マンション値上がりに「腹が痛い(妬ましい)」 同僚の自宅の価格を探る韓国人の“不動産狂騒曲”

マンション値上がりに「腹が痛い(妬ましい)」 同僚の自宅の価格を探る韓国人の“不動産狂騒曲”

©時事通信社

「文在寅 支持撤回」?

 7月7日、こんな検索語が韓国の大手ポータルサイトに登場した。?

 韓国・ソウルのマンション価格は文在寅政権になったこの3年間で52%高騰したといわれており、積もりに積もった国民の不満がついに爆発。マンション価格が上がれば上がるほど、文大統領の支持率はじりじりと下がり、5月1週目には71%もあった支持率は7月第1週には50%にまで落ち込んだ(世論調査会社「韓国ギャラップ」)。?

政権幹部が保有するマンションの価格が7倍以上に

 支持率下落に、文大統領も慌てて、、「最高の民生課題は不動産対策」(中央日報7月6日)と不動産対策に発破をかけていたのだが。世論調査会社関係者はこう解説する。?

「国民にとっては、例えば、南北間の問題や日本との問題などは正直、生活にすぐに影響を及ぼすものではない。しかし、住まいは直接関わってくる切実な問題で、上がるばかりのマンション価格は今や全国民の関心の的。特に30〜40代の今の一番の悩みは家を買えない、借りられないこと。不満が爆発するのも無理はない」?

 国民の不満が爆発する引き金となったのは、青瓦台(大統領府)秘書室長のしくじりだ。6月17日には、文政権に入って21回目となる、マンション保有者への税金引き上げやマンション購入時の借り入れ規制などが盛り込まれた不動産対策が発表されたが、焼け石に水。マンション価格は下がる気配すらなく、逆にわずかながら上昇する始末。

 この状況に秘書室長は高官らに、「家を売れ」などと檄を飛ばしていたのだが、自身のマンション売却が問題化し火に油を注いだ。中道系紙記者が解説する。?

「秘書室長はソウルの江南(富裕層が住む不動産高価格地域)と、自身の選挙区である清州市にそれぞれ1つずつマンションを所有していました。今の韓国の不動産対策は江南のマンション価格を安定させることが大前提ですから、秘書室長がマンションを売ることが報道された時、周りは当然江南のマンションを売るだろうと思ったし、本人もそう公言していた。

 ところが、家族に留められたとあっさり翻意。当の行政がこれですから、開いた口が塞がりません。8日になってソウルの家も売ると発表しましたが、嘲笑もの。民心の離反は深刻ですよ」?

 正当に購入した不動産であれば、そのどちらを売却しようが問題はないとも思うのだが、そうはいかないのが韓国の不動産事情だ。?

 韓国の投資先で一番の人気が不動産だ。なかでもソウルの江南地域はその価格が群を抜く。高度経済成長期に入った1980年代頃から、ソウルは人で膨れ始め、今や韓国全人口のほぼ5分の1の人が住む一極集中都市に。

 住宅不足が叫ばれて、平屋の韓屋(ハノク)は低層アパートとなり、それがさらに上に伸びて高層マンションが林立する街へと変貌し続けてきた。それに伴い、マンションの価格も右肩上がり。どの政権も不動産対策に頭を悩ませてきた歴史がある。

 余談だが、アカデミー賞に輝いた映画『パラサイト 半地下の家族』では韓国の半地下が注目されたが、対北戦争に備えての防空壕という説の他に、高度経済成長期の急激な住宅不足から、駐車場として作ったスペースを家にしたという説もある。?

 秘書室長が所有しているソウルのマンションは、広さ約40平方メートルで築32年の古びた物件。韓国の中流階級の住居の広さは100平方メートル以上が平均といわれるから、比較的手狭だが、2006年に約2億ウォン(約1800万円)で購入したものが、現在提示されている売却価格はなんと15億ウォン(約1億3400万円)にまで値上がりしているのだ。ちなみにソウルのマンションの中位価格帯は9億ウォン(約8000万円)である。

 さらには、国会議長が40年間住んでいるソウル江南のマンションはこの4年間で23億8000万ウォン(約2億1350万円)も高騰し、現在は60億ウォン(約5億3800万円)の売却価格がついていることが報じられ、「一般人からすると、腹が痛い」と前出記者は話す。この「腹が痛い」というのは韓国で、「妬ましい」という意味で、歯ぎしりするような悔しさも入り混じった表現だ。??

 そして、この“腹が痛い現象”が実はソウルのそこここで起きている。?

 例えば、中小企業に勤める50代の知り合いはコツコツと貯めた資金で、5年前に念願のマンションを購入した。広さは100平方メートル。ソウルの中心部からも地下鉄などで30分圏内の好立地。

 ただ、「孟母三遷の教え」の韓国では名門大への進学率が高い塾を求めて引っ越しすることが多く、立地として人気があるのはそんな塾がある地域で、人が集るため自然とマンション価格も高くなる。この知り合いのマンションは周りに有名な塾もなく、当時はそれほど不動産価値は高くなかったそうだ。?

 ところが、江南地域の不動産が高騰しすぎて、家を求める人が他の地域になだれ込み、知り合いのマンションがある地域にも人が集ってきた。7億ウォン(約6280万円)弱で購入したマンションの公示価格はいまや15億ウォン(約1億3400万円)に跳ね上がったという。 「あの時買っておかなかったら家なんて遠い夢になるところでした」と知り合いは言う。?

「会社では、お互いだいたいどこに住んでいるか知っていますから、同僚はみんなそれぞれの家を検索して不動産価格がどれくらいかを調べている。

 あいつのところは上がっているなあとか複雑な思いで会話しながら、私も江南に物件を買っておけばよかったと思うし、あちらの価格が上がると腹が痛いですが、自分の物件はもっと上がってほしいですし。まだまだ上がりそうなので、売らないで踏ん張っているところです」?

議員に「不動産契約書を提出しろ」というお達しが

 ソウルでは人々が家を求めて渡り歩き、そこここで不動産価格が上昇している。?

 40代の会社員(女性)の知り合いは言う。?

「政府はソウル市郊外に住めと言って再開発も進めていますが、わたしたちはみんなソウルに住みたいんですよ。それも低層アパートじゃなくて高層マンション。高すぎて買えないから、仕方なく郊外に引っ越すものの、なんとかソウルに戻ろうと頑張っている」?

 この大騒ぎに、与党「共に民主党」は議員の所有不動産実態調査に乗り出した。しかも、「不動産契約書」を提出しろという異例のお達しが。これにはさすがに「財産権の侵害ではないか」(中央日報7月8日)という声も上がったという。?

 メディアが与党「共に民主党」議員の身体検査をしたところ、複数の不動産を所有している議員は全体の23.3%で、その中の6割は江南地域に物件を所有していることが明かとなった。ちなみに、野党の保守派「未来統合党」は全体の40%ほどが複数の不動産所有者で、うち4割が江南地域に物件を持っていることが分かっている。?

不動産対策に失敗したら政権交代がある?

 韓国紙には不動産専門家のこんな言葉が紹介されていた。?

「大臣がどこの物件を買うのか見ろ。高位公務員が売るときに売って、彼らが売却しないのであれば最後まで堪えろ」(国民日報 7月6日)?

 8日には、丁世均首相が、複数のマンションを所有する政府や自治体の高官は住まい以外の物件を売却しろと指示した。?

「不動産対策にもし失敗したら2年後の大統領選挙で政権交代が起きる可能性もでてくるでしょう」(前出の記者)。こんなことが言われるほどの“不動産狂騒曲”。当分止みそうにない。?

(菅野 朋子)

関連記事(外部サイト)