韓国に蔓延る“新型肺炎”中国人排斥のリアル「コンビニ立入禁止」「BTSコンサートに来ないで」【現地レポート】

韓国に蔓延る“新型肺炎”中国人排斥のリアル「コンビニ立入禁止」「BTSコンサートに来ないで」【現地レポート】

中国人立入禁止の張り紙を掲げた店を報じる聯合ニュースTV(1月29日)

「昨日、中国人の家族4人が車に乗ってきたときには、頭に肺炎がチラついて『勘弁してくれ』と思いましたよ」(ソウル市内のタクシー運転手)

 韓国でも中国発の新型コロナウイルスが猛威を振るっている。韓国を訪問した中国人は2019年には500万人にも及ぶ。国別の観光客ではトップだ。人の行き来の盛んな両国だけに、旧正月が迫った1月下旬、新型コロナウイルスの問題がニュースを賑わすと、ソウル中心部の観光地である明洞や光化門、江南に異変が起きた。

「繁華街の人通りがめっきりと減り、通行人のほとんどがマスク姿となりました。さらに、明洞などの繁華街のレストランやコンビニなどに、『中国人立入禁止』の張り紙が貼られはじめたのです」(現地記者)

■「中国人立入禁止」の張り紙

 飲食店の従業員らは「中国人の団体観光客がたくさん来れば、他の利用者が新型コロナウイルスに感染する可能性が高い」「食事に来た中国人一人一人に武漢から来たかどうか確認する方法はない」などと主張したが、当然ながら韓国に住む中国人たちからは反発が相次いだ。

 さらに新型コロナウイルスをめぐって、中国人と韓国人の暴行事件まで発生している。

 ソウル麻浦警察署によると、1月29日午前1時30分ごろ、ソウルの弘大入口駅の近くの路上で、中国人4人と韓国人3人の小競り合いが起き、双方が暴行容疑で取り調べを受けたという。

 きっかけは、韓国人たちが「中国人ならマスクをつけて歩け」「肺炎をうつさずに中国へ帰れ」などと中国人に言い掛かりを付けたこと。言い争いになり、中国人の1人が韓国人に暴力を振るい、韓国人グループも中国人を取り押さえる騒ぎに発展した。

■中国人“排斥”集会も

 同日には、ソウル市内で「中国人の入国禁止」を要求する集会も開かれた。大統領府近くの道路で保守派団体会員らが集結し、団体の代表が次のように中国を批判した。

「SARS(重症急性呼吸器症候群)、PM2.5に続き、今やウイルスまで吹き飛ばす中国のせいで、生きていけなくなってしまう。中国は有史以来、韓国の友人だったことが一度もない国だ」

 このような考えは、決して一部の特殊な人々の思いではない。

 大統領府が開設するオンラインの国民請願掲示板には1月下旬から「中国人の入国禁止」を要請する書き込みが相次ぎ、2週間ほどで68万人を超える賛同が集まっている。この掲示板は、20万人以上の署名が集まると政府は何らかの回答を示す必要がある。

 新型コロナウイルスの混乱は、韓流アイドルにも波及している。

 4月にソウル蚕室総合運動場で行われる防弾少年団(BTS)のコンサートに「中国人が大量に押し寄せてくる」という危惧から、「中国人の入場禁止」を求める書き込みがネット上に拡散しているのだ。フェイスブックには「中国人は来ないで」「会場の入場は許すな」といった、激しい投稿が相次いだ。入場禁止を求める書き込みは、ツイッターで数千回リツイートされた。

 過熱する中国人排除の動きに、さすがにメディアにも批判的な報道が増え、明洞の商店では「中国人立入禁止」の張り紙を「武漢加油!(武漢頑張れ)」「韓中友好!」などと書いた紙に貼り替え始めた。だが依然として、ネット上では中国人排除の動きが燻り続けている状況だ。

■なぜこれほどまでの騒動になるのか

 中国発の新型コロナウイルスをめぐって、なぜ韓国はここまでの大混乱に陥ったのか。それには大きく2つの理由がある。

 ひとつが、国内メディアからも「隷属的」(中央日報1月30日)とまで称される、文在寅政権の極端な「親中国」外交によって生じた、初期対応の遅れだ。

 文在寅政権はこの3年間、中国と友好関係を維持するため低姿勢を貫いてきた。今回の新型コロナウイルスへの対応でも、中国の反応に神経を使いながら初期対策を進めてきた結果、入国管理など初期対応が後手に回った。

 新型肺炎が問題になって以降も、武漢から6000人あまりの中国人が韓国に入国する事態となった。

 入国管理もいまだ迷走中で、2月2日、政府は「観光目的の中国訪問を禁止する」と発表したにもかかわらず、わずか4時間後に急遽発表を取り消した。その経過については未だ詳細な説明もされていない。さらに武漢から韓国人を輸送するチャーター機の派遣についても、政権内では否定的な姿勢が続いていた。

■3大紙も初期対応を厳しく批判

 その初動対応のまずさを、韓国の3大紙も一斉に政権に厳しい論調で報じている。

〈韓国の検疫システムは穴だらけ〉(中央日報、1月28日付)

〈米国や日本がチャーター機を送ることにした後、ようやくチャーター機を派遣すると立場を変えた〉(中央日報、1月28日付)

〈韓国は最悪のリスクに全くの無策〉(朝鮮日報、2月1日付)

 また、文在寅政権の思惑とは別に、韓国国民の「中国嫌い」は根強く存在する。特に2017年にアメリカが地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国に配備したことで、中国と深刻な外交対立に陥り、中国から経済制裁も受けた苦い記憶があるためだ。

 そのため、韓国の外交部が先月30日に、中国に300万枚のマスクを提供すると発表した際には、ネット上で「(中国に)朝貢するのか」という批判が相次いだ。政権の対中外交のツケが、過剰なまでの嫌悪感として噴出している。

■MERSのトラウマも

 新型コロナウイルスで韓国が大混乱するもうひとつの理由は、2015年の中東呼吸器症候群(MERS:マーズ)の大規模感染のトラウマだ。

 2012年にサウジアラビアで発見されたMERSの致死率は約35%。実はこのMERS、震源地の中東を除くと、最大級の大規模感染は2015年の韓国で起こっている。2ヶ月足らずで186人のMERS患者が確認され、最終的に38人が命を落としたのだ。

 大規模感染の大きな原因のひとつは政府機関の初動の遅れとされ、当時の朴槿恵大統領の支持率は40%から29%まで急落。韓国社会を大きく揺さぶる大事件になった。

 韓国ではいま、新型コロナウイルス感染者が23人に増えた(6日現在)。今後、新型コロナウイルスの感染者が増え、韓国人の死亡者が発生した場合、初期対応に消極的だった文政権は逆風を受ける。

 すでに影響は現れている。最近の世論調査で、与党・共に民主党の支持率が40%から34%まで落ちたのだ。

 4月に迫った国会議員総選挙を目前に、失地回復をはかりたい与党だが、新型コロナウイルスの影響で候補者らの選挙事務所開所まで延期。それどころか、候補者は選挙運動をする際に、握手の代わりに有権者にアピールする方法に苦心しているという。

(朴 承a/週刊文春デジタル)

関連記事(外部サイト)