『ルパン三世』銭形警部でお馴染み ゴーンを国際指名手配した“インターポール”の意外な実態

『ルパン三世』銭形警部でお馴染み ゴーンを国際指名手配した“インターポール”の意外な実態

2020年1月8日にレバノンで行った記者会見でのゴーン被告 ©getty

「待てゴーン! 今日こそは逃しやせんぞ!」

 現在公開中の映画『ルパン三世THE FIRST』に登場する銭形警部なら、こう言ってレバノンに向かうに違いない。

 元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が、ICPO(インターポール)から国際手配されたのは既報の通り。2020年1月9日には、東京地検が警察庁を通じ、ゴーン被告の妻、キャロル氏についてもICPOに国際手配を要請したことが明らかになったばかりだ。

「検察は、2019年4月、キャロル氏が東京地裁での尋問に出廷した際、虚偽の証言をした疑いがあると主張しており、ICPOを通じた国際手配によって夫人の行動を制限する狙いがあると思われます」(社会部記者)

■ICPOには逮捕権はなく、仕事ぶりは地味

 バーバリーのトレンチコートに、ソフト帽を被った劇中の銭形警部は、

「インターポールの銭形です」

 と名乗り、得意の“手錠投げ”でルパンを追いかけ、世界中を駆け巡っている。ただ、これはフィクションの世界。実際のICPOの仕事ぶりは、もっと地味だと明かすのは警察庁関係者だ。

「ICPOには逮捕権はなく、現場にいって犯人を追い詰めるような任務は負っていません」

■日本は1952年、 前身組織の時代から加盟

 ICPO。正式名は国際刑事警察機構といい、世界の刑事警察を中心に構成する国際組織だ。本部はフランス南東部の都市リヨンにある。

 ICPOのホームページによれば、現在は194の国が加盟している。これは国連に次ぐ加盟国の数だ。加盟国の分担金により運営されている ICPOだが、日本が拠出する分担金は2番目に多い(2019年時点)。

 また、日本は1952年、 ICPOの前身組織の時代から加盟しており、ICPOの総裁も輩出している。

「96年、 ICPOの総裁に就任したのは警察庁国際部長(当時)の兼元俊徳氏。日本は警察庁から若干名ですが、ICPOに人材も派遣しています」(同前)

■現総裁が就任する直前に起こった“珍事”

 現在の総裁は韓国警察出身の金鐘陽(キム・ジョンヤン)氏だ。この金氏が総裁に就任する直前、 ICPOではこんな“珍事”が起きていた。

「金氏の前任は中国公安部出身の孟宏偉(モウ・コウイ)氏という人物で、彼は、16年に中国出身者として初の総裁に就きました。ところが、18年、孟氏が突然失踪してしまったのです。後に孟氏は、中国当局から拘束されて取り調べを受けていたことが判明したのですが、2020年の任期満了を待たずして総裁職を辞任するという前代未聞の事態を引き起こしたのです」(同前)

 そんな ICPOとは、一体どのような任務を行う組織なのか。

「ICPOの任務を一言でいうと、世界の警察間の橋渡しをしている組織です。膨大なデータベースを有し、犯罪に関する情報を加盟国で共有するために機能する組織であるともいえます」(同前)

■ICPOからの“赤手配書”

 1月2日、レバノン当局は、ゴーン被告について日本の要請に基づいて出された ICPOからの“赤手配書”を受理している。8日には、インターポールのHP上でも、この手配書の一部が公開された。

 こうした“手配書”には、さまざまな種類があるという。

「手配書は、右上に塗られた色から、さまざまな呼び名があります。赤、青、黄色、黒、紫など7色の手配書に加え、美術品の盗難に関する手配書などもあります」(同前)

 例えば、“赤手配書”は、犯人の引き渡し請求が前提となり、逃亡犯人などの身柄の拘束を求める手配書である。“青手配”は、犯罪者の足取りを掴むための情報照会要請を行うものだ。

「戸籍やパスポート番号などの基礎情報から、犯歴や指紋、写真などが記され、犯罪の概要や、法的根拠などが、対象国に送られるのです」(別の警察庁関係者)

 ICPOはスリから密輸入まで数多くの事件に関わっており、世間を騒がせたニュースの裏側にも度々登場している。

 07年にはイラクのフセイン元大統領の長女、11年はリビア・カダフィ大佐、17年は韓国の朴槿恵元大統領の知人として脚光を浴びたチェ・スンシル被告の娘、そして同年、金正男氏殺害に関わったとされる北朝鮮籍の男4人が国際手配されている。

■憲章の中でICPOが禁止していること

 そんなICPOにも、実はタブーがあるのだ。

「 ICPOの憲章の中で、政治的、軍事的、宗教的、人種的性格を持ついかなる干渉や活動を行うことが禁止されているのです。残念ながら長い歴史の中でICPOが政治的に利用された出来事もあった。

 例えば近年も、ロシアのプーチン大統領が、国内の反体制派潰しのためにICPOを使って国際手配を乱発させており、ICPOの政治利用、私物化だと批判する声があった。孟総裁の辞任を受けて行われた総裁選挙では、米国が後任総裁として金氏を推していたが、ICPOへの影響力を保ちたいロシアはプーチンの側近を候補者として立て、米露が対立した経緯があったばかり。

 それだけにICPOは、この憲章を遵守することが一層求められています。ですからゴーン被告が会見で、日本で政治的迫害を受けたと主張したのは、ICPO憲章を念頭に置いていた可能性があるとも考えられます」(外信部記者)

 ?ICPO を巻き込んだ今、果たして検察がゴーン夫婦を追い詰めることはできるのか。

「現状、レバノンがすんなりと夫婦の身柄を日本に引き渡すとは考え難い。日本は犯罪人引渡条約をアメリカと韓国の2か国としか結んでいません。ただ、キャロル夫人はアメリカ国籍も持っているようで、アメリカに入国した際は、この条約を基にした交渉が可能になります。加えて、ICPO国際手配が受理されれば、夫人も実質的にはレバノン国内から出にくい状況になる。今後は、周辺国も巻き込みながら外交交渉によってゴーン夫妻を追い詰めていくことになるのではないか」(同前)

 銭形のとっつぁんがレバノンに乗り込んで、「御用だ!」というわけにはいかないのである。

(須賀 マイク)

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