「かわいそうなアジアの女性」は大好物 森喜朗辞任騒動に集まった欧米メディアの”ワンパターンな日本批判”

「かわいそうなアジアの女性」は大好物 森喜朗辞任騒動に集まった欧米メディアの”ワンパターンな日本批判”

森喜朗氏 ©時事通信社

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任劇は、欧米メディアに格好の材料を提供した。女性蔑視の男社会で、80代のボスが舞台裏で暗躍。日本政界のイメージ通りの筋書きだったからだ。

 森氏が2月4日の記者会見で「辞任しない」と言った時、米国メディアの反応は早かった。米国は、セクハラを告発する#MeToo、人種差別に抗議するブラック・ライブズ・マター(黒人の生命は大切)運動を経験した。差別問題には極めて敏感だ。ニューヨーク・タイムズ紙はすぐに、「東京五輪のトップが女性を貶める発言をして、謝罪した」と報じた。

 欧州紙の報道は当初、控え目だった。筆者が主に取材活動を行うフランスでもそれは同じ。スポーツ紙で五輪を担当するベテラン記者と話しても、「騒ぎは一過性のことだろう」と、何やら自民党幹部のような、気のない返事だった。

■「日本に根付く男尊女卑の象徴」

 欧州メディアが飛びついたのは、森氏の居座りが長引いてからだ。長老の首に誰も鈴をつけられないモタモタぶりに、各特派員もここぞとばかり、日本論を展開した。

 英紙フィナンシャル・タイムズのレオ・ルイス特派員は2月8日付で「東京五輪のトップが、国家的恥辱をさらした時」と題したコラムを掲載した。ルイス氏は、83歳の森氏が東京五輪組織委の会長に就任したこと自体、日本政界に根差す病の表れと見た。

 森氏は過去に何度も舌禍事件を起こしており、戦後の歴代首相の中で、最も支持率の低かった一人である。若さや多様性、スポーツの連帯感といった五輪のイメージとは、かけ離れているし、そもそも危なっかしい。こんな人物がトップに起用された背景には、「無気力」が広くはびこる日本の風潮があったと論じた。

 仏紙ル・モンドのフィリップ・ポンス特派員は、「森氏の女性蔑視発言は、日本に根付く男尊女卑の象徴」と題して、いかに日本人女性が虐げられているかを書いた。

 ポンス氏は、東京滞在が長い名物特派員。日本の異質ぶりをフランス風に皮肉るのが売り物の記者だ。「森氏の発言は、単なる80代男性の時代錯誤な妄言ではない。政界の長老たちは、男性優位に根付いた発言を繰り返してきた」と、政界の宿痾をバッサリ。

 日本の政治家は、女性についての軽口をたたく。本人は「ざっくばらん」を演出しているつもりでも、偏見や侮辱を含んだものが多い。それを「放言」で片付ける悪癖が、女性差別を悪化させてきたと、ポンス氏は言う。日本の安倍晋三前首相が「女性が輝く社会づくり」を掲げて7年たつが、世界経済フォーラムの男女平等ランキングで日本はいまだに153カ国中、121位に低迷していることは、その表れだと主張した。

 2月12日付仏紙フィガロは、日本の長老政治への驚きを「東京五輪 83歳の森氏が去り、84歳の川淵氏が来る」という見出しに込めた。元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が後継者に浮上した時の日本メディアの転電だ。

 フランスのマクロン大統領は43歳、欧州政界で最古参のメルケル独首相でも66歳だから、80代が続々出てくる日本政治は、想像を絶する異次元世界と映る。森氏は「昔の日本の首相」というだけで、国際的な知名度に乏しいから、「代わりができる人がいない」という組織委からの発言も理解不可能である。

■バイデンがこだわる「女性初」

 ただ、欧州メディアの高説はよいとして、日欧の実生活でそれほど女性の扱いが違うのか、というと首をかしげたくなる。

 リーダーシップへの「男女平等」意識の浸透度を示す「レイキャビク指数」という統計がある。2019年の調査で、日本は先進7カ国(G7)中、ドイツやイタリアを上回って5位だった。「女性が企業トップになるのはよいこと」と考える人の割合は日本では33%。ドイツと同じだった。女性のメルケル首相が16年間君臨するドイツでも、男性優位の意識はしっかり残る。

 フランスは、政治や企業への女性クオータ制(一定の比率で起用する制度)をいち早く取り入れた。そんな国でも、昨年の女性調査で「セクハラを受けた経験がある」と答えた人は81%にのぼった。現在の内相は、なんと暴行とセクハラで女性に告発されている。

 女性差別が根深く残るからこそ、欧州の政治家は「男女平等」の原則を繰り返す。米国ではさらに進んで、バイデン政権が「女性初」「黒人初」の人事にことさらこだわる。

 森氏の発言は、米欧の政治家が極めて神経を使う問題に、まるで理解がないことを曝してしまった。

 日本での報道ぶりを見ると、欧州メディアは日本批判でもちきりのように映る。だが、新聞をめくると、よほど注意して探さないと記事は見つからない。インターネットで検索すると、各社の東京特派員はせっせと記事を書いていると分かるが、新聞紙面に掲載されるのはごく一部。テレビのメーンニュースで紹介されるのも、きわめてまれだ。

■日本人は「海外からの批判」が大好き?

 今回の件で改めて分かったのは、日本人は「海外からの批判」が大好きということ。ただし、中身によって、態度が違う。

 例えば、難民受け入れ数が極めて少ないという現状批判には、あまり耳を貸さない。最近では、ミャンマーの軍事クーデターで「日本は民主主義への態度があいまい」(仏紙フィガロ)と評されたが、日本外交に対する欧州の見方にも、関心が高いとは言えない。

 米欧メディアの東京特派員には、同情したくなる。日本は経済大国でG7の一員なのだが、菅首相や閣僚の発言が記事になることは滅多にない。政治、外交記事を書く機会に乏しく、必然的に社会ネタが多くなる。「女性の地位が低い国」や「長老によるムラ政治」が、定番だ。

 英BBCテレビの最近の日本報道は「個性を抹殺する女子大生の就活スーツ」「女性議員に対する侮蔑ヤジ」など、ジェンダーもののオンパレードだった。本社のニュース編成では、こういう分かりやすい話が、採用されやすいのだろう。欧州のメディアは、「かわいそうなアジアの女性」の話が、本当に好きである。

 米欧メディアの、ワンパターンな日本報道。これを転電して、「米欧が批判している」と世論作りに使う日本メディア。この不毛なリサイクル関係が続く限り、日本はいつまでも、世界の中で異質な国であり続けるだろう。

(高橋 千尋/Webオリジナル(特集班))

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