“いらない労働”があふれる社会でどう豊かさを取り戻すか

“いらない労働”があふれる社会でどう豊かさを取り戻すか

“いらない労働”があふれる社会でどう豊かさを取り戻すかの画像

 SDGs、「緑の経済成長」……流行りのこれら環境指針がいわば富める先進諸国や企業の「免罪符」として機能し、気候変動という危機の本質から目をそらすものになってきた事実を暴いた経済思想書『 人新世の「資本論」 』が大きな話題を呼んでいる。気鋭の学者・斎藤幸平氏が語る資本主義の限界を突破する、新しい社会モデルとは?

――本年6月、シベリアで「8万年に1度」の異常高温、北極圏で史上最高の38度を記録したことがニュースになりました。気候変動の深刻な危機はすでに始まっており、現状のグローバル化された経済活動を放置すれば2100年には地球の温度は4.1〜4.8度上昇し、農業、漁業への打撃、海面上昇、豪雨などの異常気象をもたらすという本書の指摘は衝撃的でした。

斎藤 気候変動がもたらす海面上昇の問題は深刻で、もしも現況の上昇率のまま4度上がれば、日本でも沿岸部を中心に1000万人に、世界規模で見れば億単位の人々の居住に影響が出ることが予測されています。食料危機や水不足、異常気象によって経済も大打撃を受け、年間27兆円が失われるという試算もあります。

 これが、「人新世」と呼ばれる時代の近未来の姿です。人新世とは、人間の経済活動、すなわち資本主義の痕跡が地球を覆いつくした時代を示す用語として、地質学で提唱されている用語ですが、地球は人の手で大きく変えられ、地表はビルや工場、道路、農地、ダムなどで埋め尽くされています。そして、大気中には二酸化炭素が急増している。そうした環境破壊の報いを私たちが受けるようになってきているのです。

 それでも環境危機の現実を突きつけられたとき、普通の人のリアクションは「でもテクノロジーの力で解決できるでしょう」「賢い政治家がなにか対策を考えるだろう」と、どこか他人事です。

 こと日本では、環境問題への積極的な取り組みは「我慢する」というイメージが強く、敬遠されがちです。自分たちのライフスタイルや働き方を変える――例えば牛肉の消費を減らすとか飛行機を使わないようにするといった環境問題の対策の話になると、日本では自分たちが貧しくなると思っている人がすごく多い。

 ところが、世界では6割強の人が環境問題に取り組むと生活の質は改善すると考えている。なぜなら、コンビニ、ファストフード、ファストファッションのように、一見豊かでなんでも手に入るように見える現代社会のすぐ消費して、すぐ捨てるようなライフスタイルが本質的に豊かでないことに気づいているからです。

――日本では温暖化問題に関して非常に懐疑的な議論がなされてきたことついて、どうお考えですか。

■温暖化を過小評価するのは慰めになるから

斎藤 気候変動が人為的な理由から起きているというのは、世界の科学者たちの常識、コンセンサスになっています。人間社会の出す二酸化炭素は温暖化に影響がないなどと議論をしている人たちは、少なくとも国際会議やEUの政治の場にはいません。

 にもかかわらず、日本で温暖化問題を過小評価する議論が多いのは、それが慰めになるからです。自分たちのせいじゃない、太陽の活動の問題だから人間にはどうにもできない、だから、個々の生活を改める必要はないというように。このように、現実を直視することを避けていたほうが楽ですよね。

 もうひとつの事情として、日本ではCO2を減らそうという大義名分で原発が推進されてきた過去があるので、反原発の人たちは二酸化炭素温暖化説に対して懐疑的な立場をとっているというのがあります。

――たしかに環境問題に意識の高いはずの人たちが、温暖化問題には距離を置くというねじれの構造がありますね。

斎藤 でも、本来であれば原発の問題も気候変動の問題も、問題を一部の人々に負担を押しつける構造はまったく同じです。

 原発でいえば東京で使う電力を、危険な技術を使って福島の人たちに押しつけ、そこで出た核廃棄物を今度は北海道に押しつけようとしている。つまり都市部の人たちの放埓な生活のツケを、将来の世代や地方の人たちに回して、「外部化」している構造です。

――先進諸国が資源を収奪し、ごみ処理をグローバル・サウス(途上国)に押し付けてきた構図と同じ、ということでしょうか。

斎藤 その通りです。本来は、反原発と反気候変動というのは、同じ問題を扱っているはずなんです。便利な暮らしのために、危険なものを地方や途上国や未来の世代に残さないということ――これはさまざまなイデオロギーや立場を超えて科学的な見地に立って、みなが協調して取り組むべきことであって、環境正義の問題なんです。

 いま、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の5カ国だけで世界のCO2排出量の6割を占めています。環境負荷のかけ方が特定の国々に著しく偏っている実態があり、日本もその責任から免れられません。

 もう一つ馬鹿げた話があって、オックスファムの最新の研究によると、世界のトップ1%の富裕層が下半分の50%の人たちのなんと2倍ものCO2を出している。なかでも排出量が多いのは、0.1%の超富裕層です。彼らの世界各地の豪邸をプライベートジェットで転々とするようなライフスタイルをやめさせるだけで、CO2排出量は大幅に削減できるのです。

――超格差社会の驚くべき実態ですね。

■広告がなくなっても社会は困らない。オリンピックも同じ

斎藤 無論、超富裕層のみならず最終的には私たちの生活ももっと変える必要があるでしょう。店が年中無休24時間開いていて、大量消費・短期消費が当たり前というライフスタイルをやめて、社会全体で一度スローダウンする必要がある。

 資本主義システムの本質は際限のない膨張です。常に投資して、常にマーケットを切り開いて、常により多くの商品を売りさばいて価値を増やしていく。これを続ける限り、いくら小手先で自然エネルギーを増やそうが電気自動車に変えようが、環境問題を抜本的に解決することはできません。

 たとえば電気自動車は2040年までに2億8000万台まで普及することが予測されていますが、ガソリン車も増え続けるので、削減されるCO2はわずか1%に過ぎません。こうしたエコ政策への取り組みはいわば先進諸国の免罪符となるだけで、実質的にほとんど環境危機への有効な対策とはなっていないのです。

 図らずもコロナ禍で露呈したのは、医療・福祉をはじめとするエッセンシャル・ワーカーの重要性と、私たちの社会はあまりにも「いらない労働」が溢れていたという事実です。コストカットを極限まで進めてきた結果、マスクのような生活必需品は自国でつくる余裕がない一方で、いらないものばかりつくって広告で消費を煽ってきたことが明らかになった。

 たとえば人通りが少なくなって渋谷ハチ公口のスクランブル交差点の広告がなくなっても、コロナ禍において誰も困らなかった。一等地のエキシビションに広告を掲出するとなれば多額のお金がかかって、モデルの出演交渉から映像制作まで多大の労力やエネルギーを要するでしょうが、広告がなくなっても社会はまったく困らない。オリンピックも同じです。でも、もしゴミ収集の人がいなかったら非常に困るし、医療従事者や介護・福祉に携わる人が手を止めてしまったら、社会は破綻します。

 そういう仕事は得てして低賃金の労働ですが、私たちが都合のいいときだけ「彼女たち大事だよ!」と言うのではなく、積極的に支援し、社会全体で人間にとって本質的に必要不可欠なものを中心的につくる経済に移行する必要がある。いま、本当の意味での効率化やイノベーションを進めるべき時が来ていると思います。

――社会モデルの大転換が必要ということでしょうか。

■環境問題の突破口はマルクスにあった

斎藤 はい、「有限な地球で無限の経済成長する」こと自体に無理があるんです。だとすると、資本主義そのものに大胆なメスを入れる必要がある。

 資本主義が経済成長という形でしか解決策を出せない中で、気候変動の問題がここ30年以上放置されてきた状況を考えるとき、私にとってその問題解決の突破口となったのがマルクスの思想でした。

 マルクスはこれまでずっと環境思想や環境問題の扱いがヘタクソな思想家だと誤解されてきましたし、それを受けて労働運動も環境問題を軽視してきました。

 しかし、最新の文献研究を踏まえてマルクスを見直すと、晩年にエコロジー研究と共同体研究に没頭し、「脱成長コミュニズム」という地点に到達していたことがわかります。そのビジョンは、環境危機が深刻化する「人新世」の時代に必要な、新しい経済モデルの大きなヒントを示しています。こうしたマルクスのビジョンは、150年ものあいだ、ずっと眠っていたものです。

 ですから、ここで言うコミュニズムは、ソ連のいわゆる共産主義とはまったく違ったものです。むしろソ連は国家主導型の資本主義だったと言っていい。資本主義の場合は企業を資本家が経営するわけですが、ソ連は資本家に代わって国家官僚が管理したというだけ。実質的には、資本主義的な生産性向上や無限の経済成長を目指したものだったのです。けれども、官僚主義の弊害で、技術革新や市場のメカニズムを通じたスクラップ&ビルドが起きず、結局はアメリカ型資本主義に負けてしまった。

 でも、この失敗は、マルクスの脱成長コミュニズムには関係ありません。マルクスは、官僚による管理ではなく、多くの市民が参加して、〈コモン〉を管理するというビジョンを抱いていました。〈コモン〉とは、誰もが必要とするもの、社会的に人々に共有され、管理されるべき富を指します。水や電力、住居、医療、教育といったものですね。これを公共財として、市民が共同管理する。〈コモン〉という公共財の領域をじわじわと広げた先に豊かなコミュニズム型社会が出現する。つまり、〈コモン〉主義なのです。

――ライフラインをはじめ社会に必要な部分を市民が共同管理するというのはユニークなビジョンですね。

斎藤 いまの社会では、貨幣で買わないといけないものが多すぎます。ありとあらゆるものが商品になってしまって、私たちは自分の力では何ひとつ作ることができない無力な消費者になってしまった。

 たとえば水の商品化。本来、〈コモン〉であるはずの水が商品になることで、資本的価値は増大するのかもしれませんが、それによって逆に人々は貧しくなる。それは資本主義にとっては都合のいいことですが、生きるのに必要不可欠なものを何でもお金で買わないと入手できない社会は、人々にとっては非常に過酷なシステムです。

 貨幣に依存しなくても生きていける〈コモン〉の領域を増やしていくことは、危機の時代に社会を安定させる要です。逆の方向に進むと、万人の万人に対する闘争状態、秩序なき野蛮状態に向うでしょう。

――著書の中で「ラディカルな潤沢さ」というビジョンを掲げていますが、〈コモン〉という方法によって市民が豊かさを取り戻したモデルケースはありますか。

■デトロイトの事例に学べ

斎藤 資本主義だと貨幣を持ってないとアクセスできないものに対して、誰もが無償でアクセスできるという潤沢さが〈コモン〉の特徴です。

 ひとつ示唆に富んだ事例を紹介すると、アメリカのデトロイトは自動車産業の衰退によって、街の治安が悪化していました。

 でも、自分たちの街をなんとか変えたいと思う人たちが、市街地の空きビルを使って時計を作る工場を始めたり、みんなで共同組合をつくって街なかで有機野菜を生産するアーバンファームを始めて地元のレストランで使ってもらったりと、生産する力を自分たちの手に取り戻し、地域のコミュニティをつくり出していった。

 それまではグローバル企業の利潤追求のために大量生産に従事していたのが、住民たちが協同して地域のための働き、誰もがアクセスできる〈コモン〉の場を立ち上げていくライフスタイルを作り出そうと試行錯誤しています。これはデトロイトの例ですが、日本の地方再生の問題にもいろいろと応用できると思います。

――希望の持てる事例ですね。ここでひとつ疑問があるのですが、〈コモン〉の場が広がっていったとき、社会全体を成り立たせるための必要な生産性や技術力、ひいては労働意欲は担保されるのでしょうか。

斎藤 間違いなく担保されるでしょう。デヴィッド・グレーバーの『官僚制のユートピア』が指摘していますが、資本主義のもと企業の内部の論理には官僚制がはびこっています。セクショナリズムや縦割りの指示系統、細分化されたルールで、知識の共有は阻害され、短期的な効率化しか追求できなくなっている。ここ数十年の資本主義体制における真の技術革新はインターネットぐらいで、実はあまりイノベーションを起こせていないのではないでしょうか。

 そういう観点を踏まえると、市場の短期的な競争と効率化を重視する社会をやめて、一部の人や企業が技術や特許を独占する状態を解体し、知識や労働の場をシェアする環境を作っていくと、むしろ自由な発想からイノベーションが生まれやすくなる可能性が高いでしょう。短期で利益を出すために人々が1日10時間も働く必要はどこにもなく、むしろ社会全体において本当に必要な仕事にリソースを割くことで、ゆとりと創造性が生まれてきます。

 人は、自分の創造性を発揮できることや、人から感謝されること、社会に本当に貢献できる、大きいやりがいのある仕事は自ら進んでやるはずです。

 いま私たちの社会は一人ひとりの働き方を含めて、無限の経済成長を求めて人間や自然を収奪することを見直すべき、分岐点に差し掛かっていると思います。本書が資本主義の限界に突き当たってしまった時代における、オルタナティブの提示になれば嬉しく思います。

(写真:杉山秀樹)

1987年生まれ。大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism: Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy(邦訳『大洪水の前に』)によって、ドイッチャー記念賞を日本人初、歴代最年少で受賞。編著に『未来への大分岐』など。

(斎藤 幸平)

関連記事(外部サイト)