警備大手ALSOKが「監視カメラ」無断撤去トラブル

ALSOK「監視カメラ」無断撤去か 取引先社長「警備契約の解約同意書を偽造」と告発

記事まとめ

  • ALSOK(綜合警備保障)が取引先の監視カメラなど機械警備システムを無断撤去したという
  • 「警備契約の解約同意書を偽造していたことも発覚し支社長らは平謝り」と取引先の社長
  • ALSOKは東京五輪オフィシャルパートナーで、警備を担う共同事業体をセコムなどと設立

警備大手ALSOKが「監視カメラ」無断撤去トラブル

警備大手ALSOKが「監視カメラ」無断撤去トラブル

ALSOKの青山幸恭社長(右) ©共同通信社

 警備業界大手のALSOK(綜合警備保障)が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。

 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。

 京都で運送業などを営む岩本将健社長が告発する。

「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは平謝りしました」

 その際、ALSOKは「営業員による不適切な行為についてのお詫び」と題した2017年9月20日付の文書を岩本氏に渡した。その文書には「弊社営業員の不適切な行為により、貴社様に多大なるご迷惑をおかけし、信頼を裏切ってしまう結果となりましたこと、心よりお詫びを申し上げます」。「弊社営業員においてお客様との調整や社内調整が十分に出来ていなかったため、決裁を急ぐあまり解約同意書を自身で作成し、さらに社内での指摘を受け虚偽を重ねたものであり、弊社営業員の調整不足はもとより、倫理観の欠如、引いては弊社の指導・教育不足に起因するものであると考えております」。「今後、貴社の担当営業員は別の者に変更するとともに、上長による指導監督を徹底し、再発防止に努めていく所存ですので、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」などと記されている。

 岩本氏の会社は、ALSOKと警備契約とは別に結んでいた、現金輸送についての業務委託契約をめぐってトラブルになり、双方弁護士を入れて話し合いを行っていた。岩本氏の事務所から監視カメラが無断撤去されたのは、その話し合いの最中だった。

 ALSOK広報部に確認したところ、業務委託をめぐるトラブルについては書面で回答があったが、監視カメラの無断撤去に関する回答はなかった。

 1月16日(木)発売の「週刊文春」では、ALSOKによる岩本氏の会社へ業務委託をめぐるトラブルの内容や ALSOK幹部らが飲食代やスーツなどをタカっていた実態などついても詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年1月23日号)

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