産業の多角化が急務のアフリカでは、日本に何が求められているのか

産業の多角化が急務のアフリカでは、日本に何が求められているのか

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 2017年もまた、アフリカは混乱と希望が入り混じった1年になりました。“最後のフロンティア”と呼ばれて久しいアフリカは、この先どこへ向かうのでしょうか。ここでは、(1)政治・安全保障、(2)経済、(3)日本との関係の3項目にわけて、アフリカ情勢の展望を解説していきます。

■(1)不安要素はテロとリーダーシップ不在

 この1年間、IS(イスラム国)がイラクとシリアで相次いで軍事的打撃を受けました。これを受けて、イラクのアバーディ首相は、「ISを一掃して、全土を解放した」と戦争終結を宣言しました。中東ではテロの脅威は低減されたのではないかと思いますが、一方ではアフリカにおけるイスラム過激派(グローバル・ジハーディスト)の脅威は、今後むしろ高まるのではないかと考えられます。

 理由は2つあります。1つは、イラクとシリアから放逐されたISの外国人戦闘員の出身国を調べると、北アフリカ及び西アフリカ諸国がとても多いこと。国でいえば、チュニジア、リビア、アルジェリア、ニジェール、モーリタニアなど、サハラ砂漠周辺の地域です。彼らの多くは祖国へ帰還することが予想されます。なかにはテロ組織へのコミットをやめる人もいるでしょうが、継続するのであれば、活動フィールドは母国とその周辺になるのです。

 もう1つの理由は、ここ数年で始まった短期間のトレンドではありませんが、アフリカ諸国は近代国家として未成熟な部分が多く、ガバナンスが脆弱であることです。具体的には、国境管理、そして軍や警察などのオペレーションの執行能力に問題が散見されます。場合によっては、軍隊や治安当局の幹部が敵対勢力から買収されてしまうようなケースまである。そういう状況では、テロリストが容易に国境を越えて移動して、各国でテロ行為を繰り返してしまうのです。

 また、現在のアフリカには、政治的にも経済的にも強いリーダーシップを発揮できる国や指導者がいなくなってしまっています。2002年ぐらいから10年以上にわたって、政治も文化も宗教も異なる54カ国が「アフリカ」として一つにまとまっていこうという機運が感じられましたが、当面は統合へと向かうムーブメントは萎んでしまうでしょう。

 最近ではジンバブエのムガベ大統領が辞任しました。彼はアフリカ全体のリーダーというわけではありませんが、独立運動を経て1980年から首相の座に就いていたのです。したがって、長期政権を率いてきた立場からの発言力がありました。

 アフリカの地域大国としては、経済力を背景に持つ南アフリカとナイジェリアが挙げられますが、両国とも政治は混乱している状況です。ナイジェリアのブハリ大統領は現在75歳。健康問題を抱えており、次回2019年の大統領選への出馬は絶望視されています。しかも、原油価格の低迷にともなってナイジェリア経済も苦しんでおり、強いリーダーシップを発揮できる状況にはとてもない。

 一方、南アフリカでは、12月18日に与党・アフリカ民族会議(ANC)の党首としてラマポーザ副大統領を選出しました。もう一人の有力候補は、ズマ大統領の元妻で、なぜか離婚後も仲が良いドラミニ・ズマでした。南アフリカの大統領は日本の首相選出の仕組みと同じように議会(下院)の投票で選出されるので、2019年4月に予定されている総選挙でANCが過半数を獲得すれば、ラマポーザが次期大統領になるでしょう。

 ラマポーザは1990年代初頭のアパルトヘイト廃止過程で、ネルソン・マンデラの右腕として白人政権との交渉を仕切り、その後はビジネスで大成功を収めた優秀な人物です。ズマ大統領は政治腐敗と縁故主義を蔓延させ、国際社会における南アの地位を著しく損ねてきたので、自国の現状に強い危機感を抱くANC内の人々が「改革の切り札」としてラマポーザを支持したのだと思います。

 ラマポーザは新党首に選出されたのち、早速汚職に厳しい態度で臨む考えを示しており、南アが倫理面での指導的地域大国として存在感を強めていくことが予想されます。ただし、低迷する南ア経済の再生は、ラマポーザにとっても容易ではないでしょう。南ア経済は事実上ゼロ成長状態であり、失業率も恒常的に25%前後の高率にあるからです。

■(2)資源価格の低迷で急務になっている産業の多角化

 本来ならば、経済成長が政治の安定性を底支えするものですが、サブサハラ・アフリカ(サハラ以南49カ国)の経済は、資源輸出国を中心に停滞しています。2003〜2012年の10年間、アフリカ諸国は平均すると年間6%近い経済成長を遂げてきました。ところが、2017年はおそらく2%台で終わってしまう。国際通貨基金(IMF)の「リージョナル・エコノミック・アウトルック」の最新版(2017年10月版)を見ると、2017年予想値が2.6〜2.7%になっています。2018年も良くて3%を超えるかどうか……。

 日本人の感覚からすると「3%も成長すれば万々歳だ」と思えますが、前提が大きく異なっているのです。日本の人口は減っていますが、アフリカの人口は年間2.7%前後で増加しています。つまり、日本は経済成長率0%でも1人あたりのGDPは増えますが、アフリカでは常に2.7%以上の成長を続けなければ1人あたりの所得は増えない。

 そもそも、21世紀に入ってからのアフリカの急成長は、石油や鉄鉱石などの資源価格の高騰による恩恵を最大限に受けたものでした。典型的なのはナイジェリア。産油国ではアンゴラやガボン。これらの国では、成長にブレーキがかかっています。一方、アフリカの中でも資源輸出に依存していないケニア、エチオピア、コートジボワール、タンザニアなどは、低くても5%台、高い場合は10%近いGDP成長率を記録し続けており、堅調な経済成長を続けています。

 今後、アフリカ諸国に求められるのは産業の多角化ですが、結果的に中国の影響力がますます強まっていくことが予想されます。というのも、アフリカ側のニーズは製造業、農業生産性の向上への投資と援助にあり、中国はこうしたアフリカ側のニーズに応える姿勢を鮮明にしているからです。中国の支援によってアフリカの人々の購買力は上がり、アフリカはこれまで以上に中国製品の有力な輸出先になっていくでしょう。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領のもと、アメリカが世界に関する関心を失っているという現実もあります。最近のアメリカは、きわめて近視眼的な稼ぎにしか興味がないので、アフリカ経済をボトムアップしようという発想はほとんどない。ますます中国の影響力が増す一因となっています。

■(3)少子高齢化の日本だからこそ、アフリカにビジネスチャンスがある

 中国の影響力増大と反比例するように、日本は国連において加盟国の4分の1以上を占める票田、アフリカ54カ国との関係に苦慮しています。広いアフリカ大陸に日本人は8000人しかいませんが、驚くことに中国人は、あくまで推計値にすぎませんが約110万人も進出しているのです。外国人がほぼ撤退していた内戦中のソマリアで、通信会社に勤める中国人技師と出くわしたこともあります。

 日本政府は、アフリカ各国の首脳と日本の総理大臣が出席するアフリカ開発会議(TICAD)を1993年から開催しています。最初は5年に1度でしたが、2013年からは3年に1度になり、2016年には初めてアフリカ(ケニアの首都・ナイロビ)で行われました。ここで安倍首相は「日本企業は、アフリカ全体に3年間で3兆円の投資をします」と宣言しました。しかし、残念ながらこの達成は厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 というのも、日本企業がアフリカはもとより、世界に打って出ていく体力を失っているからです。原発ビジネスは、3.11以降はとても外国に売れる状態ではない。家電メーカーも経営状況が厳しく、中韓相手には競争できないのは周知の通りです。通信も、保険・金融もガラパゴス状態です。世界で競争力を持っている日本製品は、自動車、半導体、工作機械など限られたものしかない状態です。

 とはいえ、日本企業にもビジネスチャンスはあります。日本は少子高齢化社会に突入し国内の消費性向も変わってきているので、日本の国内需要に依存していたのでは立ち行かない企業が増えてきています。そうした状況を打開するためにアフリカに真っ先に進出した日本企業に味の素があります。私が子どものころは、家庭ではどんな料理にも味の素をかけていましたが、日本人の生活が裕福になるにつれて、食卓で味の素を目にする機会は減りました。味の素は、味覚のバラエティが少ない発展途上国に大きなニーズがある商品なのです。このほかにも、例えば日清食品はケニアでインスタントラーメンを作っています。

 また、日本では空き家が増えていることが盛んに報道されていますが、アフリカでは人口が増加しているので家も増える。そこで、ペンキを製造している関西ペイントはアフリカに進出しています。

 人口が増え、胃袋が増え、さらに所得水準が上がることで新たなニーズが生まれてくる。アフリカのマーケットには、現代の日本社会にはない特性があります。今後は、医薬品や紙おむつ、トイレットペーパーなども需要が増してくるでしょう。国内市場が縮小している分野ほど、逆に言えばアフリカで勝負すべきなのです。

 その点、心配なのはテロも含めた治安面です。2013年にアルジェリアの天然ガスプラントで、日本人10人を含む約40人が亡くなったテロ事件がありました。邦人が多数巻き込まれる事件がひとたび起きれば、企業のアフリカ進出に一気に冷や水となってしまいますので、日本も何らかのかたちでアフリカの安全保障にコミットすることが必要ではないかと思われます。

(白戸 圭一)

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