「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は?

「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は?

@DIME アットダイム

2017年度の税制改正に向けた各省庁の要望がまとまった。少子高齢化に伴う人口減少から、東京五輪を見据えた外国人観光客の誘致やサービス産業の充実など、さまざまな課題が浮上。一方、金融庁は前年に引き続き、この税制改正要望で「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることを挙げている。

そこで、この税制改正要望に賛成する証券、FX、銀行およびプロバイダーの合計24の企業は、個人投資家の人々の意識調査を行なうべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施。3万3067名より回答を得た。

■個人投資家の92.8%が、「上場株式等」と「デリバティブ取引等」との損益通算が認められることに「賛成」と回答

『「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成しますか?』という質問に対して、92.8%が「賛成」と回答し、前年に引き続き、平成28年8月に金融庁が公表した平成29年度税制改正要望に挙げられた「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果となった。

■税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答

『今後の取引意向等についてお伺いします。質問(1)のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とくに変わらない」と回答したのは49.6%だった。これに対し50.3%は、「これまでより上場株式等やデリバティブの取引量を増やす」、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」などと回答し、本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であることがわかった。また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、46.5%が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、41.7%が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答した。

【調査概要】
調査期間:2016年8月1日(月)〜8月31日(水)
調査対象:下記の24の賛同企業より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数:3万3067名
調査方法:インターネットアンケート調査地域:全国

文/編集部

 

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