三浦瑠麗氏緊急提言「保育園を止めるな!」自粛要請ばかりの政治家が理解していない“現実的コロナ対策”

三浦瑠麗氏緊急提言「保育園を止めるな!」自粛要請ばかりの政治家が理解していない“現実的コロナ対策”

三浦瑠麗氏 撮影/石川啓次 ?文藝春秋

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、感染拡大の波は止まる様子がない。

 国際政治学者の三浦瑠麗氏は緊急事態宣言の再発令が検討されていた1月2日、「新型コロナが『有事』ならばやるべき医療体制の組み直しをやらず、平時と有事のあいだのグレーゾーンの質を判断してそれに対応する能力もなく、偽りの解としての竹槍精神的な自粛要請に飛びつく政治を目の前に、日本人が後世振り返るべき参照地点としての現在、緊急事態宣言発出に反対しておきます」とツイートし、緊急事態宣言の再発令に疑問を呈した。宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っていくべきなのか。三浦氏に聞いた。(全2回の1回目/ 後編 はこちら)

■ ◆

■Q1.年明けの「緊急事態宣言」発出は正しかったのでしょうか??

 まず、緊急事態宣言というのは大きな「リスク」と「コスト」を伴うものです。もちろん、専門家が指摘する通り、人との接触を減らせば感染のリスクは減り、感染の拡大を抑えることはできるでしょう。しかし、そのために生じる社会全体のコストについて、今回の宣言は十分に考慮された結果の判断だったと言えるでしょうか。午後8時以降の営業を自粛する飲食店に対して、「協力金」を支払うということだけはスムーズに決まり、そのことに世の中の関心が集まりましたが、そのことで却って全体像が見えにくくなっている気がします。 ?

 昨年4月に初となる緊急事態宣言が発令されてから7カ月あまりが経過しました。本来であれば、現在は、この時の緊急事態宣言について、それによって生じた経済的被害や、その被害を抑えるために政府が行った諸々の経済対策の効果が検証されてしかるべき時期です。しかし、そうした「費用対効果」が、しっかり見える形で、今回の緊急事態宣言についての議論が交わされることはなく、街の人たちの声や飲食店側の要望に応える形でしか、議論がなされなかったのです。

■判断基準が「感情論」になってしまい、全体像が見えていない

 これは政府だけでなく、都道府県各自治体やメディア全般にも言えることですが、判断基準が感染症拡大のみに目を向けた「感情論」のようなものになってしまっていることにも原因があるでしょう。緊急事態宣言を発令したら、感染者数はどう減るかだけでなく、それによって経済はどうなるのか、社会にどんなひずみが生まれるのか、その全体像を見なくてはいけない。

 そもそも昨年の第一波収束の頃から感染症の専門家の見通しでは、秋冬になれば感染が再び拡大することはほぼ確実視されていました。そして、その感染拡大の規模も、かなり具体的な数字で示されていました。しかし、政府と各都道府県の間で連携がとれておらず、感染再拡大に向けて医療体制を拡充する仕組みを整えておくことができなかった。

■Q2.なぜ医療崩壊が起こりかけているのでしょうか。どのような医療体制の拡充が必要だったのでしょうか?

 ?東京都の小池百合子知事は1月15日の記者会見で、新たに3つの都立病院と都が出資する公社病院の一部を新型コロナウイルス対応の「重点医療機関」にすると発表しました。しかし、これも遅きに失した感があります。病床の確保については、国ではなくて、各都道府県知事が自分たちの都道府県内のリソースを適正配分するという話だったわけですが、都知事が自身の権限でできる都立病院など公立の病院のリソースの組み換えを行うことさえ今になるまでできなかった。「なぜこれまでやってこなかったのか?」というのが普通の疑問ですよね。さらに言えば、コロナ病床が第一波の時より減少していたという現実も意味不明です。日本の医療機関は、コロナと通常医療との切り分け、病院相互の調整による負担共有を自らの責任とリスクにおいてできないという性質を持っています。感染の度合いに応じて病床数を増減させるというのであれば、感染拡大期にコロナ病床が急激に立ち上がるような体制を考えておかなければいけなかった。病院の自主性に任せていては、医療にも社会にも大きな支障が出るのは当たり前です。

■実現可能な選択肢さえ検討しなかった

 病床の確保については、非常時を想定した仕組みがないことが一番の問題ですが、それでもできることはたくさんあったはずなのに、「知恵が足りなかった」ということでしょう。第一波の後に医療法を改正すべきだったという話がありますが、これは間に合わなかったことをいったん理解するとして、なぜ既に専門家から提案されていた即座に実現可能な選択肢さえ検討しなかったのか、疑問です。

 例えば政府の分科会のメンバーでもある経済学者の大竹文雄さんと小林慶一郎さんは、昨年8月の時点で、再び緊急事態宣言を発出して10兆円規模の損失を出すよりは、「もっと大きな金額の補助金をもっと簡単な手続きで」感染者を受け入れる病院におろすべきだと訴えていた。病院の行動変容を引き出すため、病床数規模に応じて「前金」で5000万円〜3億円を出すほか、確保病床への受け入れを拒んだ場合には返還を求める前提で手厚い補助金を出すべきだとしています。1兆円弱の財政コストで数十兆円の経済損失を回避する。そのために、前例のない支援を行うべきだとしたのです。この提言に沿って補助金を出していれば、病床の確保もスムーズにいったはずです。しかし結局、政府にはこの案は採択されなかったし、知事たちからも交付金を独創的に使おうという発想は出てこなかった。

■都知事と病院との折衝については全く報じられないのはなぜか?

 例えば東京都は、病院に「お願い」を通じて、重症患者を少しずつ分散するというやり方をとったため、通常医療とコロナ医療との切り分けは各病院に任され、その結果として各病院はポジションをとれず、非効率な方法になった。その結果として、多くの病院の経営が悪化し、病床も不足する状況になってしまいました。

 なぜこんなことになってしまったのか、その内幕は十分検証されなければならないと思うのですけれど、実際、小池都知事がどういうふうに病院と折衝しているのかという話は、全く報道されません。国家権力の中枢の会話は「だだ漏れ」状態で、新聞や週刊誌でも明らかになっているのに、都知事と病院との折衝については全く報じられないというのが現状なのだと思います。

■Q3.Go ToトラベルやGo ToイートなどのGo To事業の実施は正しかったのでしょうか??

 現在は中止になっていますが、Go To事業については、「ハンマー&ダンス」と呼ばれるロックダウン派の考えに仮にあてはめたとしても、いい施策だと評価されるはずです。ロックダウン派の考え方としては、感染拡大の波が来て、ハンマーを振るわなければならない時期には経済にも大きくブレーキをかける。しかし、感染拡大がある程度収まったら経済のアクセルを踏む。つまり、自粛期間とそうでない期間とのメリハリをつけて、経済を回すということです。厳しいロックダウンを行ったイギリスでもGo Toイートのような政策がとられました。

 分科会の尾身茂会長も仰っている通り、分散した少人数での旅行は飲食や接待よりも感染拡大リスクが小さい。けれども、一度不安のスイッチが入るとGo Toトラベルばかりが不安視され、飲食や接待、通勤がもたらす感染拡大のリスクと、Go Toトラベルがもたらす感染拡大のリスクを比較する分析ではなく、Go Toトラベルのもたらす危険についての言説がクローズアップされました。

■緊急事態宣言が解除されたらGoToを再開した方がいい

 日本では昨年の最初の緊急事態宣言が発令される前から、みんなで自粛を始め、経済が縮小しました。こうした自発的な自粛は一定程度自然に生じるものなのです。ところが、緊急事態宣言が出されたことで、自粛が非合理な規模にまで拡大した。一時期は建設現場さえ止まってしまっていたのですから。するとハンマー(緊急事態宣言)が終わって、さあこれからはダンスをしましょうという時になっても、「やっぱりダンスをするのは良くないんじゃないか」という風潮が生じてしまう。これは日本の特徴ともいえるでしょう。お隣りの韓国ではロックダウンの後に、いわゆる「リベンジ消費」が起き、百貨店一つとっても昨年同月比の売り上げを上回るなどしました。しかし、日本ではそういった現象も起きず、売り上げは昨年よりも減ったまま推移しています。

 日本人の国民性を踏まえると、政府による監視や働きかけよりも自分たちで「相互監視」をしてしまう効果の方が大きい。雰囲気が大事だということです。従って、「経済を回すべきだ」という呼びかけよりも、Go Toのような「お得さで釣る」という政策の方が効果が出やすいのです。しかしGo Toキャンペーン期間に救われたホテル・旅館があったのにも関わらず「やっぱり感染がまだ終わってなかったからGo Toはよくなかったんじゃないか」という情緒的な意見が出てきていますね。そこに対しては、政府がしっかり責任をもって、内閣支持率の数字に惑わされることなく、緊急事態宣言が解除されたらGoToを再開した方がいいと思います。

■なぜ「保育園を止めるな」という声は届かないのか

 いま問題だと思うのは、「緊急事態宣言中の保育園への登園自粛要請」を一部の各自治体が勝手に出していることです。これは国の方針に反する要請です。緊急事態宣言が出る前も小学校や中学校に関しては、国は「休校要請はしません」と早めに方針を出してくれたんですが、保育園についてはまだ検討中として不明確だった。そのツケが回ってきてしまった。?

 専業主婦のいる家庭は日本ではもはやそれほど主流ではありません。共働き世帯にとって、保育園がいかに不可欠な公共サービスなのかを未だに政治が理解していない部分があります。国会議員の中で、夫婦共働きで保育園なしにはやっていけない人の比率は、世間一般の比率と比べたら圧倒的に少ないため、われわれ一般社会の常識は理解されていない気がします。

「保育園を止めるな」という声はそれなりに強いものであるはずなのに、厚労省は保育園を止めないようにしたほうがいいというような意見をなかなか出さなかった。しかし、もし日頃お世話になっている保育園に「自粛してください」と言われたら、親としては従わざるを得なくなる現状があるのです。

 ですから、政府は緊急事態宣言のように社会を大きく変える措置をとるときは、「保育園は絶対に開けるように」とか「ベビーシッター派遣会社は休業をしないように要請する」とかそういう事を言わなければならないんです。これはガソリンスタンドとスーパーを開けておく、というのと同じですから。

 緊急事態宣言は準戦時体制ですが、その兵站を担っているのは誰か。後方で社会を保たせているのは女性の活躍によるところが大きい。残念ながら、日本では子供や高齢者の面倒をどうやって見るかという点については、共働き家庭も含め、ほとんどを女性が担っているからです。前回の緊急事態宣言の時は、政府がその対策を放棄した結果として、女性のストレスが増えた。秋ごろからは女性の自殺者も大幅に増えてしまっています。この現実を繰り返さないためにも、保育園についてはもっと強いメッセージを国は発するべきです。

#2 に続く

 ?

「経済を回すと『家庭内感染』は避けられないのでは?」三浦瑠麗氏に聞いた現実的コロナ対策「6つの疑問」 へ続く

(「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班))

関連記事(外部サイト)