コロナの影響 交通事故が東京都で「5割減」 心配は「DV増加」と「警察崩壊」

コロナの影響 交通事故が東京都で「5割減」 心配は「DV増加」と「警察崩壊」

交通誘導を行う警察官もマスク姿

 新型コロナウイルスが意外な「副作用」をもたらしている。外出自粛の動きが広がり始めた3月以降、最大の流行地域である東京都を中心に、事件・事故の発生が激減しているのだ。

 警視庁担当記者が話す。

「いち早く外出自粛要請が出た都内では、3月の110番通報件数が前年に比べ、約2万7000件減の約13万件で、約20%も減少。全国でも同様に減っている。昨年増加したばかりだっただけに衝撃的な数字です」

 そんな中、当然ながらコロナ絡みの通報は増えている。「マスクを着けず人が集まっている」「店が営業していて客の声がうるさい」等々。ただ、当局が気にしているのは、外出自粛に伴う家庭内の事件の増加だ。

「家族が自宅で過ごす時間が長引くことで、ストレスによる家庭内暴力(DV)や児童虐待が増える恐れがある。『外出の是非を巡って親子げんかになった』といった通報も相次いでいるようだ。日本よりも厳しい外出制限措置を取っているフランスでは、DVの通報件数が上昇して社会問題化している」(同前)

 もちろん、事件・事故が発生すれば警察官が駆け付けることに変わりはない。ただ、臨場できる人数が通常通りとはいかない。警視庁、愛知県警、兵庫県警などにコロナの猛威が及び始め、“警察崩壊”といえる状況が起こりつつあるのだ。

「警視庁では赤坂署で女性刑事の感染が発覚して、同僚70人余りが自宅待機。本部から100人以上が応援に入りました。他にも町田、武蔵野、昭島署で警察官の感染が確認。採用を増やすわけにもいかず、人員を融通し合う状況です」(同前)

■コロナの影響で減っているものとは?

 水面下では、事件の発生以外にも減っているものがある。捜査関係者が明かす。

「逮捕の時機を比較的延ばしやすい詐欺事件など、突発でない内偵事件の捜査を控えている。時効が近いものについては例外だが」

 年度末に多い大型の内偵事件の報道が少ないのには、こんな理由があったのだ。

 数少ない朗報といえば、交通事故の減少だろうか。今年の「春の全国交通安全運動」(4月6日〜15日)の期間では、全国の死傷者を伴う交通事故が7645件と、前年同期に比べて3割近く減り、都内に限っては5割以上も減少。全国の死者は約2割(14人)減の63人、負傷者も約3割(3430人)減の9099人だった。

「例年、タレントを招いて派手に行う広報啓発イベントも全国的に中止したなかで、過去最大級の成果が上がったのは、外出自粛に従った国民の協力があったからでしょう」(警察庁関係者)

 自粛解除後も、この流れが続くことを祈るばかりだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月30日号)

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