新型肺炎を“香港デモ沈静化”に利用? 元自衛隊陸将が読み解く「中国の恐るべきしたたかさ」

新型肺炎を“香港デモ沈静化”に利用? 元自衛隊陸将が読み解く「中国の恐るべきしたたかさ」

1月26日、香港ディズニーランドは当面の間休園すると発表した ©AFLO

 中国の新型肺炎の感染拡大が加速している。

 中国国家衛生健康委員会は26日、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土における発症者が26日午前0時の時点で1975人となり、うち死者は56人、重症者は324人と発表した。僅か24時間で発症者は688人、死者は15人増加。26日に感染者が2000人に達するのは確実で、近日中に3000人に達する可能性も現実味を帯びてきた。感染が疑われる事例の報告も1309人増えて計2684人となり、感染拡大の勢いはさらに強まっている。

 こうした事態で、人類が経験した最悪のケースはスペイン風邪である。スペイン風邪は、インフルエンザ・パンデミック重度指数(PSI)において最上位のカテゴリー5(致命率2.0%以上)に分類される。スペイン風邪の流行期間は、2年近くに及んだ。折悪しく、今回の新型肺炎感染は中国の春節で国内外に拡散・撹拌され、今後どのような帰趨を辿るのか注目される。

■香港の「緊急事態」宣言には“デモ対策”の一面も?

 中国の新型肺炎感染拡大を睨み、早くも外交安保面でそれに“便乗”する動きがあった。香港政府の林鄭月娥行政長官は、25日に中国に先駆けて最高レベルの警告である「緊急事態」を宣言した。また、香港ディズニーランドは26日、当面の間休園すると発表した。

 筆者には、これらの決定はデモを鎮静化させるための策謀に見える。それが事実であるならば、中国・習近平からの差し金に違いない。習近平は新型肺炎感染拡大の渦中にあっても、中国の戦略的な課題に対して休むことなく布石を打っている可能性がある。油断ならない指導者だ。

■新型肺炎は韓国と北朝鮮にどんな影響を与えるか?

 一方で、中国の脅威・圧力に晒されている台湾でも、新型肺炎感染拡大を奇貨とする動きがみられた。台湾南部・高雄の衛生当局が、武漢滞在を隠した患者に30万台湾ドル(約110万円)の罰金を科すと表明したのだ。これは、政権2期目をスタートさせた蔡英文総統が授けた計策かも知れない。蔡総統は台湾への感染拡大を警戒し、厳しい姿勢を鮮明にしている。

 だが、これも一種の対中戦略で、国際社会・台湾国内に向け「コロナウイルスの恐怖」と「中国の脅威」のイメージを重ね合わせることによって、同政権に対する中国の圧力をかわそうとする狙いがあるように感じる。

 新型肺炎感染拡大で特に注目されるのは韓国と北朝鮮の動向だ。貿易立国の韓国経済は中国に大きく依存しており、感染拡大で中国経済がダメージを受ければ、それは直ちに韓国経済にも波及するのは必至だ。それは、文政権を揺るがす事態となろう。4月に総選挙を控える韓国では、そこで政治の流れが変わる可能性もある。

 また、文政権の反日政策は、この事態で、「さらに反日に傾く可能性」と「融和に動く可能性」の2つのシナリオがあろう。余談ではあるが、韓国は中国との人的往来が盛んで、新型肺炎の日本への伝播の中継地になりうるが、日韓の政治的な軋轢による「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している現状は、我が国の防疫上の観点から見れば好都合であった。

 一方の北朝鮮は、全面的に中国を頼みとしており、中国経済が傾けばその生き残りはより厳しい環境に置かれることになる。最悪の事態では、体制崩壊なども想定され、今後はその動向に格別注視する必要があろう。

■共産党一党独裁の“情報統制”が裏目に出た

 また、今次の新型肺炎感染拡大は、米国と中国の覇権争いにも影響を及ぼすだろう。国家資本主義と呼ばれる中国の独裁体制は、覇権争いのうえで民主主義の米国よりも有利だとの見方があった。しかし、共産党一党独裁国家の脆弱性も浮かび上がってきた。武漢協和医院の医師が、感染症阻止のために重要な流行初期に、病院側からかん口令が敷かれていたことを示唆したのだ。

 市が肺炎の流行を初めて公表したのは昨年12月30日だった。情報統制が裏目に出たわけである。情報統制や人命・人権無視の疫病阻止作戦は、独裁国家ならではの強みであるが、それは反対に弱点でもあることがわかった。

 米中覇権争いの観点から見れば、中国に大きなダメージがあるのは当然であろう。もしも、新型肺炎感染が拡大し続ければ、中国の経済がダメージを受けるだけではなく、習近平政権(共産党政権)に対する人民の怨嗟の声も高まるはずだ。

■中国の疲弊は米国にとってもダメージになる

 一方の米国にとっては、マクロに見れば戦略的に追い風となるのは間違いない。米中経済戦争と選挙の二正面作戦で苦戦していたトランプにとっては、中国経済が低迷し、習近平政権の土台が揺るげば、大統領選挙に注力できる余裕が生まれるのではないか。

 ただ、中国が疲弊すれば、それはブーメラン効果となって米国にもダメージをもたらす。トランプは1月15日、選挙を念頭に貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名した。合意には中国が対米黒字の縮小に向けて、農産品を含む米国製品の追加購入分として、今後2年で2000億ドル(約21兆6000億円)を上積みすることが盛り込まれた。しかし中国が疲弊すれば、この合意は履行できなくなり、トランプの目論見は潰えることになる。

■新型肺炎によって人民解放軍が弱体化する可能性も

 新型肺炎感染の拡大による軍事面へのインパクトについても考えてみたい。スペイン風邪(1918〜19年)では、感染者5億人、死者5000万〜1億人に上った。当時の世界人口は18〜20億人であると推定され、全人類の3割近くが感染したことになる。当時は第一次世界大戦中で、一説によると、スペイン風邪により多くの死者が出、徴兵できる成人男性が減ったため、大戦終結が早まったといわれている。

 もし新型肺炎感染が中国国内で大規模に拡大すれば、中国人民解放軍の兵士が感染し、一時的にせよ戦力が低下する事態となろう。軍は集団生活をしており、人から人への感染が容易い。特に閉鎖された空間内の海軍艦艇(特に潜水艦)においては、感染が加速されやすいのではないだろうか。

 海上自衛隊では、長期間の任務ではインフルエンザ防止のためにタミフルの予防投与を行い、効果があったと聞いたことがある。ところが、今次のコロナウイルスは予防手段が確立されていない。中国公船の尖閣諸島周辺領海への侵入や、中国空軍機の日本領空への侵犯の頻度が減少するか注目されるところだ。

■安倍政権が取り組むべき5つの課題とは?

 次に日本の対応であるが、安倍政権としては5つの喫緊の課題が浮上することになる。第一は新型肺炎感染拡大の阻止、第二は中国への渡航禁止の検討と在留邦人の退避、第三は習近平の訪日、第四はオリンピックの開催、第五は春節などで日本を訪れた中国人が長期滞留する事態である。

 第一の新型肺炎感染拡大の阻止については、手始めに安倍首相が28日に新型コロナウイルスを感染症法上の「指定感染症等」に指定することを閣議決定した。これにより、感染者に対し、入院措置や公費による適切な医療が可能となる。

 第二の在留邦人の退避については、700人超の武漢市在留者が優先されよう。政府は、新型肺炎拡大で邦人の武漢退避に臨時便を出し、帰国支援を行うという。また、中国への渡航禁止については、外交的に微妙な問題であるが、在留邦人の退避が実施されれば実質的・自動的に禁止に向かうだろう。

 第三の習近平の訪日については、もともと国賓待遇での受け入れに反対する向きも多かった。だが新型肺炎感染拡大により、習近平としてはそれどころではなくなり、自ら辞退せざるを得ない羽目になるだろう。

 第四のオリンピックは、夏季に実施されるので、一般論としては高温・高湿のため、ウイルスの飛散・活性化は低下し、開催の支障にはならない可能性があると思われるが、楽観はできない。

 第五は春節などで日本を訪れた中国人が長期滞留する事態にどう対応するかだ。「難民の地位に関する条約」には疫病による難民の規定はないが、中国人が長期滞留する事態は人道上の問題として、いかに対処するか判断に悩むところだろう。また、その中に感染患者が多数発生すれば、その扱いにも苦慮するところだろう。

■SARS対処で得られた知見を活用せよ

 私は、日本の新型肺炎全般の対処方針としては、「官民を挙げて、防疫だけに目を向けるのではなく、政治・軍事・外交・経済など様々な観点から分析・評価し、それに応じた『備え(対応策)』を先行的に行うこと」を提起したい。

 敵の侵攻などのリスクマネジメントにおいては、「最悪の事態」を想定する必要がある。そこをベースにすれば、それよりも軽度のリスクに対応するのは容易である。

 そこで、日本政府がとるべき新型肺炎感染への対処方針の骨子は次の通りと思う。

(1)政府に官民挙げて一元的に統括・指揮ができる部署を創設し、要員を確保する。

(2)官民の新型肺炎感染対処のリソース(病院、医療従事者、施設、薬品、研究・専門機関など)を把握し、これを一元的に動員・指揮・運用できる態勢(特に情報ネットワーク)を確立する。この際、2002年11月から2003年7月にかけて発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)対処で得られた知見を活用する。

(3)四面環海の利点を生かし水際作戦を重視する。

(4)最悪のケースでは、防疫や医療支援のために自衛隊の総力展開さえも想定する。?

■もはや国家の利益という価値次元では対処しえない

 今回の新型肺炎が「顕著な感染や死亡被害が著しい事態(パンデミック)」に発展すれば、米中貿易戦争と相まって、中国のみならず世界経済に及ぼすダメージは深刻だろう。経済と感染症による深刻なダブル・ダメージが起これば、人類にとってまさに「非常事態」となる。地球温暖化に伴う異常気象などのように、もはや国家の利益という価値次元ではかかる事態に対処しえないのではないだろうか。

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリはその著『ホモ・デウス』で「人類はコンピュータアルゴリズムとバイオテクノロジーによって、心・脳・体をアップデートするようなプロダクトが生まれ、『不老不死・至福・神性』を手にするようになる。こうしたテクノロジーの恩恵を享受する人たちはホモ・デウス(神の人)となり、享受できない人たちはホモ・サピエンスにとどまる」という予言(仮説)を提示している。

 人類がそのように進歩発展するというのなら、その前に地球規模で(国民国家を超越して)人類全体として様々な脅威に対処できる体制・態勢を確立することが必須ではあるまいか。将来、人類は「地球市民」という意識なしには生き残れなくなるのかもしれない。

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(福山 隆/文藝春秋)

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