“都道府県単位の自粛”は本当に必要? 総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」

“都道府県単位の自粛”は本当に必要? 総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」

コロナ対策は経済との両立も課題 ©iStock.com

「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒 こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点 から続く

 このまま感染拡大が終息しなければ、秋冬にかけて感染が爆発し、ふたたび緊急事態宣言を発出せざるを得なくなるかもしれない。しかし、長期間の自粛は経済に対する副作用(ダメージ)も大きい。予防と経済を両立させるためには、どんな戦略をとるべきなのか。ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修めた総合診療の第一人者・徳田安春医師(沖縄群星臨床研修センター長)に話を聞いた。(全3回の3回目。 #1 、 #2 から続く)

※インタビューは2020年7月20日、リモートにて実施

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■一斉自粛は経済への副作用が大きすぎる

──感染が拡大しているエリアをマイクロレベルで捉えて徹底検査を行い、陽性者を保護隔離していく。そうやってコロナを封じ込めていくべきだというのが徳田先生のお考えでした。東京都では、そのような明確な戦略で検査を行っているのでしょうか?

徳田 区によって差があるように感じます。たとえば新宿は区長のリーダーシップで、陽性者に10万円を支給するという政策を打って、検査を積極的に行っていますよね。しかし、そうでないエリアもあります。自治体首長のリーダーシップも大切です。

 コロナの流行はすべてローカルエリアから拡大していきます。ですから、ローカルエリアでの流行を小さなうちに潰すほうが、たやすいのです。実際問題として、国全体で緊急事態宣言を出したり、東京全体で自粛したりするのは困難です。経済に対する副作用が大きすぎることは、この前の緊急事態宣言でわかりました。再び自粛をしたら倒産や失業者がますます増えて、人びとの生活が苦しくなります。世界ではすでに、「国全体でのロックダウン(封鎖)」はなるべくするな、と言っています。

■「サーキットブレーカー方式ロックダウン」という考え方

 ブレーカーというのがあります。許容量以上の電流が流れたら、スイッチがオフになって、回路が飛ばないようにする装置です。「サーキットブレーカー式ロックダウン」と言うのですが、ロックダウンするにしても、実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけオフ(ロックダウン)にするという考え方です。シンガポールなどはその方式をとって、封じ込めに成功しています。

 一方、台湾(直近3カ月間以上も連続で新規陽性者数ゼロ)のように完全に封じ込めに成功しているところは、すでに空港での水際対策だけがメインになっています。検査数もやや少なくなりました。封じ込めに成功すれば、そのような小さな対策だけですむようになるのです。

 日本で今以上に感染が拡大し蔓延したら、入院患者や重症者が増えて医療が逼迫し、また都道府県単位や国全体で自粛せざるをえなくなるかもしれません。こうした事態は、避けたほうがよいと思います。

■軽症者や無症状者の“自宅療養”は危ない

──しかし、冬が来て、ふたたび感染爆発が起こったら、また自粛要請せざるを得なくなります。

徳田 それを防ぐためにも、陽性率の高いエリアに集中して大量の検査を行い、陽性者を保護隔離してほしいのです。そのためにも、東京ビッグサイトでも選手村でもいいので、軽症者や無症状者向けの宿泊施設を増やしてほしい。今、東京都は入院ベッド数を3300床確保すると言ってますよね。でも、それより軽症や無症状の若者は、宿泊施設でモニタリングすればよいのです。

 軽症者や無症状者は自宅での自己隔離にすればいいという意見もあるでしょう。しかし、家族がいる場合、自宅での自己隔離は家庭内感染のリスクとなります。また、買い物や食事が必要なので、外に出て感染を広げるリスクがある。自宅療養のガイドラインも、順守は難しいのが現実なのです。

 ですから、軽症者や無症状者はホテルに泊まってもらって、食事は3食ドアの前に置いて取ってもらうようにする。そして、部屋でも軽い運動をしてもらうために、インストラクタービデオで指導する。血圧、心拍数、呼吸数、血中酸素飽和度などバイタルサインと症状を1日2回健康日記としてのアプリに入力してもらい、医療モニタリングで病状の急変に対応できるようにする。むしろ、そうした対応のできる宿泊施設をたくさん用意しておいてほしいのです。

■2〜3月頃の理論をアップデートする

──こうした戦略を描いて、実行しようというリーダーは日本にはいないのでしょうか。

徳田 新型コロナウイルスの上陸が明らかになった2〜3月頃、「PCR検査を増やすと医療崩壊する」という理論が医療者にも蔓延し、頭に刷り込まれた人が多かった。あれだけ言われると、マインドセット(強い思い込み)となります。さらに、フェイスブックやツイッターでも、同じような意見を頻繁に見るので、その考えを強化してしまう。これを「確証バイアス」と言います。

 でも、早く考えを修正しなくてはいけない。パンデミックで医師や専門家がすべきことは、世界の情報とエビデンスを集めること。最新の文献や世界のサイエンスコミュニティーで何が議論されているかをアップデートすることです。

 医学の父と言われる米国の医師ウイリアム・オスラー(1849〜1919)は、「医師として最も重要なことは、『謙遜の徳』を身に着けることだ」と言っています。なぜなら、病気のことの多くは、まだすべてわかっているわけではないからです。もし考えが間違っていたとしたら、改めていかなくてはいけない。

徳田 今回の新型コロナも、どんな性質を持っているかは、まだよくわかっていません。感染後の後遺症についてもよくわかっていませんから、たとえ軽症でも「たんなる風邪」では済まされないかもしれない。コロナの後遺症で慢性疲労症候群や肺線維症、気管支拡張症、脳症のような人が大量に出たら、大変なことになります。

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長も、米国が他の感染国に比べて検査件数が極端に少ないという批判に対して、3月12日の連邦議会で「現在の検査システムは我々の必要に追いついていない。それを認めましょう」と正直に証言しました。医師は、オスラー先生の関連書籍を読んで、謙遜の徳を持ってほしいです。

■今後期待できるのは「抗原検査キット」

──コロナを完全に封じ込めてからGO TOトラベルを実施するのが理想だと思いますが、延期または中止すべきという声があるにもかかわらず、政府がGO TOトラベルを見切り発車しました。これについては、どうお考えですか?

徳田 GO TOトラベルを行うならば、旅行者の検査を徹底的にすればいいと思います。徹底した陽性者の保護隔離をすれば、ある程度人を動かせることは、もうわかっています。実際に検査と保護隔離政策を徹底的に行うことで、経済を回復させた国が増えています。

 今後期待できるのは、「抗原検査キット」の一般化です。PCRだと結果が出るまで時間がかかりますが、これなら唾液を垂らして30分で判定できます。ハーバード大学の感染症疫学専門家が提案しているように、抗原検査キットを、妊娠反応検査キットのように、大量生産してドラッグストアで買えるようにするとよいでしょう。

 抗原検査の価格は当初1キット5000円くらいだったのが、500円くらいで手に入るようになるだろうと予想されています。アメリカでは、1ドルまでコストが落ちるのではないかとすら言われている。旅行する人には、これを自分で買ってもらったらいいんです。抗原検査はPCR検査に比べて感度が低いですが、仮に感度が50%だったとしても、検査を頻回に行えば引っ掛かる確率が上がりますので、「感染性」の発見・除去を目的とするなら、抗原検査を繰り返すことで十分です。

 エリアをまたいで旅行する人には、移動日の前日から毎日検査をしてもらい、COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)などと連動したアプリをつくって、その結果を毎日入力してもらうようにする。そして、陽性と入力した瞬間に情報が保健所に転送されるようにして、迅速に現地の宿泊施設に保護・隔離をして、移動せず2週間留まってもらうようにする。

■旅行者の検査は完璧でなくてもいい

徳田 こうしたことを約束として、GO TOトラベルに参加してもらえばいいんです。そうすれば、医療機関に負担をかけることもありません。経済を動かすのであれば、感染拡大を個人や企業に責任を転嫁させるのではなく、政府も責任を持って、それくらいの努力をするべきと思います。

 旅行者を検査する場合には、必ずしも感染者を全員ひっかける必要はありません。たとえば、沖縄には東京から1日30便以上もの飛行機が飛んでいます。1つの便に100人乗っているとして、1日に3000人沖縄に来るわけですが、その中に4人感染者がいるとしましょう。そのうち2人を見つけて隔離するだけでも、かなり違います。

 なぜなら、感染者を半分に減らすだけでも、R(実効再生産数=1人の感染者が平均何人感染させるかを示す数値)を半分に減らすことができるからです。たとえば、Rが1.4であれば、感染症疫学の原理から、R>1なので感染は拡大します。しかし、この介入によりRが1.4→0.7に下げるだけで、R

■経済と感染拡大阻止を両立するために

──そうすれば、GO TOトラベルと感染拡大阻止を両立できるわけですね。もう一つ、GO TOトラベルを実施するなら、「陽性率の高いエリアの人は外に出るな」と言うべきではないですか。

徳田 そうです。「東京を除外する」とか、「東京の人は4連休自宅で過ごして」といった大雑把な括りではなく、自粛要請は流行が拡大しているローカルエリアに限定すべきです。そうでないと、不公平ではないですか? 東京でも、奥多摩や小笠原諸島などは、全然陽性者が出ていません。都道府県とか国全体とか、そういう大雑把なエリアでやるのではなく、自粛はできるだけローカルエリアで行うほうが、経済的なダメージも減らせます。

 集団に免疫の無い致死的感染症への対策は、流行範囲が小さいうちに封じ込めるのが原則です。政府はどう対処するのかの戦略を明確にし、本格的な波が来る前にコロナを封じ込めてほしいと願っています。

 2020年5月5日に提出した我々の提言書も再掲示しますので、参考にしていただければ幸いです。 https://blog.goo.ne.jp/yasuharutokuda/e/87c6aa91c5bab97abcc1da6504b72b0d

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関連書籍:『こんなときオスラー『平静の心』を求めて』著:平島修/徳田安春/山中克郎(医学書院)

関連サイト:ニューヨークタイムズ紙「安く簡単にできるコロナのコントロール法」2020年7月3日( A Cheap, Simple Way to Control the Coronavirus. With easy-to-use tests, everyone can check themselves every day. By Laurence J. Kotlikoff and Michael Mina )

(鳥集 徹)

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