不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな

不都合な記事は削除、マスク買い占め……新型コロナ「中国」の“火事場泥棒”を許すな

全人代で「コロナ勝利宣言」をするとみられる習近平国家主席

 火事場泥棒とは混乱に紛れて窃盗を働く者、転じてごたごたに紛れて不正な利益を占めることを指す。世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われる中で、発生源となった中国が現在覇権を拡大するために行なっている行為はまさにそれにあたるのだ。

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 中国全国人民代表大会(全人代)を5月22日に控え、新型コロナウイルスを巡る中国の覇権拡大の動きが活発化している。

 その横暴な振る舞いに“冷や水”を浴びせかけるように、5月3日、AP通信は中国政府によるコロナ感染の“隠蔽工作”について、米国国土安全保障省が作成した4枚の内部報告書の存在を報じた。

「中国当局がコロナ感染の発火点となった湖北省武漢市の“異変”を初めて対外的に発表したのは昨年12月31日でした。当初は“原因不明の肺炎患者を確認した”と説明するのみでした。しかし、この報告書では、昨年12月の早い段階からウイルスの脅威を警告していた医師らの訴えを排除して情報を隠蔽していたと指摘しています」(ワシントン特派員)

 報告書によれば、中国は1月にマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占める一方で、輸出量を大幅に減らして備蓄しており、その輸出入の動きは常識的に考えられる範囲を超えていたという。

「トランプ大統領の最側近であるポンペオ国務長官はテレビ番組でAP通信の報道を追認、5月6日の記者会見でも、中国の初期対応の問題に繰り返し言及していました」(同前)

■国内外に虚偽の報告

 中国は春節(旧正月)が始まる直前の1月23日に武漢市を都市封鎖したが、かねてから初期対応の“不作為”がコロナ拡大の一因だと批判を浴びてきた。

 北京特派員が内情を語る。

「今年2月、武漢市にある人民解放軍海軍工程大学の1月2日付の内部通知が流出しました。『原因不明の肺炎を予防、阻止するため、部外者の立ち入りを厳しく制限する』というもので、この時点ですでに中国当局は人から人に感染するリスクを認識していたことになります。しかし、武漢市側は1月11日になっても『人から人に感染した明確な証拠は見つかっていない』と国内外に虚偽の報告を行なっていたのです。中国が人から人への感染を認めたのは1月20日でした」

 さらに国内の情報統制も徹底されていたという。

「1月から3月にかけて国内メディアで、コロナ発生からの経緯を検証したルポルタージュ記事などが、ネットで公開された直後に削除されるケースが頻発しました」(同前)

■コロナ告発記事がすぐに削除

 例えば中国共産党機関紙である人民日報系の環球時報が3月16日、武漢市中心医院の医療従事者の証言を取り上げた新型コロナに関する記事を電子版で公開した。記事では昨年12月に重症急性呼吸器症候群(SARS)に似たウイルス性肺炎の患者が急増していたにもかかわらず、病院側は現場の医師に「報告するな」と口止めし、医師には病院幹部が「ウイルス性の肺炎」ではなく、「肺に感染」と診断書に書くよう強制していたと指摘。異変を悟られないよう医療従事者のマスク着用を禁じ、結果的に多くの医師が感染したという衝撃の内容だったが、すぐに削除されたのだ。

 中国共産党のプロパガンダの一翼を担うメディアが、中国当局に不都合な内容を報じることは極めて異例だ。

「削除された各国内メディアの記録をミラーサイトなどで残そうとしていた北京市の若い男女が“国家政権転覆”の疑いで拘束された事件もありました」(同前)

■マスクをかき集めていた

 そして隠蔽工作と並行し、中国は深刻なマスク不足を補うために国内企業の再稼働を急ぎ、海外からもマスクなどの医療物資をかき集めていったのだ。

「中国側は国内のマスク製造ラインを統制し、増産態勢を整備しましたが、そのマスクが海外輸出に回されることはありませんでした。中国が一転して欧州やアフリカなど150カ国以上にマスクや人工呼吸器などの医療物資を提供する“マスク外交”を展開し始めるのは、中国当局が3月12日に『感染のピークは過ぎた』と明言してからです。それまで中国側はマスク不足が原因で輸出が滞っているだけだとして、輸出規制は否定していたが、米国はそこに輸出入データの公表を遅らせる意図があったと指摘しているのです」(同前)

 中国側は、マスク外交の成果を喧伝することで、国際社会の反中感情を和らげ、米国を中心とする対中包囲網の形成を避けたい意向があった。だが、こじれた米中関係は約40年前の国交正常化以来最悪と言われるまでに深刻化している。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が語る。

「中国の強気な外交攻勢は、中国軍の元兵士が外国兵を打ち負かす映画にちなんで『戦狼外交』と呼ばれます。その象徴が中国外務省の華春瑩報道局長。彼女は約5年前に出世を遂げ、その強硬発言で注目を集めています。今回もポンペオ国務長官ら米政権幹部を“ゴロツキ”などと口汚く罵っていますが、あくまで習近平氏へのアピールであり、国内向けの処世術でしかない。それを国際舞台でやれば反発を招くのは当然です」

■中国における死亡者約4600人は本当か?

 華氏とともにスポークスマンを務める趙立堅副報道局長は、米軍が武漢に感染症をもたらした可能性をSNSで主張し物議を醸した。

「彼は『中国の犠牲のおかげで世界はウイルスに備える時間を稼ぐことができた』などと厚顔無恥としか思えない発言もしています。中国は非常にしたたかで、米国でもトランプ大統領と相対する民主党が知事をしている州には重点的に医療援助をしている。しかし、問われているのは中国の隠蔽体質。米国で約7万9000人がコロナで亡くなっているのに、中国が約4600人というのは、にわかには信じ難い数字です」(同前)

 米中関係の悪化で最も懸念されるのが中国による“海洋進出”の動きだ。

「米国海軍でコロナ感染が拡大し、11隻ある米海軍空母のうち、グアムに停泊中の『セオドア・ルーズベルト』や神奈川県の米海軍横須賀基地を拠点とする『ロナルド・レーガン』など計4隻が展開不能に追い込まれています。その間隙を縫う形で、中国が東シナ海、台湾海峡、南シナ海などで挑発行動を繰り返しているのです」(自衛隊関係者)

 尖閣諸島周辺でも中国の海警局所属の公船が連日のように接続水域への侵入を繰り返しているのだ。3月だけで連続26日、のべ30日接近。今年は5月11日までに10回の領海侵入を海上保安庁が確認した。

 元海上自衛隊海将の五味睦佳氏が語る。

「あくまで軍事行動ではなく、武力紛争に発展しない範囲で、海洋警察と準海軍組織の海上民兵を使ってジワジワと進行するのが彼らのやり方。海洋警察は年々装備を増強しており、刻々と緊張が高まっているのが現状なのです」

 さらに中国は南シナ海では看過できない“暴走”を始めている。

■「火事場泥棒をやっているようなもの」

「中国は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設けると発表しました。南シナ海上空に防空識別圏を設ける布石とも囁かれていますが、今後、軍拡に資金を要する中国にとって豊富な地下資源を有するこの海域の実効支配を強めたことは、計り知れない意味を持つ」(外務省関係者)

 評論家の石平氏は中国の一連の海洋進出を「火事場泥棒以外の何ものでもない」と喝破する。

「元をただせば初期対応を誤ってウイルスを拡散させたのは中国。いわば火をつけて、各国がコロナ対応に追われている間に火事場泥棒をやっているようなもの。そうすることで、コロナ禍で中国政府の隠蔽工作を疑問視する国内批判をかわし、習近平体制が依然として盤石だとアピールする効果もあるのです」(同前)

 中国指導部による香港の民主化運動の弾圧も、構図はまったく同じだ。

■香港民主派弾圧にも伏線が

 香港警察は4月18日、“香港民主派の父”と呼ばれる李柱銘氏ら香港の主要な民主派15人を違法集会参加などの容疑で一斉逮捕したが、伏線があった。

「中国政府は2月13日、香港とマカオ政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの張暁明主任を副主任に降格し、主任を夏宝竜・人民政治協商会議副主席が兼任すると発表しました。夏氏は、習氏が浙江省の党委員会書記だった当時の側近です。つまり、香港に“習派”の重鎮を送り込み、自身の意向がより直接伝わる体制を築いた。そしてコロナ感染拡大阻止の名目で、4人以上が集まることを禁止する“集会禁止令”を3月末に発布して大規模デモを牽制。そのうえで昨年から続く反政府デモに一切の妥協をしない姿勢を示すべく民主派弾圧に踏み切ったのです」(前出・北京特派員)

 その背景をジャーナリストの福島香織氏はこう語る。

「中国当局の香港への介入を阻止したい民主派に対し、法解釈を強引に変えて介入している危険な状態です。韓国や米国など、香港の後ろ盾になっていた国々がコロナ対応で手一杯で、国際社会の反応が鈍いなか、やりたい放題がまかり通っています。習近平体制はなし崩し的に影響力を行使する一方で、コロナ後の覇権を握るため、国内では2月時点で経済回復の大号令をかけていた。米中対立で逃げ出した外資をいかに国内に呼び戻し、リーマンショック以上のV字回復ができるかが今後の課題になる」

 中国にとっての“誤算”は、肩入れしてきたアフリカ諸国の支持に陰りが見え始めていることだ。

「中国はこれまで一帯一路政策で金をバラ撒き、アフリカ諸国、とくにナイジェリアは国民の8割が中国を支持していました。しかし4月に広東省でアフリカ人がコロナを媒介しているというデマが流れ、現地に住むアフリカ人らが中国当局から非人道的な扱いを受けた。このトラブルに対し、ナイジェリアを含むアフリカ20カ国が連名で非難声明を出し、ナイジェリアでは中国企業の焼き討ちも起きているのです」(中国ルポライターの安田峰俊氏)

 実はコロナ後の世界経済で喫緊の懸念とされる食糧問題で、鍵を握るのがアフリカの存在だ。

「中国は世界の約8億6000トンの穀物在庫の半分を抱えながら、輸入量もケタ違いに多い。アフリカはコロナ禍とサバクトビバッタの蝗害で食糧難に喘いでおり、中国の食糧支援カードは武器にもなり得るが、切り方を間違えれば、世界の嫌われ者になる危険性も孕んでいます」(食糧問題の専門家)

 中国の専横をこれ以上許してはならない。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年5月21日号)

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