「怪文書みたいな文書」といって一蹴しようとした。ところが、前川喜平・前文科事務次官が文書の存在を証言。菅氏は前川氏に対し、「地位に恋々」と政府の会見では異例の個人攻撃まで行い、火消しに走ったが、前川氏に続いて現職官僚の証言も相次いだ。政府見解の信用性が揺らぐなか、東京新聞社会部で加計問題の取材を進めてきた望月衣塑子記者が長官会見に参戦し、1日に23問の質問を重ね、政府は文書の再調査に追い込まれる。

 それを契機に、森友・加計問題に限らず、「安倍1強」で起きている様々な問題への質疑が望月記者を中心に活発に行われるようになり、菅氏が連日のように矢面に立たされることになったのだ。

 こうした追及が長官会見に集中する背景には、首相に対する日常的な取材の場がなくなったこともある。

「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」

 安倍首相は7月24日の衆院予算委員会で、加計学園理事長との食事代についてこう説明した。首相は自身が議長を務める会議で獣医学部新設に道を開いた昨年後半に会食を重ねており、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に反する可能性が生じる答弁だ。日々のぶら下がり取材があれば、鳩山由紀夫元首相が母親からの多額の資金提供の問題で追及を受けたように、費用負担の詳細が連日問われただろう。しかし、菅直人内閣だった2011年、東日本大震災への対応を理由に中止され、安倍内閣もそれを踏襲した。官邸への取材機会が狭まる中、長官会見にまで事実上の時間制限が設けられようとしているのだ。

■6年前の会見ルール強化と「質問打ち切り」

 疑問や政府答弁の矛盾が積み上がっているのに、問うべきことが問えない。

 いま痛感するのは、6年前の判断ミスだ。

 私は野田佳彦内閣で1年4カ月間、官房長官の番記者を務めた。

 当時、司会の官邸スタッフに「挙手の上、社名と氏名を名乗ってから質問して下さい」と求められるようになっていた。私は先輩記者から「長官に質問者の指名権を与えるようなことをせず、矢継ぎ早にどんどん質問しろ」と注意されたが、「時間の制限はなく、全ての質問に答えているので、あまり波風立てなくても…」と要請を受け入れてしまった。

 ところが、安倍内閣になり、この要請はより厳格となる。

 関連質問であっても、1問ごとに社名と氏名を改めて名乗らなければ、司会者が質問を途中で遮ってくる。疑惑の追及には更問いが不可欠だが、そのリズムも悪くなる一方だ。そして、8月後半から「公務があるのであと1問」と司会が時間制限できるルールが設けられ、打ち切りも頻発するようになった。

 指名権を握った菅氏は記者を選別し、時に「質問に答える場ではない」と言い放つような記者会見の現状は、6年前の延長線上にある。

■このままでは「第二の望月記者」は現れない

 慣れない官邸での会見に1人で乗り込み、「総理のご意向」文書を政府に認めさせる原動力となった望月記者の登場から4カ月。官邸報道室は望月記者の細かいミスを捉えて、「国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と東京新聞に抗議文を送るようになった。「鉄壁」と言われた菅氏も会見で「臆測に基づく質問には答えない」など、個人の感情をむき出しにするようになっている。

「長官は、女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」
「まぁ、そっちのほうがいいですね。へっへ」

 フリーの女性ジャーナリストの質問に一人で大笑いする場面もあった。そうした菅氏の姿に、近くで取材していて同情する番記者もいるだろう。また、「ジャーナリストの鑑」として評価された望月記者に嫉妬を感じる記者も少なからずいる。

 時間制限のルールは、政治部の番記者の質問がひととおり終わった後に、司会が「公務があるのでご協力を」とアナウンスするのが通例で、適用されるのは望月記者ら少数だ。しかし、この新たなルールが定着すれば、「第二の望月記者」は現れない。やがては番記者の質問も打ち切られる日が来るだろう。

 菅氏の「答えない権利」を放置せず、政府に説明責任を果たさせるよう力を合わせるのか。

 それとも「質問に答える場ではない」と言われるような記者と「私は違う」と思うのか。

「小池劇場」に揺さぶられる政治取材の現場で、一人一人の記者の判断が問われている。

(南 彰)

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