いまこそ知っておきたい「親日だけど問題国家イラン」をめぐる国際政治のウラとオモテ

いまこそ知っておきたい「親日だけど問題国家イラン」をめぐる国際政治のウラとオモテ

海上自衛隊に中東派遣命令を出した河野防衛相(2020年1月10日) ©AFLO

誤解だらけのイラン問題 ウクライナ旅客機を撃墜した「革命防衛隊」の正体 から続く

 1月11日、海上自衛隊の哨戒機2機がアフリカ北東部にあるジブチ共和国に向かって出発しました。すでに同地を拠点にソマリア海賊監視任務に就いている2機との交代のためですが、今度の部隊からは活動エリアが北アラビア海やオマーン湾に拡大されます。いわゆる中東派遣の第1陣となるわけです。

 今後、2月2日には護衛艦1隻が同じく出航します。これらの部隊は中東海域で、日本関連船舶の安全確保のための情報収集活動を行うことになります。結局、米国側から求められていた有志連合には加わらず、ホルムズ海峡やペルシャ湾といった危険地域にも近づきませんが、見方によってはイランへの敵対的行為とも受け取れます。

 そこで日本政府は、イラン政府の機嫌を損ねる可能性を気にしています。日本は資源戦略の延長で、かねてから西側主要国では最もイランと良好な関係を維持してきました。つい先般も、2019年12月20日にロウハニ大統領が来日し、安倍首相と会見しています。日本側の最大の狙いは、今後中東に自衛隊を派遣することの理解を求めること。つまり「自衛隊を攻撃しないでください」とのお願いです。

 しかしイラン側で、たとえば2019年6月にホルムズ海峡で発生した、日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーへの攻撃のような工作を担うのは革命防衛隊です。「 誤解だらけのイラン問題 ウクライナ旅客機を撃墜した「革命防衛隊」の正体 」でも述べたように、ロウハニ大統領には革命防衛隊の活動に口を出す権限はありません。革命防衛隊を指導できるのは、唯一、最高司令官である現在80歳のハメネイ最高指導者だけです。なので、安倍首相がロウハニ大統領に会うだけでは、それほど効果は期待できません。

■ロウハニ大統領は「使い走り」

 イランには最高指導者と大統領がいて、そこがまたイラン問題をわかりにくくしています。ロウハニ大統領は対外スポークスマン的な役目を負っていて、オモテの外交を担当しますが、イランという国の安全保障政策や対外戦略には決定権がありません。いわばハメネイ最高指導者の「使い走り」のようなものです。

 イランという国家の体制では、最高指導者が国家元首だと規定されています。大統領は国民の選挙で選ばれますが、イランでは大統領候補も国会議員候補も、「監督者評議会」の審査・認証が必要です。この監督者評議会は12人のメンバーから構成されますが、半分の6人を最高指導者が指名します。残り6人は国会で選出されますが、国会でも最高指導者の影響力は強く、結局は事実上、ハメネイ最高指導者が承認しなければ大統領になることはできません。

 つまり、ロウハニ大統領ならずとも、イランの大統領はハメネイ最高指導者の意思に逆らうことはできないわけです。ちなみに、最高指導者は「専門家会議」で選出され、罷免され得る規定ですが、同会議の議員はすべてイスラム法学者であり、立候補には監督者評議会の承認が必要なので、実際には最高指導者は事実上終身制となっています。

 ただし、これは今の話であって、たとえば1989年以降の8年間は、ホメイニ門下生でイスラム革命初期からの重鎮でもあるハシェミ・ラフサンジャニが大統領職にあり、ハメネイ最高指導者よりも、むしろイラン政界での存在感が大きかった時代でした。しかし、1997年にラフサンジャニが大統領職を退くと、ハメネイ最高指導者の存在感が相対的に大きくなり、それ以降の大統領に対してはハメネイ最高指導者が優位に立つ構図が続いています。

■最も重要な意思決定機関は「最高国家安全保障評議会」

 大統領は国内政治に関して、最高指導者の意向の範囲内で統治権限を与えられていますが、安全保障政策・対外戦略の分野ではほとんど決定権はありません。その分野では、最も重要な意思決定機関は「最高国家安全保障評議会」です。そこで決定し、最終的には最高指導者が承認するという手順になっています。

 この最高国家安全保障評議会は、通常は大統領を含む12人のメンバーから構成され、大統領が議長を務めますが、実質的に協議をリードするのは「書記」(事務局長)です。この書記は形式的に大統領が指名しますが、実際には最高指導者が正式に「最高指導者代理」として送り込んでいます。最高指導者はメンバーではありませんが、こうして同評議会に絶対的な影響力を持っています。

 現在の12人のメンバーは次のとおりです。大統領と国会議長は役職から自動的に資格を得ますが、それ以外の10人については、4人は大統領が指名する閣僚で、6人は最高指導者が指名する軍人およびイスラム保守派代表になっています。

安全保障政策・対外戦略の決定権を持つ12人

▽ハッサン・ロウハニ大統領(元最高国家安全保障評議会書記)
▽アリ・ラリジャニ国会議長(革命防衛隊出身。元最高国家安全保障評議会書記)
▽アリ・シャムカーニ少将(書記兼最高指導者代理。元革命防衛隊海軍司令官)
▽サイード・ジャリリ(最高指導者代理・前最高国家安全保障評議会書記。革命防衛隊民兵「バシジ」出身。元外務次官)
▽モハマド・バケリ少将(イラン・イスラム共和国軍総参謀長。学生時代に米国大使館占拠に参加)
▽ホセイン・サラミ少将(革命防衛隊司令官)
▽セイード・ムサヴィ少将(国軍司令官)
▽イブラヒム・ライシ司法長官(元検事総長。イスラム保守派の高位イスラム法学者)
▽モハマド・ザリフ外相(元国連大使。対外スポークスマン)
▽アブドルレザ・ファズリ内相(ラリジャニ国会議長の側近。警察機構を統括)
▽マフムード・アラヴィ情報相(元国軍政治局長。高位イスラム法学者で革命防衛隊と近い。宣伝謀略工作を担当)
▽モハマド・ノバハト管理計画庁長官(ロウハニ大統領の側近)

 見てわかる通り、多くが軍関係者です。イラン政府の安全保障政策・対外戦略は、これらのメンバーによる評議会で決定し、ハメネイ最高指導者の承認を受けるという流れです。しかし現在のロウハニ大統領とハメネイ最高指導者の力関係は圧倒的にハメネイ優位なので、実際にはハメネイ最高指導者の意思をロウハニ大統領および政府に指示する場になっています。

■権力の中枢で権勢を振るう「軍部=イスラム保守派」

 同評議会でハメネイ最高指導者の意思を代弁するのが、最高指導者代理であるシャムカーニ書記とジャリリ前書記。さらにハメネイ最高指導者が指名したバケリイラン・イスラム共和国軍総参謀長、サラミ革命防衛隊司令官、ムサヴィ国軍司令官、ライシ司法長官らは、いずれも対米強硬派です。彼らは個人的に突出した存在というより、イランの軍部とイスラム保守派勢力の代表のような存在です。いずれにせよイランの権力中枢では、とくに軍部の発言力が強くなっています。

 というより、軍部=イスラム保守派は、1979年のイスラム革命以降、40年にわたってイスラム革命の大義を叫ぶことで、イラン国内で権力を維持してきた層なのです。そして、その層こそが、ハメネイ最高指導者に大きな影響力を持っており、イランの安全保障政策・対外戦略を仕切っています。つまり、イランでは構造的に対米強硬論が揺るぎない仕組みになっているわけで、そこはロウハニ大統領にも手を出せないのです。もっともロウハニ大統領自身、1989年から2005年まで16年間も最高国家安全保障評議会書記を、また同時に計13年(89〜97年、2000〜2005年)も国家安全保障担当大統領顧問を務めていた人物なので、対外戦略の素人ではありません。

 また、最高国家安全保障評議会の12人のメンバー以外にも、イランの安全保障・対外戦略に大きな影響力を持っている人物がいます。その筆頭がハメネイ最高指導者の外交顧問であるアリ・ヴェラヤチ元外相と、先日殺害された革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官です。いずれもハメネイ側近といえる人物です。他にもハメネイ最高指導者の軍事顧問を務める革命防衛隊最高幹部が何人かいます。

 こうしたイランの意思決定の仕組みを知っておかないと、イランの対外政策を分析するのは困難です。ロウハニ大統領やザリフ外相はいわば対外スポークスマンであって、国際社会でイランが孤立しないための表向きの外交を担当しているにすぎません。彼らの言動だけ追っていても、イランの考えはわからないわけです。

■イランとアメリカの関係が悪化した「核合意」離脱

 現在、イランと米軍が睨み合う状況になっています。大きく事態が動いたのは、1月3日に米軍が前出・ソレイマニ司令官をバグダッドで殺害したからです。また、もともと今のように米国とイランが厳しく対立するようになったのは、オバマ前政権が主導して2015年にイランや関係各国と合意していた「核合意」を、トランプ大統領が2018年に離脱したことが原因です。

 こうしたことから、イランをめぐる問題の元凶をトランプ政権だと見なす論調があります。しかし、問題の「元凶」は違います。そこは明確にイランの現体制と言えます。

 たしかに、トランプ大統領が核合意を離脱したこと、あるいはソレイマニ司令官を殺害したことは、イランの大きな反発を呼び、緊張を高めました。そうしたトランプ大統領の決断には当然、賛否両論があります。しかし、それはあくまで「いかにイランを封じるか」という手法の有効性をめぐる問題です。

 問題のそもそもは、イランの現体制がたとえば「核兵器をこっそり作ろうとしていたこと」や「イラクのシーア派民兵に武器・資金を渡して米軍へのテロを指示していたこと」や「シリアのアサド政権を支援して住民の大虐殺を共謀していたこと」にあります。もっと言えば、1979年のイスラム革命以降、「革命の輸出」を掲げ、一貫して諸外国でテロを仕掛けていたことが問題の根底にあります。つまり、国際社会の課題は、こうした問題国家であるイランの現体制の活動を、これ以上危険な水準に至らせないように如何に封じるかということにあるわけです。

■「問題児」を懐柔する欧州、叩き潰そうとするアメリカ

 それが、日本のメディア解説では、トランプ批判のあまり、「悪いのはすべてアメリカで、イランが可哀想」的な論調も少なくありません。仏独など欧州主要国はイランとの核合意維持を主張していますが、それはイランに同情しているからではなく、「とりあえず危険なイランの核武装を応急措置的に止めるのを優先」するからにすぎません。べつに親イランというわけではないのです。

 これは例えれば、ありとあらゆる悪事に手を染めている不良グループに対し、彼らが暴発しないように手なずけるのがいいのか、力で叩き潰したほうがいいのかといった話に似ています。力で叩き潰そうとした場合、暴発して大きな被害が出ることが必至な状況では、そう簡単に実力行使するわけにはいきません。かといって、懐柔策に出ても彼らは単に、それを利用するだけという可能性もあります。

 とくに現実の国際政治では、対応を誤れば多数の死者が出る事態もあり得ます。そこはもちろん議論が必要なところですが、いずれにせよ「米国が手を引けばすべて問題解決」などという話では全然ないわけです。
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(黒井 文太郎/週刊文春デジタル)

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