発覚した2億4000万円の脱税疑惑…国税局はどのように水谷建設の“原発利権”を嗅ぎつけたのか

発覚した2億4000万円の脱税疑惑…国税局はどのように水谷建設の“原発利権”を嗅ぎつけたのか

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「二人は兄弟分のような仲」 水谷功と政界を結びつけるキーマンとなった“フィクサー”の正体 から続く

 一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が2020年12月17日に帰らぬ人となった。その男の名前は水谷功。小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。

 彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。ノンフィクション作家、森功氏の著書『 泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴 』より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。(全2回の2回目/ 前編 を読む)

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■「原発利権」で浮上した事件

〈福島第2原発残土処理でリベート 三重の会社が2億4000万円 東電も把握か〉

 すべてはこの読売新聞中部版のスクープ報道から始まったといっていい。2003年7月17日付朝刊の一面トップを飾った特ダネだ。ここにある「三重の会社」が水谷建設なのは、繰り返すまでもないだろう。記事は〈名古屋国税局追徴課税〉との小見出しに続いてこう書く。

〈 東京電力福島第二原発(福島県富岡町、楢葉町)の残土処理事業を巡り、三重県内トップの建設会社「水谷建設」(本社・三重県桑名市)が土砂運搬などを発注した都内の建設会社に対し、外注費を約2億4千万円水増しして支払っていたことが16日、名古屋国税局の税務調査でわかった。都内の建設会社は原発立地などに影響力を持つ元警備会社役員が設立しており、同国税局では水増し分は都内の建設会社へのリベートとみて全額を所得隠しと認定し、追徴課税した。ゼネコンを通じて水谷建設に残土処理を発注した東電では、発注額が割高だったことを否定しておらず、リベート支払いを把握していた可能性もある〉

 福島県は、福井、新潟と並び、日本で最も多くの原子力発電所がある地域だ。1971(昭和46)年に運転を始めた福島第一原発一号機は、東電で最も古い原発である。県内には、その第一原発に加え、第二原発も建設された。福島第二原発は、1982年4月の一号機の営業運転以降、87年8月には四号機の運転が開始された。第一原発の6基と合わせ、福島県内には10基の原子炉が存在する。原子力発電事業において、東電が最も力を入れてきた地域といえる。

■高速増殖炉からプルサーマルへ

 東電は90年代になると、さらに第一原発の2基増設を県側に申し入れ、物議をかもす。当時の東電社長、荒木浩が知事の佐藤栄佐久に対し、原発増設の見返りとして、県内にサッカーのナショナルトレーニングセンターを建設すると約束した。そこで佐藤もいったんは原発容認に動いた。東電は、使用済みウラン燃料の再処理によるプルサーマル計画を福島県で推進したいと発表し、県側も乗り気になる。

 プルサーマル計画は、核燃料サイクル事業の一環に位置づけられている。使用済み燃料から燃え残ったウランとプルトニウムを回収し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。既存の軽水炉を利用できるメリットがあるとされる。だが、その実、高速増殖炉の代替計画に過ぎない。95年12月の福井県敦賀原発の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」でのナトリウム漏れにより、プルサーマル計画が注目された。高速増殖炉計画は実現可能性が低いため、ドイツやフランスがプルサーマルに舵を切り、採用されてきた技術だ。福井、新潟、福島の原発銀座地域の三知事が、そろってときの首相、橋本龍太郎とこの計画を話し合っている。

「原子力政策で国はあらためて国民の合意形成に努めるべきだ」

 そう提言し、プルサーマル計画が閣議決定されてことが進んだ。東電社長の荒木浩が福島県庁を訪れ、知事の佐藤栄佐久にプルサーマル計画に対する協力を要請した。

■原発トラブル頻発で経営幹部総退陣

 だが、原発トラブルにより、その風向きが変わる。97年3月、茨城県東海村の動燃再処理工場のアスファルト固化施設で爆発事故が発生し、それを契機に県内で計画反対運動がわきあがった。次いで翌98年10月には、福島第一原発で定期点検中だった二号機の原子炉格納容器内でビニールシートが燃え、五号機タービン建屋内のヒーターから発煙する。12月には、ついに高温焼却炉建屋内で低レベル放射性廃棄物入りドラム缶から出火し、大騒ぎになった。そこからトラブルはまだまだ続いた。さらに99年の1月になると、今度は福島第二原発で廃棄物処理建屋内の空気予熱器付近から出火。次は定期検査中の一号機タービン建屋内で溶剤が焼け、問題になった。

 極めつきが02年9月、原子炉における格納容器気密試験のデータ偽装の発覚だ。一連のトラブルのおかげで、福島県内の原子炉はいっとき10基すべての運転停止を余儀なくされてしまう。

 そしてこのデータ改竄事件を境に、それまで原発容認派と見られていた福島県知事の佐藤栄佐久が再操業反対に転じた。佐藤はプルサーマル計画の白紙撤回を求め、福島県内にある第一、第二原発ともに操業再開の目途が立たなくなる。

「90年代から02年の検査データの改竄問題にいたる不祥事で、福島県内の原発は停止したままになりました。そのせいで、東電首脳は大慌てでした。福島は東電発電量の15%をしめる最重要拠点だけに、深刻な問題だったのです」

 福島県で水谷建設の関連事業を担った関係者の一人はそう話す。当時の原発トラブルは東電に決定的な打撃をもたらした。会長の荒木をはじめ、社長や相談役にいたるまで経営幹部が総退陣するほどの不祥事に発展した。

■東電が躍起になった原発再稼働

「原子炉の運転を再開できなければ、東電には一日に1億円の損失が出ると言われていましたから、原発の再稼働は急務でした。05年の株主総会までにできる限り多くの原子炉再稼働をする。それが社内の悲願だったのです」

 福島第一原発に勤めていた幹部社員はそう嘆いた。文字どおり弱り果てていた東電は、原発の再稼働に躍起になる。水谷建設の不明朗な資金操作が発覚したのは、まさにそんな折の出来事だった。

 水谷建設が東電から請け負った問題の福島第二原発の残土処理は、2000年から2005年までの5年間とされた。これは、どんな意味をもっていたのだろうか。

 日本の原発は、熱せられた水蒸気でタービンを回して発電したあとの復水を冷やすため、海水が使用される。冷却水として使われた海水は海に戻すのだが、そのために原発は海沿いに建てられている。その福島第二原発の港湾内にたまった土砂を処理する必要があり、水谷建設が浚渫(しゅんせつ)する事業を担った。東電の元請けは前田建設だったが、いつものように水谷がその下請けとして浚渫し、その残土を他に利用しようとしたのである。

■法外な利益

 水谷建設が、発電所から40キロ北の県内の小高町(現・南相馬市)へ新たに「小高研修センター」を建設し、その土台づくりの盛り土として、60万立方メートルの残土を発電所から運び出す―。水谷功がそんな残土処理計画を東電側に提案したのである。

 実際、東電は水谷の計画に乗り、元請けの前田建設を通じ、水谷側へ残土処理事業を発注する形をとった。

 東電からいったん前田建設へ残土処理事業が発注され、前田が数億円の手数料を得る。水谷建設が請け負った事業の受注額は、およそ60億円にのぼった。残土処理にしては法外な利益だ。

■マルサによる捜査

 そして、ここに名古屋国税局が目をつけた。名古屋国税局は水谷建設のある三重県桑名市を所管している。単なる税務署とは異なり、東京国税局と同様、マルサと呼ばれる査察部門がある。捜査能力は高い。その名古屋国税局が、東電から発注された60億円の残土処理事業について、少なくとも2億4千万円分について水増しされた利益とみた。それを所得隠しと認定したのである。

 もっとも事件は単なるゼネコンの脱税ではない。問題は、水増し発注により捻出されたリベートの支払い先だった。それが白川司郎の経営していた日安建設だ。水谷功は日安建設に土砂の運搬事業の契約を結んだ。その契約に基づき、2002年8月期までの2年間、水谷側が白川側に3億5千万円を支払っていた。

 しかし、実際には日安建設が残土を運搬した痕跡がない。つまり運搬は形式的な契約上に過ぎない架空の事業であり、他の業者が運んでいたのだろう。結果、名古屋国税局は水谷が日安建設に払った3億5千万円のうち、2億4千万円を水増し分と指摘した。工事に関わった前出の水谷建設関係者が明かす。

「日安建設には、土砂を運ぶダンプカーすらなかったのではないでしょうか。国税局の調査官は、福島県まで足を運び、ダンプカーのナンバーを逐一確認していましたから、それもつかんでいたはず。ナンバーからダンプカーの所有者を割り出し、それらが日安建設のものではないと……。そうした捜査の結果、日安には仕事の実態がないと判断されたのです」

■原発利権にメスを入れる国税局

 捜査当局は、日安建設を事実上、資金の流れを誤魔化すためのトンネル会社と見たに違いない。なにしろ「最後のフィクサー」と呼ばれる白川司郎絡みの話である。捜査には力が入った。

「国税当局が原子力発電という国家プロジェクトに潜む利権にメスを入れた─。狙いは亀井静香か」

 東京地検をはじめとした捜査関係者たちは、事件に色めき立った。

 国税局の調べによると、日安建設は単なる土砂の運搬だけでなく、水谷建設から塩分を含む土砂の土質改良事業を請け負っていたという。日安側がそれを改めて7千万円で日起建設という会社に外注していることまで判明した。日起建設は水谷建設との資本関係こそないが、水谷功がオーナーとして運営してきた建設会社である。小沢一郎事務所への裏献金受け渡し現場に立ち会ったとされるダイナマイト業者が出入りしていた長良通商と似たような存在といえる(編集部注:長良通商も水谷功が事実上のオーナーとして経営していた)。

 事業資金の流れを整理してみる。東電からおよそ60億円が水谷建設に渡り、そこから実際の事業費を除いた差額が、日安建設などに振り向けられた。さらにその日安建設から水谷建設の関連企業にさらに資金が流れている。発注行為を繰り返すことによって、わかりづらくする資金操作の一環だろう。現に国税当局もそう見て追及した。

 しかも水谷建設からのリベートは白川側に渡っただけではない。もう一つのルートとして雑誌『月刊官界』などを発行していた「行政問題研究所」が注目された。会社の所在地は東京都内としていたが、社長は『財界ふくしま』という雑誌を発行してきた竹内陽一という人物で、福島県出身だ。福島県内の建設業者のあいだでは知られた存在だった。

 そして名古屋国税局はこの「行政問題研究所」へ1億2千万円のリベートが渡っている事実をつかんだ。コンサルタント料名目で水谷からここへ支出されていた。が、これもまた実態がない。名古屋国税局は全額を所得隠しとして行政問題研究所に追徴課税した。

■捜査員の直感

 実はこの竹内は東電の株主でもあった。原発の運転停止をめぐり、福島県知事の佐藤と対立してきた人物である。すると、リベートは東電側から依頼された何らかの工作資金ではないか、そう睨んだ捜査関係者も少なくなかった。それほど事件に登場する人物たちは、東電とのつながりが深かったといえる。原発にからんだ利権が事件の背景にある。それが捜査員たちの直感だった。

 ところが、肝心の捜査は進まなかった。原発利権の解明どころか、一度は、世の中から忘れられかけたほどだ。そして、名古屋国税局の税務調査からおよそ2年半後、捜査は意外な形で再開される。

(森 功/文春文庫)

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