大阪吉村、和歌山仁坂、鳥取平井は○、広島△、兵庫、福岡は×…政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿 西日本編」

大阪吉村、和歌山仁坂、鳥取平井は○、広島△、兵庫、福岡は×…政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿 西日本編」

御厨氏の評価が分かれた、大阪府の吉村洋文知事(44、右)と大阪市の松井一郎市長(56) ©AFLO

北海道鈴木、愛知大村は○、宮城△、石川、千葉、神奈川×、小池都政は? 政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿 東日本編」 から続く

 新型コロナウイルス対策で安倍政権がつまずく中で、全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏(東京大学名誉教授)に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。( 東日本編 はこちら)

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■大阪府・吉村洋文「○」 若さでピンチをチャンスに変えた

 ここまでの日本の新型コロナウイルス対策を振り返ると、3月20日〜22日の3連休、兵庫―大阪間で「往来自粛」の要請が出されたことは特筆すべき出来事です。首都圏において、小池百合子都知事が会見で「外出自粛」を強く要請するのは、その3連休明けのこと。関西はより早い段階で対応をとっていた。その判断を下したのが、大阪の吉村洋文知事(44)です。

 大阪くらいの大都市になると、行政にさまざまな要素が絡み合っている。なにか動かそうとしても、一気に物事が動かないものです。にもかかわらず、吉村知事は他県まで巻き込んだ移動制限をいち早く訴えるなど、これまで緩急自在にやってきています。文句なしの「○」です。

 吉村知事の前任者で、同じ維新の大阪市の松井一郎市長(56)は、今ひとつです。4月23日の会見でも、スーパーが混雑している問題について「(女性は)商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから(男性が)買い物に行くのがいい」と発言して批判されるなど、言っていることも政策もチグハグな感じがします。

 当然ながら、日本維新の会の代表でもある松井市長の方が政治家として格上ですが、こういう有事では、若い吉村知事の瞬発力の方が役に立つ。北海道の鈴木直道知事(39)に次いで全国で2番目に若い知事ですから体力もある。コロナ対策を次々にこなしていくうちに、的確な選択を取れるようになっていったのでしょう。

 さらに吉村知事の活躍は、「維新」という政党のピンチをチャンスに変えたとも言えます。これまで維新は市と府の二重行政を解消するとして、病院や感染症の研究施設などの統廃合を進めてきました。その結果が、現状の大阪における医療現場の逼迫の一因になっています。

 実際に大阪府知事、大阪市長を務めた元維新代表の橋下徹氏(50)は、〈大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉(4月3日)とツイートしています。

 いつ維新批判が起こってもおかしくないピンチでしたが、“緊急事態なんだから今更そんなこと言っても仕方ない”と言わんばかりに、厳しい措置を矢継ぎ早に打ち出して、停滞している中央を尻目に物事をどんどんと動かしていき、活路を見いだしました。

 そうした維新が持っている“なんだか訳のわからないパワー”が、「やっぱり維新はやってくれる」と、市民にアピールする契機になっている。維新は吉村知事の馬力に救われました。

■和歌山県・仁坂吉伸「○」 陸奥宗光の研究が活きた?

 関西で大阪以外に目立っているのは、和歌山の仁坂吉伸知事(69)です。

 2月中旬、県内の病院で医師と患者に感染がわかった際、県内すべての肺炎患者と、無症状者でも感染可能性がある人全員を対象に600人以上、PCR検査を行いました。国が出していたガイドラインを超えて、初期段階で大勝負をかけたのです。3月4日にはその病院が通常業務を再開できました。

 仁坂知事は外交官の経験もある上に、とにかく歴史の好きな人です。和歌山出身の明治期の政治家・外交官、陸奥宗光について自分で研究もしていました。そんな陸奥について、仁坂知事は「明治維新の時に出遅れてしまって、なかなか出世できなかった」という意識を強く持っている。その教訓を活かして勝負どころの決断が早い。今後どれだけ県独自で続けられるかという問題はあるにせよ、中央任せにせずに、独自の路線を貫こうという強い意志を感じます。

■兵庫県・井戸敏三「×」 他府県の流れにも乗れず

 大阪や和歌山に対して、兵庫の井戸敏三知事(74)はまったく負けています。なぜここまで後手に回っているのでしょうか。

 3月の3連休に吉村府知事が打ち出した「兵庫−大阪」の移動制限についても、事前に相談がなかったことに不満げで、記者会見でも「大阪はいつも大げさだ」と愚痴った。学校の休校問題でも、4月3日の会見で「8日再開」としながら、6日午前になって再開延期を発表するなど、他府県の流れにも乗っていけず大きく遅れをとっている。「×」と評価せざるをえない現状です。

 実は、これも過去の経験と関係があります。兵庫県は4半世紀前の阪神淡路大震災以来、阪神復興の要の役割を見事に果たしてきました。その後も、自然災害に対して全国的リーダーシップを発揮している。逆説的ですが、それが今回は仇になった。自然災害への対応ならぬコロナ災害の対応に、迅速に動けなかったのです。

■広島県・湯崎英彦「△」 早すぎた“コンサル的”発言

 普段はあまり中央まで届かない中四国の知事たちの発言も、今回の事態では話題を呼んでいます。中でも国の政策を大きく問い直すような指摘をしたのが、広島の湯崎英彦知事(54)です。

 彼が主張したのは、国が全国民に給付する10万円について、県職員の受け取り分を、中小企業を対象にした県独自の支援策の原資として活用するというもの。4月21日の記者会見でのこの発言は波紋を呼び、「個人に出る10万を召し上げるのか」「知事の横暴ではないか」と大きな反発を受けた。翌日には事実上の撤回を余儀なくされました。

 一方で、この湯崎知事の発言で、全国的にも10万円をどう考えるのか議論が加速しました。大都市圏でない地方自治体は、コロナ禍が長引けば、すぐに財政的な限界に直面します。お金がない中で「いかに早く、まとまった金額を必要なところに回せるか」は、多くの地方都市に共通する難問です。湯崎知事の発言は、そんな地方の窮状を突き詰めていった結果なのです。

 一応の給与保証がされている公務員分の給付を“県が一刻も早く対策を打つ財源として使わせて欲しい”という願いはそれなりのスジは通っている。経営コンサルタント出身の湯崎知事ならではの「合理的」な発言だった。この発言以降、各地方で財政対策について議論が続いていますから、日本全体の政治を動かした発言だったとも言えるでしょう。ただ如何せん、実際に10万円が配られてもいない段階で言うのはあまりに早すぎた。功罪相半ばする乱暴な発言でしたので、評価は「△」でしょう。

■鳥取県・平井伸治「○」 地の利を生かして勝負に出た

 中国地方では、とくに鳥取の平井伸治知事(58)の存在感が増しています。感染者が4月10日までゼロ。鳥取砂丘などの観光地を抱えながら、「コロナ疎開」にやってくる県外の人に対しても、初期から警告を発してきました。

 感染者を受け入れる感染症指定病床の不足問題についても、2月20日に医療関係者も含めた対策会議を開いて、約1カ月後には元々の12床から200床、4月には300床超まで増やしました。さらにドライブスルー方式やウォークイン方式のPCR検査の導入、無観客公演や配信への助成などが全国的に評価されています。

 平井さんがここまでできるのは、前任の“名知事”片山善博さん(68)の存在が大きいでしょう。片山さんに負けまいと平時の時からいろんなアイディアを出してきた。東京にいると、「鳥取にはスタバはないけど、日本一のスナバがある」と発言したことくらいしか印象がないかもしれませんが、さまざまな観光誘致施策のほか、18歳までの小児医療費や保険適用外だった不妊検査の助成なども実現しています。今回もその行動力がいい方向に出ています。

 また、平井さんは「地の利」を上手く生かしてもいます。鳥取ぐらいの規模、いってしまえばそれほど大きくない県であれば、どこに何歳くらいの人口がいて、病院にはどのくらいのベッドがあって……という情報が知事の頭に入っている。そうした武器を最大限活用しながら、次から次へと効果的な手を打っています。文句なしの「○」評価です。

■福岡県・小川洋「×」 中央との微妙な距離が露わに

 九州各県は中央からの独立意識が強い。しかし福岡県の小川洋知事(70)は、中央に対して、どうも上手く動けていない印象があります。

 安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を正式に打ち出した後、それを受けた小川知事の会見は、対象となった7都府県で最も遅かった。これは象徴的です。遅れた理由として他都市の動向を見定めていたとの報道もありましたが、その後も独自の対策には乏しく、九州の中心地としてヒトやモノが行き来する福岡のトップとして、スピード感が足りません。

 小川知事は、知事選で福岡が地元の麻生太郎副総理(79)が擁立した候補と激しく争いました。そんな“中央との微妙な関係”から「独自策で失敗したらどうしよう」という心配が生まれるのはわかります。ただ、この危機的な状況で県民にその心配が垣間見えてしまったのはいただけません。

■沖縄県・玉城デニー「保留」 GWを乗り越えられるか

 いま日本でいちばん舵取りの難しい状況に直面しているのは、沖縄県の玉城デニー知事(60)といえるかもしれません。観光シーズンのGWを乗り越えることが出来るのか。結果が出るまで2週間ほどかかるとすると、5月末ごろが山場。その正念場を超えるまで、評価は保留といったところです。

 GW前から、玉城知事は「沖縄に人が来たら困る」「どうかキャンセルして」と悲痛にも近い叫びをあげていて、その語気は相当強い。あまりやりすぎると、「沖縄は県外の人間を差別してるじゃないか」といわれかねない綱渡りの状態です。

 ただ、沖縄の抱えている事情はよくわかります。沖縄県には離島が多く、その島々はもともと地域医療体制に大きな不安を抱えている。そんなところに新型コロナウイルスが入ったら、島の人々が命の危険にさらされる。県独特の経済や医療の事情、さらに歴史も巻き込んだ非常に難しい舵取りを迫られているのです。

■「地力」が試される地方政治のルネッサンス

 これまで日本では「金太郎あめの行政」とも揶揄される、画一的な地方政治が続いてきました。

 それが今回、国の新型コロナウイルス対策が停滞し、都道府県知事がはじめて必死になって何ができるか考えなくてはいけない事態になった。その結果、自治体の、さらに知事の「地力」がはっきりしました。国からの押しつけではなく、都道府県が競い合って政策を打つようになれば、地方政治のルネッサンス。“アフターコロナ”の社会は、中央と地方の関係が様変わりするかもしれません。

 正直なところ、今回の安倍政権のコロナ対応には、点数の付けようがありません。今後もやれることはたくさんあるはずです。感染者への現場対応は各知事に任せたとしても、休業補償や医療体制の再構築、検査体制の強化など、いわば後方支援的な政策は中央にしか出来ません。

 安倍政権が始まって8年目。これまで彼らは個々の課題を深く考えることなく、次々に政策を打ち出して「アクセルを吹かせる」ことを重視してきました。いわば、政治課題を次々に消費することで国民に対して「やってる感」を演出してきた。多少問題が出ても、次のテーマを打ち出せば、その勢いで誤魔化すことができた。

 ところが今回の感染症という課題は、いわばウイルスの方が勢いを作っている。自分たちでコントロールできず、自ら「やってる感」が出せない。その結果、ただ立ち止まっているように見えるのです。

 いま彼に必要なのは、地方の後方支援策で「やってる感」を出すことです。ところが、8年に渡って前に立ってアクセルを吹かすことに専念してきただけに、いまさら後方支援という役回りに政権のテイストを変えられない。最終的には政権交代しない限り、新型コロナウイルス問題の収拾は難しいかもしれません。

■ポスト安倍レースにも影響?

「ポスト安倍」を考えても、新型コロナウイルス問題は転換点になる可能性があります。コロナ対応で、安倍政権の閣僚や与党幹部たちは完全に「落第」です。この鉄火場でリーダーが立ち止まる現状に国民が不安を共有していることにも気づけず、地方への迅速な後方支援体制の確立という、これまでとは違った課題にも対応できていない。

 岸田文雄政調会長(62)、菅義偉官房長官(71)、茂木敏充外務相(64)、河野太郎防衛大臣(57)、石破茂自民党元幹事長(63)……これまで名前が上がっている候補者は、中央で政治をしてきた人です。今後、中央と地方の関係が変わっていくと、地方で成功した首長から「ポスト安倍」に急浮上してくる可能性もあります。国民は新型コロナの経験で、危機に際して次々と対策をとっていくエネルギッシュなリーダーを望むようになっています。今回、紹介した知事たちが生み出す地方からのうねりが、日本政治を変えていくことになるかもしれません

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

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