30万円給付の波紋 お金のプロが答える「日本のコロナ補償は正解?不正解?」4つの疑問

30万円給付の波紋 お金のプロが答える「日本のコロナ補償は正解?不正解?」4つの疑問

4月7日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した ©Getty

 新型コロナウイルスが世界中で爆発的に流行し、各国が金融政策とともに大幅な財政政策を出しています。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細に疑問符も多く出ています。また、海外ではすでに給付金を受け取っている国も多いなか、「対応が遅いのではないか?」という意見もあります。

 この日本のコロナ補償ですが、ここでは「各国の対策はどうなっているのか」「日本の補償は充分と言えるのか」など、4つの疑問点とともに検証してみましょう。

■疑問1)各国のコロナ対策はどうなっているのか

 感染拡大が深刻化するアメリカでは日本円でおよそ220兆円の景気刺激策が決まり、1人あたり最大13万円の現金給付や航空会社など企業への支援などに当てられます。

 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを発表しました。

 1ヶ月間に渡る出勤規制が行われているシンガポールでは、日本円で約4万5000円が21歳以上の国民全員に4月中に支給されます。新型コロナウイルスの影響で失業をした人や一定の所得を失った人には一時金として、さらに約3万8000円が手当されます(諸要件あり)。その他にも雇用サポートとして、給料の最大で約35万円の75%(約26万円)を国が助成します。企業向けにも支援があり、モールに入っているテナントの家賃を最大1ヶ月なくします。これまでに約4兆5600億円に及ぶ予算をつけており、約570万人の人口から考えると巨大な金額です。

■疑問2)なぜ日本は「条件付き」での給付になってしまうのか

 これに対して日本では1世帯あたり30万円の現金給付については、住民税非課税世帯や感染症が発生する前に比べて月収が5割程度下がった世帯(所得制限ありで、住民税非課税世帯水準の2倍以下)など対象を限定しています。さらに、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童1人あたり1万円を上乗せする予定です。

 事業者向けには感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため、消費者にクーポン券などを付与するキャンペーンの実施。また従業員の一時的な帰休などを進める雇用調整を進める企業を支援する「雇用調整助成金」に特例を設け、拡充します。助成率を上げ、非正規社員も対象です。客室乗務員の8割を一時帰休することを決定した航空会社・ANAホールディングスもこの制度を利用するようです。

ANA、客室乗務員8割が一時帰休 6400人、最長1年間
https://www.aviationwire.jp/archives/199645

 中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円を、それぞれ上限に給付する予定です。

 1世帯あたり30万円の現金給付の条件となっている、「住民税非課税世帯」とは実際にどのような世帯なのでしょうか。例えば、単身世帯の場合、月収8万円程度の“相対的貧困世帯”となります。つまり、共働きで片方が失業をしていたとしても、所得制限等で給付がもらえない可能性もあるのです。

 なぜこんなに条件付きになってしまうのでしょうか。日本は解雇規制が厳しいので雇用主になんとかして欲しいという名目もあるのでしょう。実際に、条件を考慮すると、大企業に雇用をされている人の多くは給付の対象にはなりません。なので、今月の資金繰りに困っている中小・小規模事業者、個人事業主、相対的貧困世帯などへの救済となります。

 海外では雇用の流動性はある分、非常時にはあっという間に職を失ってしまいます。アメリカでは2週間でおよそ1000万人が職を失いました。シンガポールでも外国人に対しては補償が少なく、私の知り合いでも夫婦のうち片方が職を失っている人がいました。その人は子供が2人いて、今はオンライン学習のサポートに忙しいのでそれに集中したいと言っていました。海外では雇用を守ることを前提とした企業への助成がないと労働者はすぐに路頭に迷ってしまうのです。

 また、アメリカでは保険に加入していない人や補償が不十分な人が何千万人といるため、病気になることが経済的な破綻に直結しかねません。アメリカだけに限らず、医療費自体が日本より高く、自己負担額も高い国は多いのです。日本の医療制度は世界的にみても優れており、安価でよい医療を受けることができるのです。

■疑問3)海外と比べて「日本のコロナ補償」は充分と言えるのか

 次にOECD諸国の貯蓄率から各国の貯蓄状況をみていきましょう。貯蓄率はその国の国力を反映するとも言います。中国、韓国、ロシアなどの貯蓄率はGDP比で二桁台と高く、イギリス、イタリア、アメリカ、フランス、日本、スペインなどの貯蓄率はマイナスもしくは一桁台と極めて悪い数字です。( https://data.oecd.org/natincome/saving-rate.htm )

 皮肉にも新型コロナウイルスの対策に苦戦している国の貯蓄率の低さと、対策に余裕がある国の貯蓄率の高さの差が際立ちます。

 さらに、65%のアメリカ人が貯金ゼロもしくは少ししかないという調査結果があります。19%が貯金ゼロ、21%が年収の5%、25%が年収の6-10%の貯金しかないという衝撃的なデータです。
https://www.cnbc.com/2018/03/15/bankrate-65-percent-of-americans-save-little-or-nothing.html

 シンガポールでも外国人労働者の寮からクラスターが発生し、そのエリアが隔離となりましたが、隔離期間中も政府が食事や所得などを補償します。海外では移民や貧困問題も深刻で、ネットに繋がっていない層もいます。それを考えると日本は恵まれていると言えるでしょう。

■疑問4)「全世帯への現金支給」はすべきだったのか?

 さて、日本人にはどれくらいの貯蓄があるでしょうか。総務省の家計調査(2人以上の世帯のうち負債保有世帯, 2018年)から見ると、40歳未満の貯蓄現在高は585万円(負債2029万円)、40〜49歳は同880万円(1689万円)、50〜59歳は同1428万円(1277万円)、60歳以上は同1530万円(794万円)です。負債保有世帯の割合は40歳未満で61.5%、40〜49歳で65.4%、50〜59歳で53.5%と60歳未満の負債保有率は高いです。

 若い世代は貯金もあるものの、住宅ローンなど債務が多く、債務超過になっているのが分かります。ただし、多くの家庭は当面の生活費を貯金しており、直ちに生活ができなくなる世帯は限られています。( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_gai4.pdf )

 また、国民皆保険で多くの人が安価な価格で医療を受けることができます。そのために、当面の生活費に困っていない世帯にも現金支給をすると、貯金に回される可能性があります。本当に必要な人に絞るために対象制限をしたのでしょう。全国民に配布すると、一世帯当たりの支給額が少なくなってしまいます。

■「完全ロックダウン」にならなかった日本は恵まれている?

 日本は緊急事態宣言を発令したものの、海外で行われているロックダウン状態にはなりません。都市封鎖もせず、公共の交通機関も動いたままです。イベントやバーやナイトクラブなど一部のセクターでの営業の自粛などになります。電車での通勤を禁止している企業もあり、自宅待機の人も増えるでしょう。

 しかし、あくまでも要請ベースです。完全ロックダウンではなく、少しでも経済を回していけるのでやはり恵まれていると言えます。家族以外とは人とも会うことが許されない国や地域もあり、違反をすれば罰則も伴う場合もあります。必要な時には買い物にも行け、デリバリーを注文することもできるのです。

(花輪 陽子)

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