「若い衆が突然、何人もいなくなる」“分裂抗争”山口組組員が激減 暴力団業界で何が起きているのか?

暴力団勢力が約2万8200人と過去最少を記録 分裂抗争の山口組も構成員が激減

記事まとめ

  • 10年前には1万7300人いた山口組の構成員(組員)が、激減しているという
  • 「6代目山口組」「神戸山口組」「絆會(旧任侠山口組)」の3組織を合わせても5900人に
  • 全国の暴力団勢力(準構成員含む)は昨年末、初めて総数で3万人を下回り、過去最少に

「若い衆が突然、何人もいなくなる」“分裂抗争”山口組組員が激減 暴力団業界で何が起きているのか?

「若い衆が突然、何人もいなくなる」“分裂抗争”山口組組員が激減 暴力団業界で何が起きているのか?

6代目山口組組長の司忍 ©時事通信社

 暴力団業界のブランドとされる「菱の代紋」の威光があっても、勢力減少に歯止めがかけられない――。

 10年前には1万7300人いた山口組の構成員(組員)が、2019年末時点では、分裂した「6代目山口組」「神戸山口組」「絆會(旧任侠山口組)」の3組織を合わせても5900人にまで減少している。4月2日に公表された警察庁の調査で判明した。

 暴力団対策法が施行された1992年には2万2200人の組員を誇っていた山口組。組内で保守本流といわれた山健組出身の5代目組長の渡辺芳則と、武闘派、経済ヤクザとして知られた若頭の宅見勝が組織運営をしていた最盛期だ。バブル期には準構成員や周辺者を合わせると4万〜5万人規模となる勢力となっていたことが推測される。

 しかし、相次ぐ法規制や警察当局の取り締まりの強化の影響もあって、近年は減少傾向が加速している。

「6代目山口組」は昨年10月に刑務所を出所したナンバー2の若頭、高山清司が復帰して組織の引き締めを図ったが、2019年末の構成員4100人、準構成員を合わせても8900人。分裂した直後の2015年末は構成員が6000人、準構成員含めて14100人だった。

「神戸山口組」も2015年末に2800人いた構成員が毎年減少し、昨年末には1500人。「絆會」との分裂で400人が離れたとはいえ、大幅に減っている。

■「逃げ出す若い衆を追う人もいない」

 もちろん減少傾向は山口組だけでなく、全国の暴力団勢力(準構成員含む)は昨年末、初めて総数で3万人を下回り、前年比2300人減の約2万8200人と過去最少を記録した。

「若い衆が突然、何人もいなくなる。中には組織で管理しているカネを持ち出した不届き者もいるが、追いかけるにしても人がいない」

 そう打ち明けるのは、東京を拠点に活動している山口組系幹部だ。そういった話を周辺の組織からも聞くという。

 住吉会の有力2次団体に所属していた元組員は筆者に次のように語った。

「すでにヤクザを辞めた。今は塗装など内装工事の仕事をしている。ヤクザになる前も工事関係の仕事をしていたので元に戻っただけ。ヤクザでは食っていけないのだから仕方がない」

 山口組に次ぐ規模の暴力団、住吉会も2010年末には1万2600人の勢力を誇ったが、毎年減少し2019年末は4500人に。3番目の稲川会も2010年末の9100人から2019年末には3400人へと減少した。

 業界全体が縮小している中、現役幹部も“意地”で活動を続けている状況だ。

「昔に比べて、いまシノギ(資金獲得活動)が厳しいのは確かだろう。しかし、ヤクザは人気商売。大事なのはカタギの人たちから、どれほど協力を得られるか。苦しくても、自分には少なからず応援してくれる人がまだまだいる。だから絶対にヤクザは辞めない」(住吉会系幹部)

■警察とイタチごっこ「変化したシノギ」

 年々縮小していく暴力団業界の現状について、警察庁幹部は次のように胸を張る。

「組員が減少しているのは、警察が取り締まりを強化し、暴力団排除運動などの対策を進めた結果、暴力団の資金獲得活動が困難になっているためだ」

 確かに暴力団業界は、「警察の取り締まり強化」と、経済情勢の影響を受けた「シノギの変化」によって、勢力の増減を繰り返してきた。

 戦後の混乱期を経て日本が国力を取り戻すのと同様に、暴力団も勢力を拡大し、高度成長期の1963年には全国で構成員と準構成員を合わせて約18万4100人と過去最多を記録していた。

 その後、警察の集中的な取り締まりなどで減少傾向が続いたが、バブル景気がピークとなった1989年には前年の約8万8600人から増加に転じて約8万7300人、1991年には約9万1000人と再度、9万人台へと回復した。

 昭和の時代には賭博や売春、違法薬物の密売、繁華街の飲食店からのみかじめ料(用心棒代)の徴収などが主なシノギだったが、バブル期になると全国の地価高騰に便乗し、地上げなどの現場でヤクザが暗躍しはじめたのだ。

 表経済に進出して巨額の資金を手にする「経済ヤクザ」と呼ばれるカネの動きに敏感な暴力団幹部も登場した。当時から活動していた山口組系の暴力団幹部は、次のように証言する。

「それまで見たことも、触ったこともないような億単位のカネを手にするようになった。バブル期はまだまだ若手だったが、車はロールスロイスに乗っていた。カネの使い道に困るほどだった」

 昭和の終わりから平成のはじめごろ、株主総会で質問攻撃を繰り返すなどして企業に揺さぶりをかけ、違法な金を受け取っていた「総会屋」という反社会的勢力も跳梁跋扈していた。その歴史は昨秋刊行した拙著『 総会屋とバブル 』(文春新書)にまとめたが、その取材過程で、国内最大の総会屋グループ「論談同友会」の元幹部は次のように証言していた。

「バブルの恩恵は総会屋だけでなく、暴力団などの反社会的勢力を潤していた。暴力団と総会屋の間などでもトラブルが何度もあった。ある時、土地ビジネスでトラブルになり、山口組を名乗るヤクザが何人も会合の場として指定された喫茶店などに乗り込んできて取り囲まれた。解決に向け話し合いとなるが、ケンカ腰の交渉が何度もあった」

■「みかじめ料包囲網」で窮地

 バブル経済に陰りが見え始める中、総会屋に対してだけでなく、暴力団業界の中でもシノギをめぐって対立が頻発するようになり、東京の繁華街での発砲事件なども珍しくない治安となった。

 そんな情勢を阻止しようと、警察当局は1992年に「暴力団対策法」を施行させて、強い規制に乗り出す。繁華街での飲食店などからのみかじめ料の徴収を禁じるなど、暴力団の基本的な収入を遮断することになる。

 すると全国の暴力団勢力は9万人を切り再び減少を始める。さらに、追い打ちをかけたのが2011年10月までに全国で施行された「暴力団排除条例」だった。「暴対法」がみかじめ料の徴収など暴力団側の行為を禁じたのに対し、「暴排条例」はみかじめ料などの利益を暴力団側に提供する企業や一般市民の行為を禁じたのだった。

 暴排条例の違反を繰り返した場合は、法人や個人の名称が公表されることになった。特に企業の名称が公表された場合は銀行取引が即座に停止されることが予測され、事実上のマーケットからの追放宣言とみなされ存続が許されないこととなり、多くの企業が暴力団と手を切った。

 シノギの代表格だった「みかじめ料」対策として、その効果は絶大だったようだ。

「暴排条例が施行された後は、シノギで付き合いのあったカタギの人たちが自然に離れて行った。それまでは月に一度、縄張り内を回れば100万円ほどのみかじめが入ってきていたが、これがゼロに近くなった」(前出・住吉会系幹部)

 昨年10月には、苦境が続く暴力団業界にさらに追い打ちとなる規制が強化された。東京都が、みかじめ料などを支払った側の飲食店などの経営者も摘発できるようにした「改正都暴排条例」を施行したのだった。

 東京を拠点に活動している暴力団幹部がその効果を打ち明ける。

「この条例の改正は、我々の協力者の方を締め上げようとしている。警察は、経営者がみかじめ料を払ったことを認めないと、店の些細な違法行為を探し出して『違法を認めて店を閉じるか、みかじめを出していたことを認めるか』と迫っているとも聞く。こうなるとさらに厳しさが増すことになる」

■街でのシノギを失った先に…

 すでに暴力団側が危惧しているような摘発もあった。2020年2月、みかじめ料を支払っていたキャバクラ店経営者(53)と、受け取っていた稲川会系幹部(51)を警視庁が都暴排条例違反容疑で逮捕したのだ。店の経営者を逮捕したのは初となった。

 警察当局はシノギの締め付けを強め、暴力団を追い込む。ところが、暴力団の側も、いつの時代もしぶとく生き残りを図ってきた。

 街でのシノギを失った暴力団はどこに向かっているのか。それが、芸能人の摘発も相次いでいる「シャブ(覚醒剤)」だった。(敬称略)
( 後編 に続く)

新型コロナで「テキヤは商売あがったり」 暴力団業界を支える「洋上シャブ密輸」というシノギ へ続く

(尾島 正洋/Webオリジナル(特集班))

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