沖縄タイムス記者が現地観光産業の“生の声”を緊急リポート「Go Toキャンペーン、是か非か?」

沖縄タイムス記者が現地観光産業の“生の声”を緊急リポート「Go Toキャンペーン、是か非か?」

いよいよシーズンになる沖縄。観光業は正念場を迎える ©文藝春秋

 逆風が吹き荒れている政府肝いりの「Go Toトラベルキャンペーン」。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、7月22日のスタートには賛否両論の声が上がる。沖縄も例外ではない。

 緊急事態宣言下の4月、玉城デニー県知事が《沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい》とツイッターで呼びかけたという経緯もある。10年以上にわたり故郷・沖縄を取材し続ける「沖縄タイムス」の與那覇里子記者が、現地の観光産業の“生の声”をリポートする。

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■地元民でにぎわいはじめた那覇の歓楽街

 5月25日、緊急事態宣言が解除されてから、沖縄・那覇の夜の街には人が戻り始めた。

 移動が制限されていたことやコロナの感染者が沖縄で出ていないことで、那覇の歓楽街ではお酒を酌み交わす地元の人たちでにぎわっていた。これまでなら、ビーチサンダルにショートパンツといった、沖縄のリゾートを満喫するファッションの観光客の姿も見られるけれど、さすがに目には入らなかった。

 安心して外に出かけられたし、6月に入ると、筆者は満席で断られることも数回経験した。

 その歓楽街から徒歩10分。例年なら観光客であふれている国際通りは、ほとんどの店のシャッターが下り、人通りはほとんどなく、にぎわいは対照的だった。

 6月19日、沖縄への来県自粛が全面解除。観光客の姿をちらほらと見かけるようになった。

 沖縄観光のトップシーズンの7月に入ってからは、団体客を乗せた大型バスも走っているのを見るようになり、モノレールや歓楽街でも、若いカップルや高齢夫婦の日本人観光客を見かけるようになった。

 地元の人がなかなか行かないビーチに行けば、日本人観光客のレンタカーやマリンスポーツが好きな米軍関係者の車がずらり。

 徐々に活気が戻ってきた。

 そう思っていた矢先の7月8日、沖縄県民から69日ぶりの感染者がでた。9、10日には東京、埼玉からの観光客からも感染者が出た。

 さらに、7月7日から沖縄の米軍関係者に感染が拡大。11日までのわずか5日間で61人が感染。7月以降の感染でみると、17日までの感染は138人に上っている。

 16日には、米海兵隊のキャンプ・ハンセンに出入りする80代のタクシー運転手が感染。米軍関係者にクラスターが発生していたことがわかった7月8日以降、沖縄県民に感染した初めての事例とみられる。

■米軍での感染拡大の「まさか」と「やっぱり」

 沖縄の米軍関係者は、必ずしも米軍基地内で暮らしているわけではない。

 2013年3月時点で、沖縄県にいる軍人と軍属、その家族の計5万2092人のうち、基地の外に住んでいるのは、32%の1万6435人だった。2013年以降、米軍や防衛省が数字を公表していないため、詳しい実態は分からないが、沖縄県民の暮らしの中で、レストランやバーや公園で、会うことは日常的にある。とりわけ珍しいことではない。

 沖縄では、米軍関係者による事件・事故が多発し、反基地感情は大きいものの、日常生活で出会う米軍関係者、個々人に対しても反基地感情がわき上がるかといったらそうではない。例えば、沖縄県内のインターナショナルスクールでは、沖縄県民の子どもも米軍関係者の子どもも一緒に学んでいるし、場面、場面で沖縄県民それぞれが色んな感情を持って接しているので、はっきりとした分かりやすい二項対立ではないことを理解してもらいたい。

 そのような中で、米軍関係者が米国から直接、在日米軍基地に入国する際、無症状者のPCR検査を実施していないことが15日判明した。日米地位協定で検疫についての国内法が適用されないためだ。

 沖縄の玉城デニー知事は15日に上京し、官房副長官や関係閣僚に基地内の感染拡大を防止する対策を徹底するように求めたが、18日にはすでに、感染が分かった米軍関係者の少なくとも約3分の1に当たる46人が、基地の外で行動していたことが明らかになった。

 ただ、一口に米軍関係者と言っても、感染の拡大の原因が、沖縄に異動で来た人なのか、以前から沖縄に住んでいた人なのか。

 7月4日、米国の独立記念日に、バーベキューパーティーや数百人規模のダンスイベントがあり、多くの米軍関係者らが参加していたことが分かっているものの、まだ詳細はつかめていない。

 沖縄県民も戸惑う。

 感染が広がっている普天間飛行場のある、宜野湾市のイタリアンバルで働く26歳の女性は「まさか」と思う一方で、「やっぱり」とも思ったと話す。

「緊急事態宣言が出る前、沖縄県内で感染が広がっていたとき、当時は県外からきた日本人のお客さんは、感染を心配して入店を断っていたけど、米軍関係者も大事なお客さんだし、感染対策は大丈夫だろうと思ってお店に案内していたので、今回はまさかという気持ちです。ただ、米軍関係のお客さんはイベントが大好きだし、元気な人が多いから、独立記念日の音楽イベントの件もあって、やっぱり、という気持ちもある。先週末も米軍関係のお客さんが来ていたので、万が一感染していないか、他のお客さんにも移っていないかとても心配です」

■都民が消えて「Go To」は効果薄?

 イベント以外で米軍関係者に人気のある娯楽の一つが海のレジャーだ。

 人気スポット、恩納村の青の洞窟を中心にシュノーケリングやダイビングを案内するダイビング業者「サマー」の代表取締役で、「サマーリゾート沖縄」を経営する小川拓朗さん(36)は、こう話す。

「任期の入れ替わりがある米軍関係者は、マリン事業では、新規のお客さんとして獲得できるので、一定のマーケットにはなっています。ただ、米国の本国で感染が拡大していたので、業界では、沖縄の米軍関係者にももしかしたら広がるのではないかと受け入れは不安視していました。今後、民間にも感染が広がっていかないだろうかと不安はやはり残ります」

 旅行需要として、米軍関係者へ一定の期待はあるものの、先述した通り5万人ほどで、2019年の沖縄への入域観光客数は1016万3900人と比べると0.5%ほどにしかならない。

 ただ、沖縄県が6月、落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、沖縄県民145万人向けに沖縄の旅行商品を使える「おきなわ彩発見」をリリースし、予約が殺到した。小川さんの店では、このサービスを利用した県内在住者が増えた。

「沖縄県民は海に入らない人が多いですが、初めてシュノーケリングやダイビングを体験した人が多くいました。これから、観光客から地元の人たちが利用してくれる可能性がでてきたのは期待が持てます」(小川さん)

 沖縄はコロナ禍の4月、外国人観光客はゼロ、国内客は昨年の60万人から一気に減り、7万7300人で、国内外合わせて対前年同月比で90.9%減、過去最大の減少幅だった。5月も94.7%ダウン。沖縄県の観光を振興する一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)」は6月24日、7月後半から本格的な回復基調になると予測。8月には国の支援策「Go Toキャンペーン」も始まることから、期待も込めて前年同月の5割まで回復と予測していた。

 7、8月は夏休みも被り、休みやすい上に、沖縄の観光では海のレジャーも楽しめて、受け入れの単価も高いトップシーズンだ。
 
 小川さんの会社もコロナ禍で4、5月は臨時休業、6月は前年比の1割、7月に入ってから予約は入ってきているものの、前年比の3〜4割にとどまっているため、「Go To」への期待はあった。ただ、「複雑」だと心境を吐露する。

「生きるためにはサービス展開をしていかないといけない。でも、Go Toキャンペーンは収束してからやってもらったほうがいいと思っています。今、沖縄に来ている観光客の中には、内緒で来ている人たちも多い。『沖縄に行った! 綺麗な海!』とSNSでアップしたいのに、後ろめたくて、それもできない。そういう心理が働いているうちは、利用する人もかなり少ないのではないでしょうか」と見る。

 一方で、急転直下、16日に東京はキャンペーンの対象外となった。2019年の東京方面からの観光客は336万人で、国内客の合計697万人の約半数を占め、沖縄観光の依存度が極めて高い。

「正直、東京が一番多い。その次に、名古屋、大阪、福岡からのお客さんが多い。ただ、都市圏は感染者も多い。マリン事業は7、8、9、10月がシーズンで、Go Toはやってほしいけれど、効果は正直薄いのでは?」(小川さん)

■那覇ホテルは「Go Toに、すごく、すごく期待していた」

 沖縄の大手旅行代理店で働く女性(33)もGo Toキャンペーンに対し、懐疑的だ。

「打ち出された当初は、とても期待していたけど、東京から来られないし、これから影響がでると思います。そもそも沖縄ではまだ、代理店はGo Toキャンペーンの説明を国から受けていないので、キャンペーンを打ちようがなく、各社、Go Toの企画は内々に作っていても、大きくリリースはできていません。とりあえず予約だけしているお客さんはいますけど。ただ、そんな状況でキャンペーン始まっても効果あるの? と困惑しています」

 那覇市内で観光客の利用が多いホテルの関係者は「Go Toに、すごく、すごく期待していた」と吐露する。コロナ禍で4、5月は稼働率が6%、6月は7%、7月は17日までで30%に回復している。例年なら7月の稼働率は80〜90%もあった。

「正直、潤いたい気持ちでいっぱいなんです」(同前)

 ただ、ここ数週間、東京での感染拡大に期待がしぼんだ。
 
「一つは、Go Toで東京というボリュームゾーンが減ること、もう一つはGo Toを使わないでも東京から沖縄に来られた人が自粛すると考えられるので、大きな影響はこれからになると思います。

 9月に雇用調整助成金が切れるので、今は給与はあるものの、10月からはなくなります。沖縄の観光業は、そこから本格的にキツくなります」(同前)

 雇用調整助成金とは、新型コロナの影響で、事業を縮小せざるを得ない事業者を対象に、従業員の雇用を続けるための助成金で、コロナ禍で多くの観光業者が利用している。

 それでも「正直、人の動きがでてきたら、沖縄で感染が拡大するかもしれません。拡大して、また緊急事態宣言がでたら、状況はぶり返します。本当にいま、Go Toをやるべきなんですかね。国は無理矢理、7月に始めると言ってますが、色々と状況が変わっているので、Go Toやらないのではないか、とも見ています。Go Toキャンペーンは、宿泊料金の35%割引を謳っていますが、正直、ホテルもどのように35%を免除するのか、全然知らされていません。旅行者は分かってるんですかね。国があまり信用できません」(同前)

■離島は「高齢者が多く、医療体制は手薄」

 沖縄観光は、沖縄本島だけではない。海が豊かな離島にも多くの観光客が訪れてきた。ただ、高齢者が多く、医療体制は手薄で、一度、感染が広がると、交通や物流の要である船便がストップする懸念もある。

 沖縄で観光による地域づくりを目指す「DMCアイランド・スマイル合同会社」を経営する町田卓二さんは「多くの人は、感染拡大している首都圏から呼ぶのは今ではないと思っていると思います。Go Toキャンペーンが、同一の道府県内で、道府県をまたがない旅行にも使えるということを強調したほうがいいのでは」と指摘する。

「全国規模の大手旅行会社や鉄道会社、航空業界がこのキャンペーンに期待していたであろう、都道府県境を超えた人の移動による、当初のもくろみは期待できないかもしれない。一方で、ホテルや飲食業者の苦境を知っているからどうにかしたいとも思っている。住んでいる道府県で、道民、府民、県民を守るという気概で地元民によるマイクロツーリズムのためにGo Toキャンペーンを使ったらいいと思います」(同前)

 17日には、赤羽一嘉国土交通相が、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行は割引対象から除外すると表明した。

 揺れる「Go To」に、沖縄はどのように向き合えばいいのだろうか。

 沖縄の観光にも詳しい観光政策研究者の山田雄一さんは「お客さんをセレクションしたほうがいい」と提言する。

「Go Toは割引率が高いところにお客さんが流れる傾向があると推測されます。関東圏であれば、北海道か沖縄への観光客が多いはず。ただ、今回、東京都が除外されると、沖縄には15〜20%がそもそも来られないという試算もあります。沖縄としては当てにしているところが抜けてしまうので、効果が出にくいと思います。感染が拡大しないか不安な県民感情としても受け入れはつらいところもあるから、にっちもさっちもいかないですよね。

 ただ、沖縄旅行に行く前の2週間は、健康管理してもらって、夜の街、接待に行かないでほしい、節制してほしいとお願いしたらいいのではないでしょうか。緊急事態宣言中、沖縄のことが好きなお客さんたちは、沖縄を守ろうと協力していた。沖縄県側から、健康管理に協力してくれた皆さんはウェルカムですよという呼びかけがあるかないかが、今後の肝になってくると思いますよ」

「観光」は沖縄経済の要。「Go To」に期待していた分、国の準備不足、感染拡大の余波は、スタート前にも関わらず落胆に変わっている。観光業者としては来てほしい、でも一県民として生活者の顔もある。彼らはもろ手を上げて「賛成」とも言いきれない。

 ただでさえコロナ禍で苦しんでいるところに、二転三転の「Go To」に翻弄された観光業界。私たちはどう支えていけばいいのだろうか。

(與那覇 里子/Webオリジナル(特集班))

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