混迷する日韓問題……功を焦った安倍首相最側近の“失言”に中国が笑っている――文藝春秋特選記事

混迷する日韓問題……功を焦った安倍首相最側近の“失言”に中国が笑っている――文藝春秋特選記事

文在寅大統領 ©AFLO

「文藝春秋」1月号の特選記事を公開します。(初公開 2019年12月17日)

 日本と韓国が11月22日、失効寸前だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長で合意した。ただ、韓国大統領府が延長直後の11月24日、日本政府が合意と異なる発表をしたと反発、さらに「日本が謝罪した」と明らかにすると、菅義偉官房長官が謝罪の事実を否定するなど、応酬が続いた。

 それぞれが、不満を抱えたうえでの延長だったことを告白した格好だが、それは、米国政府が陰でGSOMIA延長を両国に働きかけた結果の副産物だったとも言える。

■日米韓の不協和音に「中国が手を突っ込んできた」

 筆者は一連の外交戦の?末について 「文藝春秋」1月号 に寄稿したが、日米韓の不協和音につけ込む動きが早くも始まっている。

 その一つが、王毅中国外相の動きだ。新聞各紙は12月4日、王毅外相がソウルを訪れた際、韓国の康京和外相に対し、中距離核戦力(INF)全廃条約の消滅を受けて、韓国に米国の中距離ミサイルを配備しないよう圧力をかけたと報じた。これは対岸の火事ではない。

 日本政府は発表していないが、王毅氏は11月25日、茂木敏充外相との会談でも、「米国の中距離ミサイルが日本に配備されれば、日中関係に深刻な影響が出る」と警告した。

 王毅氏は、8月に北京で行われた日中韓外相会談の機会に、河野太郎外相(当時)と康京和外相にそれぞれ、米国の中距離ミサイル配備について同様の警告を行っている。今回はGSOMIA延長を巡るドタバタの直後に起きた出来事だけに、日米韓の政府関係者の間では「3カ国が不協和音を奏でている隙に、中国が手を突っ込んできた」という声が上がっている。

■国家安全保障局長に就任した北村滋氏

 そもそも、今回の一連の動きのきっかけは、日本による輸出管理規制措置の強化を受け、安全保障分野で報復行為に出た韓国政府だ。その行動は十分、批判に値するが、徴用工判決問題を巡る韓国政府の対応の遅れにいらだって輸出管理規制措置に打って出た日本政府にも責任の一端はある。

 それだけに、日本政府には日米韓の防衛協力を従来以上に強化する責任がある。ただ、果たして、ちゃんとやれるだろうかと不安を覚える出来事も目につく。

 その一つが最近、日本の安全保障戦略を担う国家安全保障局長のポストに就いた北村滋氏の動きだ。北村氏の局長就任にあたっては、「警察官僚が安保戦略を統括できるのか」という指摘が各メディアから上がった。同時に「北村氏は非常に優秀で、不安はない」という反論もあった。結果が重要であり、警察官僚だからダメだという論法を筆者は取らない。

 ただ、北村氏の行動は、必ずしも万全とは言えないようだ。

■官僚としてはかなり踏み込んだ“対米発言”

 北村氏は11月21日、東京でスティルウェル米国務次官補と会談した。スティルウェル氏の狙いはただ一つ、GSOMIA延長のため、日本側に善処を求めることだった。

 米国はしたたかだから、圧力と受け止められるような発言はしない。スティルウェル氏は「日韓GSOMIAの延長を望んでいる」と語ると同時に、「韓国はGSOMIA延長と輸出措置の問題を関連づけている」と指摘した。要は、「日本も輸出措置で多少譲歩してはどうか」という趣旨を婉曲に伝えたわけだ。

 これに対し、北村氏は「確かにGSOMIAと輸出措置の問題は関係がある」と語ったという。この発言には日本政府の中枢にいる自信がにじみ出ていた。日本政府は従来、「輸出措置は国内問題」と位置づけ、GSOMIAと関連づけられることを警戒していたからだ。北村氏の発言は、官僚としてはかなり踏み込んだものだった。

■安倍首相のために功を焦ったか?

 ただ、北村氏は同時に、徴用工判決問題などを巡って韓国政府に不誠実な対応があるとして、強い懸念を繰り返し表明したという。詳しい発言内容は明らかになっていないが、北村氏の発言は、安倍晋三首相がこれまで繰り返し述べてきた発言をなぞるものだったという。

 国家安全保障局長というよりも首相秘書官ではないかと見間違えるような光景を、北村氏にブリーフィングを行っている外務、防衛など関係省庁の関係者も体験している。各省庁担当者に対する北村氏の質問は「安保戦略上、どのような意味があるのか」というよりも、しばしば、「安倍首相にとってどういう利益になるのか」という点に集中しがちだからだ。

 取材から得たこうした証言は、もしかすると、北村氏を快く思わない人々による中傷である可能性もある。だが、12月6日、北村氏は北京で行った王岐山中国国家副主席との会談を巡る説明の中で、4月に習近平国家主席の訪日を目指す考えを明らかにしてしまった。

 習近平氏の訪日については、尖閣諸島や香港などの問題から、自民党内でも異論の声が上がり始めている。国賓訪問についての閣議決定もこれからだ。慎重に議論を進める必要があるとき、自ら「訪日は4月」と明かしてしまった。これは、自分で自分の手を縛る行為に他ならない。

 習近平氏の訪日については、これまでも「安倍外交のレガシーづくりを狙った首相官邸主導の産物」という冷ややかな見方が各方面からなされてきた。北村氏の行動は、「安倍首相のために功を焦った行動」という批判が出ても仕方あるまい。

■「中国は今後、北村氏を軽く見ることになるだろう」

 また、王岐山氏は国家副主席とはいえ、中国共産党常務委員ではない。もちろん、こう言えば、日本政府は「王岐山は天皇即位の礼で、習近平の特使として来日したのだから、北村が会っても何の問題もない」と釈明するだろう。しかし、北村氏は仮にも日本の安保政策の実務トップだ。カウンターパートは楊潔?中国共産党政治局員だが、「儀礼上の訪問」をするとなれば、やはり常務委員のトップ7に会うことを目指すべきだろう。

 事実、中国駐在経験がある在京の外交筋からは「前任の谷内正太郎国家安全保障局長であれば、常務委員との面会を目指しただろう。常務委員に会えないなら、楊潔?とだけ会って帰ったのではないか。中国は今後、北村氏を軽く見ることになるだろう」という声が上がった。

 こういうことを繰り返すことは、北村氏自身のためにも日本のためにもならない。日本外務省や防衛省など官僚組織は重要な情報を北村氏に上げることを躊躇するようになるだろうし、海外からは与しやすしと受け止められるからだ。

■安倍官邸はこの難局を乗り切れるか?

 日韓GSOMIAの延長を巡って混乱した日米韓安全保障協力は今後、更なる難局に直面するだろう。

 北朝鮮は2019年夏ごろから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の移動発射台にも使える、コンクリート製の土台を各地に整備し始めた。韓国の情報機関、国家情報院は「北朝鮮は間もなく中距離弾道ミサイルを発射する可能性が極めて高い」と分析している。

 最初に述べたINF全廃条約の消滅に伴う、米国の中距離ミサイルを、日韓を含む東アジアに配備する問題は、北朝鮮問題以上の重い課題となって、日本国内を騒然とさせるだろう。

 果たして、安倍官邸はこの難局を乗り切ることができるだろうか。日韓でいがみ合っている場合ではない。

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 牧野愛博氏の「 GSOMIA『文在寅迷走』の全内幕 」は「文藝春秋」1月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。

(牧野 愛博/文藝春秋 2020年1月号)

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