「日本モデルに再現性はない」コロナ民間臨調“460ページ報告書”に記された真実――文藝春秋特選記事

「日本モデルに再現性はない」コロナ民間臨調“460ページ報告書”に記された真実――文藝春秋特選記事

安倍晋三氏と菅義偉氏 ©共同通信社/文藝春秋

「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年12月5日)

 新型コロナウイルス感染症への日本政府の一連の対応のなかで、これまで何がうまく行き、何が失敗だったのか?――第3波の勢いが強まる今、その検証は欠かせない。

 そんな中、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(小林喜光委員長=コロナ民間臨調)が、政策決定に関与した関係者たちの貴重な証言を集めた『調査・検証報告書』を発表した。

 今年5月、緊急事態宣言を解除するにあたり、安倍晋三首相(当時)は「日本モデルの力を示した」と胸を張り、政府の対策の成功であるかのように強調した。しかし、その「自己採点」は正しいのか――。

■83人の関係者へヒアリング

 こうした点を検証すべく、コロナ民間臨調は安倍前首相のほか、菅義偉官房長官(当時・現首相)、西村康稔新型コロナ対策担当相や専門家会議副座長だった尾身茂コロナ分科会長(7月に改組)のほか官邸や厚労省の官僚も含め83人もの関係者へのヒアリングを行った。

 その結果、今年6月までに行われたコロナ対応について、いくつもの新事実が当事者の口を通じて明らかにされている。

 その一つが、感染が増えだした3月、政府の水際対策が後手に回った経緯だ。欧州からの帰国者に対しての上陸制限措置に遅れが生じた。中国と韓国に対しては3月5日、発行済みの査証(ビザ)は無効とし、観光目的の来日自粛を要請する方針を政府は固めた。ところが欧州ほぼ全域に対しては、4月3日にならないと発動されなかった。どうしてそんなことが起きたのか。

 ある官邸スタッフは報告書の中でこう明かす。

■“緊急事態宣言慎重派”だった菅義偉氏

「同時期に行った一斉休校要請に対する世論の反発と批判の大きさに安倍首相が『かなり参っていた』ことから、更なる批判を受けるおそれが高い旅行中止措置を総理連絡会議において提案することができなかった」

 そして「今振り返るとあの時欧州旅行中止措置をとっておくべきだったと思う。あれが一番、悔やまれるところだ」と告白している。

 また、安倍前首相も重要な証言を残している。ヒアリングに対し、最も難しかった判断として4月7日に出した緊急事態宣言を挙げ、「ずいぶん論争があった。経済への配慮から結構慎重論があった」と振り返っている。

 報告書によれば3月28日ごろ、安倍首相が「早めに出した方がいい雰囲気だよな」と話したのに対し、西村コロナ担当相は「早めに出す方がいいと思っています」と応じていた。だが、これに一貫して慎重論を唱えていたのは菅官房長官で、「経済へのダメージを懸念していた」という。これは今現在、Go Toトラベルキャンペーンなどの存続にこだわる菅首相の姿勢とも重なる。

 加えて安倍首相の判断を難しくしたのが、小池百合子東京都知事の存在だった。

■小池発言が「ターニングポイントになった」

 小池都知事は3月23日、「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置を取らざるをえない状況が出てくる可能性がある」と述べ、国民の危機感が一気に高まった。

 一方、報道を通じて繰り返された小池都知事の発信は誤解を呼んだ。日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法では予定されていない罰則措置を伴う欧州のような都市封鎖を想起させ、買い占めが起きたり、SNS上で「4月1日に東京でロックダウンが起きる」という根拠のない噂が広がったりした。

 安倍前首相はヒアリングに対し「小池さんがロックダウンという言葉を使ったため、その誤解を解く必要があった。それを一回払拭しなければならない。あの法律の下では国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わっちゃう。(略)そのあたりが難しかった」と述べた。また西村コロナ担当相も、「(発言が)ターニングポイントになった。結果としては緊急事態宣言が遅れた部分があったと思う」と証言している。

■「日本モデル」の基礎は危ういものだった

 こうして出された緊急事態宣言の下、商店や企業の営業自粛や、接触を避ける国民の行動変容によって、5月末には感染が一旦は収束に向かったのは事実だ。だが、ある官邸官僚は「泥縄だったけど、結果オーライだった」という言葉を残している。

 報告書作成を主導した独立系シンクタンク「一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ」理事長の船橋洋一氏は、こう総括する。

「場当たり的でも結果が出れば政治的には評価される。ただ、それでは将来に同様の危機が到来した時の再現性はない。つまり、『日本モデル』の基礎は危ういものだったと言わざるをえず、成功物語にさせてはいけない」

 466ページにわたる報告書のポイントについて、船橋氏が解説したインタビュー手記「 検証 2020年のコロナ対策 」は、発売中の「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

 そこには、冬のコロナ対応を監視していくためのエッセンスが詰まっている。

(広野 真嗣/文藝春秋 2020年12月号)

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