《日経平均はバブルなのか?》コロナ減収で財テクを考える人が知っておくべき“株式市場の転換点”

《日経平均はバブルなのか?》コロナ減収で財テクを考える人が知っておくべき“株式市場の転換点”

1月14日の日経平均株価は引き続き2万8000円台を上回った©時事通信社

 株式市場が活況を呈している。年明け間もない1月8日の日経平均株価は前日比648円90銭(2.4%)高の2万8139円03銭で引けた。実に30年5カ月ぶりという高値だ。

 上昇のピッチも早い。日経平均が終値で2万6000円台を回復したのは昨年11月17日。2万7000円台に乗せたのは1カ月半弱が経った12月29日だったが、それからわずか6営業日で2万8000円台を付けた。

 海の向こうも沸いている。ダウ工業株30種平均は11月24日に史上初めて3万ドルに乗せ、今年1月7日には3万1000ドルを突破した。

 そこでこんな人がいるかもしれない。

「コロナ禍で収入が減っている。在宅勤務をしているから、周りに気になる同僚の目もない。巷では日経平均3万円という声も聞かれるようになっていることだし、株でもやってみるか」

 しかしそう考えながらも、多くの人はこの株高に違和感を拭えないでいるはずだ。

■今さら手を出すと大火傷をするのではないか

 12月に入って新型コロナウィルスの感染拡大が改めて懸念されるようになり、年明け7日には東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に、改めて緊急事態宣言が発出された。13日には大阪、兵庫、愛知など7府県に対象が拡大している。

 感染拡大を防止するための措置と経済の回復はトレードオフの関係にある。人々の行動を制限する緊急事態宣言の発出は経済活動の停滞を招く。実際、昨年4月に緊急事態宣言が出たことで景気の悪化を実感する人は増えたはずだ。実際、多くの企業は今期の決算が大幅減益になる見通しである。

 ここにきて政府や地方自治体が改めて経済活動を抑制する措置を講じている。そもそも企業の実態とは異なる急ピッチの株価上昇は不気味ですらある。今さら手を出すと大火傷をするのではないかーー。

■不気味な株高が続いている本当の理由

 なぜこれほど株高なのか。それはコロナ禍を乗り切ろうと世界各国の政府が積極的な財政出動に乗り出し、中央銀行は金融緩和を続けているからだ。これによって世界中におカネが出回り、そのジャブついているおカネが株式市場に向かっている。だから不気味な株高が続いている。

 その流れ込み方は異様と言って良いだろう。1月6日から8日にかけての流れを例に取ろう。6日のダウ工業株30種平均の終値は3万829ドル40セント。前日比437ドル80セント高、率にすると1.44%も上昇した。

 きっかけは米ジョージア州の上院議員選の決選投票で民主党が2議席を獲得し、上下両院で過半数を制したことにあった。株式市場は「バイデン次期政権が大型経済対策を打ちやすくなった」と評価し、株価は上がった。米国株式市場が株高に沸いたので、その後に開いた7日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比434円高の2万7490円13銭まで上昇した。

■とにかく株を買う。理由は後付けでしかない

 7日の米国株式市場はこの流れが継続した。大統領と上下両院を民主党が抑えることを、同党のシンボルカラーから「ブルーウェーブ(青い波)」と呼ぶが、このブルーウェーブがこの日も続き、ダウ平均は3万1000ドル台乗せ。この流れを受けた8日の日経平均は2万8000円台を回復した。

 株高は昨年後半から続いているが、去年上がった理屈は真逆だった。「どうやらジョージア州の選挙は共和党が一矢報いるだろう。そうなると下院は民主党が過半数を制するが、上院は共和党が過半数を占める。いわゆる『ねじれ』でバイデン政権がもくろむ法人増税が議会で通りにくくなるから企業業績にはプラスだ」。市場参加者はそう考えて株を買った。

 異様だと指摘したのは、投資家がその都度、都合の良い解釈をして株を買っていることを指す。ともかく株を買う。理由は後付けである。足元の状況を市場関係者は「いいとこ取り相場」というが、それはこんなところにも表れている。

■理論的には株価は下がるはずだが、下がらないのはなぜか

 投資をするという場合、振り向ける先は株だけではない。人は債券を買ったり、はたまた金を買ったりもする。おカネは儲かりそうなところへ向かう。

 だから一般的に言って、債券市場への投資を左右する長期金利が下落すると株価は上昇し、金利が上昇すると株価は下落する。長期金利とは取引期間が1年を超える債券などの金利を指すが、これが下がると、投資家は債券を買うよりリスクがある株式投資をした方が儲かると考えがち。だから株価は上昇する。反対に長期金利が上がると、リスクのある株式投資よりも債券を買った方が得と考えるので、株価は下がる傾向にある。

 足元で長期金利が上昇している。投資家が注目する米10年債の利回りは10カ月ぶりに1%の大台を上回った。理論的に考えると株価は下がるはずなのだが、今の株式市場はびくともしない。

■「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」がある

 金利上昇には「良い金利上昇」と「悪い金利上昇」がある。景気が良くて企業や個人が積極的に借り入れをし、その結果として金利が上がることを「良い金利上昇」という。一方、「悪い金利上昇」とは借り入れコストが上昇して企業が資金調達を抑制、このため成長力が鈍り、株価が下落することをいう。

 コロナ禍で多くの企業の資金需要は細っている。だから現状の金利上昇は理論的に言えば「悪い金利上昇」の局面のはずなのだが、市場参加者は景気を刺激するための財政出動が実行されているから金利は上昇していると解釈し、現状を「良い金利上昇」と捉えているのである。

■株はどこで転換点を迎えるのか

 都合の良い解釈がいつまでも続くはずはない。誰もがどこかで弾けると思うだろう。相場の格言では「まだはもうなり」という。まだいけると思った時はもう終わっているという意味だが、この格言には続きがある。「もうはまだなり」。

 株はどこで転換点を迎えるのか。ここは原点に立ち返って冷静に考えてみると良い。

 世界中におカネがジャブジャブあるから株が買われているというのが「コロナ相場」の起点だった。だとすれば、このジャブジャブが解消される時が反転する局面だと言えよう。

■謎の株高はヒリヒリするチキンレース

 ではジャブジャブが解消されるタイミングはいつなのか。それは世界中でコロナ禍が収束の兆しを見せ、各国政府が財政出動を絞ったり、中央銀行が現在の金融緩和政策を変更したりする局面である。

 ただ転換点を判断するのは難しい。投資は先行きを見越して行われるもの。実際に財政政策や金融政策が転換した時、市場はすでにそれを織り込んでいる。今回の局面に当てはめると、ターニングポイントは多くの投資家が「世界的なカネあまりに歯止めがかかりそう」と考えた時である。それがいつなのかは誰も見通すことができない。

 山高ければ谷深し。実体経済を踏まえれば転換後の相場は厳しいものになる可能性がある。「いいとこ取り相場」が一転、「粗探し相場」になっても不思議ではない。謎の株高はヒリヒリするチキンレースである。

(秋場 大輔/Webオリジナル(特集班))

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