“待機破り”でコロナ変異株が感染拡大 ロイター記者が退社していた

“待機破り”でコロナ変異株が感染拡大 ロイター記者が退社していた

ロイター日本支社が入るビル ©共同通信社

「週刊文春」2月10日発売号 で報じた、ロイター東京支局に勤務する外国人記者が2週間の健康観察期間中にパーティーに参加し、参加者から新型コロナウィルスの変異株が検出された問題。この外国人記者が、「週刊文春」の取材を受けた後、ロイターを退社したことがわかった。

 ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、変異株が猛威をふるうイギリスへ一時帰国。A氏は12月22日に日本へ再入国し、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。ただし、コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。

 だが、A氏は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。このパーティーの参加者から1名、A氏の婚約者の2名が年末から年始にかけて発症した。正式な検査を受けたところ、2人は変異株による感染だったことが判明。2人ともA氏の濃厚接触者にあたり、「状況証拠から、この男性(A氏)から2人に感染したと推定しています」(厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者)。ただ、A氏はコロナに感染はしたが、発症から時間が経過しておりが、調べられるウィルス量が少なく変異株を検出できなかったという。

 外務省は、感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出している中、ロイター記者のA氏のように在留資格のある駐在員は“特段の事情”があるとして再入国を認められたとみられる。

「外務省及び厚労省は12月24日からイギリスを変異株流行国に指定すると、再入国外国人に対する検疫措置強化で接触確認アプリ(COCOA)のダウンロードや位置情報の記録について誓約を求めるようになったが、12月22日に帰国したA氏はその直前に滑り込んだ形でした」(厚労省関係者)

 現在、厚労省は、1月14日から全ての入国者に対して入国時に14日間の公共交通機関の不使用や、自宅または宿泊施設での待機などの誓約を求め、制約に違反した場合は氏名、国籍の公表とともに、在留資格取消や強制退去手続きもあり得るとしている。

■ロイター社の対応は

 A氏は2月5日、「週刊文春」の取材に対し、12月25日にパブへ行ったことを認め、「(帰国時に)陰性で、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った1度きりです」と回答していた。

 一方、ロイター社には2月8日に、事実確認の取材を申し入れたところ、同日、次のような回答があった。

「弊社では、貴殿のご指摘のある状況をこれまで認識しておりませんでした。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。当該ジャーナリストが新型コロナウイルスの診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

 そして、2月9日16時にスクープ速報で、「週刊文春」が本件を報道したところ、翌10日、ロイター社の広報責任者から連絡があり、「当該従業員はもう弊社では勤務しておりません」とA氏が退職したと説明、懲戒解雇か否かの確認は応じなかった。

 関係者によると、自主退社という形をとったという。

 ロイターの駐在員だったから可能だったA氏の海外からの再入国。今後のロイターの対応と説明が注目される。

 2月10日(水)発売の「週刊文春」では、A氏の参加したパーティーで何が起きていたのかを報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月18日号)

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