注目の日中韓首脳会談 なぜ文在寅は中国に媚び、徴用工問題を“無視”したのか?

注目の日中韓首脳会談 なぜ文在寅は中国に媚び、徴用工問題を“無視”したのか?

和やかな表情を見せる各国首脳 ©AFLO

 20周年を迎えた日中韓首脳会談は、12月24日午前に中国四川省成都市で行われた(安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領)。これに先立つ23日には、習近平国家主席との日中首脳会談と中韓首脳会談も開かれた。また、注目された日韓首脳会談は日中韓首脳会談直後の24日午後、同じく成都市で行われた。

 各首脳の発言をもとに、これら四つの会談を米中覇権争いの視点から見てみたい。なぜなら、出席こそしていないものの、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長も「影の参加者」と言えるからだ。

■米国を牽制しながらも「香港問題」には踏み込まなかった中国

 米国との貿易協議で第1段階の合意に達した(12月13日)ことをうけ、トランプ政権への中国の非難は抑制された感がある。李首相は「自由貿易の維持は中国の考え方であり、世界の平和にとっても有益であると考えている」と強調し、アメリカを牽制したものの、トランプ氏が香港人権・民主主義法案に署名したことについては言及しなかった。

 また、李氏は「朝鮮半島の非核化と北東アジアの持続的平和を保っていくことは3カ国の共通目標で、対話と交渉が問題解決の唯一有効な方法だ」と主張し、米朝間の対話継続を促す方針を表明した。

 日米韓の立場からは、中国は北朝鮮の挑発的な動きを抑制しうる唯一の国と見られている。中国にとって、それは「対日米韓交渉カード」になる一方、「厄介で履行困難な役目」にもなりうる。北朝鮮は、「今月末まで米国の勇断を待つ」、「12月下旬重大問題決定」などと米国に対する挑発を繰り返しており、年末年始に中国の「力量」が早速試される格好だ。

 中国としては、首脳会談を通じ、日韓に対する影響・指導力を米国に誇示したいはずだ。それが米国との覇権争いにプラスに作用するのは言うまでもない。李氏が「政治的な相互信頼を増進させ、地域の安全・安定を維持し、当面表れた経済の下振れの圧力に対応し、日中韓3カ国の未来を切り開いていきたい」と述べ、3カ国の結束を呼び掛けたのは、そのような意図が込められている。

 ただ、これに対する日韓の対中政策には温度差がある。これについては後述する。

■中国への接近を図る文在寅大統領

 一連の首脳会談を通じ、韓国は挑発姿勢を強める北朝鮮への対応において、日中と協力していくことで一致した。その点では米国の意に沿うものの、冷え込んだ中韓関係の改善を図ろうとする姿勢は隠さなかった。このことは、米国から見れば引き続き不安要素であろう。

 北朝鮮は今月に入り、大陸間弾道ミサイルのエンジン燃焼とみられる「重大な実験」を相次いで実施したほか、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で「全般的武力」強化のための「対策」を決定している。米国との非核化交渉の「期限」とする年末が迫る中、北朝鮮が再び強硬な態度に転換すれば、韓国の安全保障環境は平昌オリンピック以前に逆戻りすることになる。韓国としては何としても避けたいシナリオだ。

 文氏は習氏との会談で、米朝対話の中断について、「緊張が高まっている最近の状況は、両国(中韓)にはもちろん、北朝鮮にとっても決して得にならない。(中略)せっかくの機会が結実するように緊密に協力していきたい」と米朝対話の継続に期待を示した。習氏も「中韓両国は朝鮮半島の平和安定を堅持し、対話を通じた解決を主張している」と応じた。中韓としては、平昌オリンピック以降に繰り広げられた北朝鮮との融和を再現させたい点では一致していると見るべきだろう。

 米中覇権争いの視点からすれば、中国が米国陣営から韓国を「拉致」したいのは当然だ。一方の韓国も、中国・北朝鮮に接近しようとする文氏の姿勢はいささかも変わらないことが確認された。

■「韓中は悠久の交流の歴史を持つ運命共同体」

 最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題をきっかけに、中韓関係は冷え込んだ。だが両国首脳は、その本格的な改善も内々に話し合ったようだ。中国側の発表(「暴露」というべきか)によれば、習氏は「中韓は緊密に協力する友人でありパートナーだ」と持ち上げ、関係強化を訴えた。

 これに対し文氏は、香港問題やウイグル族への抑圧は「中国の内政だ」と、習政権の立場に配慮する異例の発言をした。そして「韓中は悠久の交流の歴史を持つ運命共同体」と述べ、「韓中関係の新時代」の構築を呼び掛けた。韓国大統領府によると、文氏は習氏に早期の訪韓を要請し、習氏は「前向きに検討する」と答えたという。

 中国には、韓国を取り込み日米韓の連携にくさびを打ち込みたい、との思惑があるのは当然だろう。中国は徴用工問題、対韓輸出管理問題、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などで、引き続き韓国に対して水面下の工作を行うものと見られる。

■中国に対し強気の要求を行った安倍首相

 日米同盟を基軸とする日本の安倍首相は、三首脳の中で最もトランプ大統領とのパートナーシップを重視する立場だ。首相は日中韓首脳会談の冒頭で「(日中韓の)協力の前提は、お互いにウィン、ウィン、ウィンの関係を築き上げることだ」と強調したうえで、「北朝鮮情勢をはじめとする地域の重要な課題、めまぐるしく変化する世界経済情勢を踏まえた国際経済秩序の強化、国際社会共通の問題である地球規模課題への対応について、3カ国の連携をいっそう深める機会にしたい」と述べた。

 日中首脳会談においては、安倍首相は中国に媚びた文在寅氏とは対照的に、日中間に横たわる諸懸案について習主席に堂々と強気の要求をした。まず、尖閣周辺での中国側の独善的行動について、「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善はない」と善処を促した。そのうえで両国首脳は、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」などを通じ、海洋安全保障分野の協力を進めることで一致した。

 また、安倍首相は2015年以降、中国では少なくとも15人の邦人が拘束され、9人が実刑判決を受けたことを踏まえ、拘束された邦人の情報を速やかに提供し、早期の帰国を実現させることも求めた。

「自由」「民主」「人権」などを求める市民と警察当局との衝突が続く香港情勢についても、「大変憂慮している」と懸念を伝え、冷静な対応を求めた。そしてウイグル族の弾圧にも、「国際社会に透明性をもって説明すべきだ」と伝えた。

■文在寅大統領は徴用工問題の解決策を示さなかった

 安倍首相の発言の背景には、強固な日米同盟の存在がある。首相は、日中首脳会談の場が、トランプ氏の眼から見れば、日米同盟の強固さを実証するステージになると意識している。その一方で、来年春に予定されている習氏の国賓訪日(反対論がある)に向けて環境整備を進めることも約束した。これにより、我が国が米国一辺倒ではなく、中国にも一定の配慮をしている姿勢を改めて示したわけである。

 1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で安倍首相は、最大の懸案である、元徴用工問題判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を早期に是正するよう強く求めたが、文氏は解決策を示さず平行線を辿った。両首脳は解決のため、対話を続けていくことでは一致した。

 日韓首脳会談を見る限り、韓国の反日政策には何ら変化はないようだ。日韓関係は文在寅が退陣するまで好転が望めそうもない。米中覇権争いという文脈の中では、韓国は依然「中国陣営」に逃亡する可能性は否めない。

■朝鮮半島は依然「世界の火薬庫」だ

 以上のように、米中覇権争いの視点から見れば、日中韓の対米・対朝スタンスは従来と変化はなく、韓国が中国に取り込まれる恐れがあることは明白だ。

 日中韓首脳会談が行われた12月24日は期せずして、キリストが誕生したクリスマスを祝う前日だ。神は「終末」に向かうかのような、混乱する世界情勢をどうご覧になるのだろうか。現実の世界では、朝鮮半島は依然世界の火薬庫である。北朝鮮が「起爆装置」となり、米中という巨大な「火薬」に点火するメカニズムが存在する。

 今回の日中韓首脳会談は北東アジア、なかんずく朝鮮半島の安定に寄与することが期待されたが、結果を見る限りほとんど進展はなかったようだ。朝鮮戦争以来続いてきた危険な「火薬庫」が安全化する日は来るのだろうか。

(福山 隆/文藝春秋)

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