拓銀破綻から20年 “いざなぎ超え”の2017年に遺された教訓とは?

拓銀破綻から20年 “いざなぎ超え”の2017年に遺された教訓とは?

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 1997年11月17日の北海道拓殖銀行経営破綻から20年がたった。97年11月は日本の金融史上に残る「悪夢の月」で、3日に三洋証券、17日に拓銀が破綻。24日に山一証券が自主廃業した。拓銀は都市銀行の破綻としては戦後初で、慌てた政府は銀行の破綻を予防するため、公的資金を投入する制度を整え、金融危機の火消しに動いた。97年の金融危機は、今日まで続く長期デフレの引金となったほか、金融機関の再編を加速させた。あの97年という年が日本経済の分岐点、ターニングポイントになったのは間違いない。

■11月17日早朝に届いた「緊急記者会見」のファックス

 あの日の朝を思い出すだけで、今も心に戦慄が走る。当時、私は毎日新聞北海道報道部の記者として、拓銀破綻を目の当たりにした。97年11月17日は月曜日。早朝、拓銀から報道各社に「緊急記者会見」のファックスが届いた。政府・日銀と拓銀の情報管理は徹底しており、北海道知事も当日朝まで知らなかった。日銀は前日夜に道内の拓銀本店・全支店に日銀特融の現金を輸送していたので、関係者は破綻を知りうる立場にあったが、マスコミはどこも事前にキャッチできなかった。

 実は破綻前週の14日の金曜日、拓銀は銀行間のコール市場で資金を調達できなくなっていた。拓銀はバブル期に不動産などへの過剰融資で不良債権が増え、株価が急落していた。しかし、当時の大蔵省は「護送船団方式」で、「大手20行は潰れない」と多くの預金者が信じていた。

■「お願いですから、待ってください」

 それでも札幌市内で取り付けに近い動きがあったそうだ。「拓銀が危ないそうだから、預金を引き上げた方がよい」という噂を聞いたある中年女性が前週、拓銀の支店に行って「解約したい」と申し込んだ。すると、窓口の女性行員が目に涙をいっぱい浮かべ、「お願いですから、待ってください」と懇願した。女性はしぶしぶ帰宅したが、翌週に拓銀は破綻したという。

■目の当たりにした「連鎖倒産」

 実際に都市銀行が破綻すると、日常生活にどんな影響が及ぶのか。私が目撃したのは、まず連鎖倒産だ。私がビールを買いに行っていた札幌市内の安売りのリカーショップはすぐにつぶれてしまい、「閉店」貼り紙があった。道内が地盤の中堅ゼネコンや老舗百貨店すら経営危機に陥った。象徴的だったのは、連鎖倒産で失業者が増えたためか、コンビニの店員に中年男性が増えたことだ。慣れない手つきでレジを打つオジサンの姿は今も忘れられない。国内の自殺者は97年を境に、それまでの2万人台から3万人台に急増した。

 拓銀は破綻後、道内は北洋銀行、本州は中央信託銀行(当時)に営業譲渡することになるが、都銀が破綻すると経済が混乱して社会不安が起き、政府は新たな対応を迫られた。当時は預金を全額保護する仕組みはあったが、「破綻前の金融機関に公的資金で資本注入する仕組み」がなかった。

 そこで98年10月の「金融国会」で金融再生関連法を作り、経営破綻しそうな銀行には政府が公的資金を入れて一時国有化するスキームができた。直前の98年3月には金融機能安定化法に基づき、政府は経営危機に陥っていた日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)を含む大手21行に1兆8156億円の公的資金投入を初めて行った。ところが金融不安は収まらず、長銀と日債銀に再び公的資金を投入し、一時国有化。長銀は新生銀行、日債銀はあおぞら銀行となった。

■日本経済「悪夢の1997年」

 97年は日本経済のターニングポイントだった。現在まで続くデフレは翌98年からで、いろんな経済指標が97年を境に急激に悪化していった。賃金水準と名目GDPのピークはいずれも97年で、98年から落ち込み始める。完全失業率が悪化し、非正規労働者の比率が増えるのも97年以降だ。

 97年は4月に消費税率が3%から5%に上がり、7月にアジア通貨危機が起きた。日本は不良債権処理が重荷となっているところに消費増税やアジア通貨危機などが重なり、金融危機が起きたのだろう。銀行だけでなく、97年から01年にかけては日産生命など7つの中堅生保が破綻した。

 その後も日本経済は長いトンネルが続く。99年1月から00年11月まで「ITバブル」と言われる景気回復があったが、ITバブルがはじけると、00年12月から02年1月まで「IT不況」と呼ばれる景気後退に陥る。00年7月に百貨店のそごう、01年9月に大手スーパーのマイカルが破綻。経営が悪化したダイエーは大手行から金融支援を受けた。ゼネコンの青木建設は01年12月、佐藤工業は02年3月に破綻した。

■戦後2番目の景気回復「いざなぎ超え」への道のり

 00年代初頭は都銀の再編が相次ぎ、誕生したりそな銀行は自己資本不足に陥った。政府は03年5月、初の金融危機対応会議を開いて、りそなに予防的に公的資金を投入。小泉首相は「今後とも金融システムの安定を確保していく」と表明した。これを市場が好感して日経平均株価が反転し、この前後から「戦後最長の景気回復」(02年2月〜08年2月、73カ月)を迎える。

 その後はリーマン・ショックがあり、日本でも「リーマン・ショック不況」(08年3月〜09年3月)があったが、比較的回復は早く、東日本大震災と原発事故があったものの、日本経済は「12年11月に景気の底を打って、12年12月から景気回復が続いている」というのが政府の公式見解だ。実感は乏しいが、現在の景気回復は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さという。

■「デフレ好況」の時代をどう捉えるか

 しかし、問題がすべて解決したわけではない。97年の金融危機を経て、日本経済は翌98年からデフレになった。もちろんデフレにはいろんな要因があり、生産年齢人口(15〜64歳)が95年をピークに減少していることが構造的要因としてあるだろう。政府見解を私なりに解釈すれば、現在はデフレなのに景気回復が続くのだから、「デフレ不況」ならぬ「デフレ好況」ということになる。それでも安倍政権はデフレ脱却をアベノミクスの最優先課題に掲げており、日銀は物価上昇率2%を目標に13年4月から異次元の金融緩和を続ける。しかし、当初2年後だった達成時期は何度も先送りされ、専門家の間でも実現を疑問視する声がある。

 物価上昇率2%を実現するために、日銀は16年1月にマイナス金利の導入を決めた。長期にわたる金融緩和の影響は大きく、不動産経済研究所によると、17年上半期の首都圏の新築マンションの平均価格は5884万円とバブル末期の91年以来の高値となった。日経平均株価は17年11月、92年1月以来、約25年10カ月ぶりに一時2万3000円台を回復し、バブル崩壊後の高値を更新した。

■拓銀破綻の教訓と金融庁の警鐘

 日銀のマイナス金利は劇薬に違いない。貸し出し利ざやと運用利回りの縮小で、大手行5グループ中4社と、上場する地銀の約8割は17年3月期決算が最終減益となった。生き残りをかけた地銀は都道府県や系列の垣根を越えた再編を進めるが、リスクの高い有価証券や不動産向け融資を増やしており、金融庁が監視を強めている。

 金融庁はバブル崩壊後の拓銀などの破綻について「将来、不動産価格が回復するという希望的観測に頼り、必要な対応に遅れをとった」と総括する。この教訓から、とりわけ現在の地域金融機関には「(マイナス金利など)望ましくないシナリオが顕在化する場合でも、健全性を維持する業務運営が重要だ」と警鐘を鳴らす。

 拓銀破綻から20年。政府・日銀が金融政策を誤れば、不動産や株式で再びバブルが起き、金融機関が疲弊するかつての悪夢が繰り返されないとも限らない。マイナス金利下で収益悪化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高いビジネスに手を染めるべきでない。それが拓銀が残した教訓だろう。

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(川口 雅浩)

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