リーマンショック以来11年ぶりの赤字 それでも日産が大リストラできない理由

リーマンショック以来11年ぶりの赤字 それでも日産が大リストラできない理由

内田誠社長兼CEO ©AFLO

 日産自動車の内田誠社長兼CEOがいま、過去との決別と未来への覚悟の狭間で大きく揺れている。

 前会長のカルロス・ゴーン被告が収益を無視した拡大戦略をとった結果生じた過剰な設備と人員を、どう整理するかといった深刻な経営課題に直面しているのだ。

■最終損益は260億円の赤字となった

 2月13日に日産が発表した2019年10〜12月期(第3・四半期)決算では、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比78%減の227億円、最終損益が前年同期の704億円の黒字から260億円の赤字となった。第3・四半期で赤字に陥るのは、リーマンショック以来11年ぶりだ。

 営業減益となったのは、世界の全地域で販売が落ちたことが主要因。そこに特別損失が194億円(前年同期比98億円増)発生したことで最終赤字に転落した。

 本来、企業が反転再生のために、固定資産の減損処理などリストラ費用として引当金を積んで特別損失を計上することは、悪い選択ではない。

 日産の場合、問題はその中身だ。今回計上した特別損失の多くは、ルノー株の減損処理によるもの。ルノーは14日、2019年12月期決算を発表、日本円で168億円の最終赤字に転落した。ルノーが赤字となるのは10年ぶりのことだ。日産はルノーに15%出資しているが、ルノーの業績悪化に伴い保有株の減損処理をしたというわけだ。つまり、特別損失を計上したといっても、思い切って過去をリセットする、いわば「膿出し」のための対応ではないのだ。

■生産能力の約3割が余っている

 筆者はこの点については大きな問題があると感じている。結論からいえば、早急に人員削減や工場閉鎖などの巨額のリストラ費用の特損を積み、巨額の最終赤字に落とすべきだ。筆者の推測では3000億円〜5000億円程度の最終赤字に落とさなければ、反転はない。これは皮肉なことに、ゴーン氏が1999年の来日当初に行った「リバイバルプラン」で、リストラ費用を巨額の特損として計上し、翌年から日産の業績を反転させた発想と同じだ。

 日産の2019年度の年間を通じての販売見通しは505万台程度と、前年度比で8・4%落ち込む。それに対してグローバルでみると生産能力は700万台程度あると見られ、稼働率は7割程度だ。ざっと見て約3割の生産能力が余っている。2020年度も大幅に販売台数が増える見通しは今のところ立っていない。

 このため、昨年7月にグローバルで従業員全体の10%程度に相当する1万2500人の人員削減計画を発表しているが、今の稼働状況では、さらに削減をしなければ追いつかないだろう。また、日産は昨年、インドネシアやインドでの生産能力を削減する方針を発表しているが、追加で工場閉鎖など「荒療治」が必要な局面となっている。いま大掛かりな「外科手術」をしておかなければ将来に大きな禍根を残すことになる。だが、内田社長は決断できなかったようだ。

 自動車産業にとって最も怖いのは「過剰設備」である。自動車の工場は巨大な設備投資を行い、多くの人員を抱える。負のスパイラルに入れば、稼働していない従業員に給料を払い続けなければならず、その他もろもろの莫大な固定費ものしかかってくる。その結果、会社の収益構造はあっという間に蝕まれる。この負のスパイラルを断ち切るためにも、人員削減と工場閉鎖の「荒療治」は不可欠だ。目の前の痛みを避けようとすれば、船ごと全員が沈没しかねない。

 中国における新型コロナウィルスによる肺炎の影響で、依存度が高かった中国事業の先行きにも暗雲が立ち込める。今後は、長期間生産が止まる最悪のシナリオを想定した対策も求められる。

■内田社長が改革に踏み出せないワケ

 第3・四半期の決算と同時に発表された2020年3月期決算の通期見通しは、昨年11月時点での見通しと比べて、売上高は3・6%減の10兆2000億円、営業利益が3・8%減の850億円、最終利益が40・9%増の650億円だ。

 この数字をみて、「何とか黒字を維持できた」と評価するのは大間違いだ。この数字の中には、上積みすべきリストラ費用も、新型コロナウィルスによる事業中断の影響も織り込まれていないからだ。

 実際、日産内部には、内田氏の判断に反対する勢力もある。彼らは「いま、リストラにかかる数千億円の特別損失を積んで、いったんは巨額の赤字に落として、そこから反転攻勢を目指すべき」と主張しているようだ。関係者によると、ナンバー2のアシュワニ・グプタCOOはこうした考えを持っているという。社内の一部には相当な危機感があることは事実だ。

 しかし、内田社長の覚悟がなかなか定まらない。この感覚の違いから、内田氏とグプタ氏の間には、早くもすきま風が吹き始めているという。

■「時間をかけなければ何も決められない」

 決算発表の記者会見で内田社長は「覚悟をもって経営に臨んでいる」、「捨てなければいけないものもある」などと語り、リストラを推進する姿勢を示したが、一方で「じっくり時間をかけて議論して5月には一歩踏み込んだ固定費削減策を説明する」とも答えており、スピード感に欠けるきらいがある。

 日産のある幹部はこう不満を漏らす。

「追加で削減すべき人員数もリストラすべき工場や拠点もほぼ決まっています。いますぐ決断して特損を積み、2019年度中に負の遺産を処理してしまい、2021年度からの反転を目指すべき。ところが、内田社長に決断を求めても、『I am studying』とばかりに、何も決めないのです」

 内田社長は紳士的で勉強熱心と言われる。だが、その反面、「時間をかけなければ何も決められない」といった批判の声も社内からは強く出ており、その性格が今の局面では裏目に出ているように感じる。

 内田氏が一歩踏み込んだ改革に素早く取り組めないのは、性格面の問題だけではない。退職慰労金の問題も関与していると見られる。

 ある日産関係者が語る。

「内田を役員に引き上げたのは、前暫定CEOの山内康裕ですが、2月18日の臨時株主総会で取締役を退任するに当たり、山内の退職慰労金を2倍に引き上げる調整をしていました。山内もそれを求めたようです」

 もし、10〜12月期決算で特損を積んで巨額赤字にすれば、株主に対して、旧経営陣に退職慰労金を倍増させることは説明がつかなくなる。そのため、この関係者に限らず、日産内部からも「山内さんを優遇するために、今回は処理を先延ばしにしたのではないか」といった見方も浮上している。こんな調子では昨年12月に発足した新体制の下、社内を一枚岩にして改革に進むことはできないだろう。

 大胆かつ素早い改革なしでは、日産・ルノー・三菱自動車の三社連合自体が負け組に転落し、業界再編の渦に呑み込まれてしまいかねない状況にある。

■ゴーンに対する100億円の損害賠償

 一方で日産は、もう一つの「負の遺産」に関しては、断固整理する行動に打って出た。これは予想されていたことではあるが、2月12日、ゴーン被告の一連の不正行為に関して100億円の損害賠償を求める民事裁判を横浜地裁で起こしたのだ。

 日産は昨年9月、社内調査の結果、ゴーン被告による不正によって総額350億円の被害を受けたと発表している。今回の100億円の賠償請求は、その350億円の損害の一部で、レバノンやブラジルの豪邸を取得するにあたって、日産の資金を不正流用したことや、コーポレートジェット機を私的に使用したことなどに対する賠償だ。

 ゴーン被告は国外に不法出国したため、日本で刑事裁判が開かれる可能性はほとんどないが、民事裁判は手続き的に可能だ。海外にいても訴状を被告側に渡すことができ、被告が出廷しなくても裁判を開くことができるという。

 日産は民事訴訟で勝つことで、ゴーン被告が保有している海外のドル預金口座を凍結させ、ゴーン被告の勝手な動きを封じる狙いもあると見られる。

■影の主役はキャロル夫人だった

 日産関係者によれば、海外の豪邸取得に関して、東京地検特捜部は当初、特別背任容疑で立件しようとしていたという。しかし、「サウジアラビアルート」「オマーンルート」といった中東を舞台にした不正な資金の流れを把握できたため、特捜部のターゲットはそちらに移ったようだ。

 この中東を舞台にした特別背任事件の影の主役は、実はゴーン被告の妻であるキャロル容疑者だった。キャロル容疑者は、ゴーン氏に代わって特別背任の事件関係者とやり取りしていたのに、特捜部に対して「知らない」と証言していた。このためゴーン氏逃亡のあと、偽証の疑いで国際手配されている。

「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載した「 指名手配された『ゴーン妻』の正体 」では、ゴーン被告がキャロル容疑者と再婚してから、風貌も行動も変わって行ったようすや、「悪事」が加速していったことをくわしくレポートしている。

 ゴーン事件は、「事件の陰に女あり」という格言がぴったり当てはまるのだ。

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(井上 久男/文藝春秋 2020年3月号)

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