台湾新型通勤用車両商戦の敗因 リスクを取らず内向きになる日本メーカー

台湾新型通勤用車両商戦の敗因 リスクを取らず内向きになる日本メーカー

タロコ号の事故から垣間見えるものは…(C)ロイター

■台湾脱線事故で見えた 日本インフラ輸出衰退(下)

「日本の不戦敗ですよ」

 アジアの鉄道事情に詳しい専門家は台湾の新型通勤用車両商戦の敗因をこう分析する。台湾鉄路管理局(以下台鉄)の要請に対し日本企業は応じず、応札したのは韓国の現代ロテム社だけだったのだ。

 日本の車両メーカーでは日立がイギリスを中心にしたヨーロッパへ積極的に進出していっているが、親会社が鉄道各社のメーカーはおしなべて内向きになっている、という。JR東海の子会社である日本車両は台鉄に多くの納入実績を持つが、2018年に2階建て高速鉄道車両製造のアメリカ子会社の生産拠点を閉鎖し撤退した。試験用車両の強度が基準に達せず、損失が膨らんで事業の継続が困難になったためだ。また、インドネシア・ジャカルタの都市高速鉄道でも巨額の損失が発生したとも伝えられている。

 また、台湾新幹線こと台湾高速鉄道に最も多くの車両を納入した川崎重工はアメリカに生産拠点2カ所を持ち、国内他社をリードしてきたが、生産コスト増によって採算割れが生じて多額の損失を計上。18年には海外事業を抜本的に見直した。

「日立を除いた日本メーカーはリスクの大きな海外事業に打って出るよりも、飽和状態に近いとはいえ車両更新で毎年確実な需要が保証される国内市場で十分と内向きになっているのですよ」

 鉄道を中心に取材する経済誌記者は日本企業が台鉄通勤型車両に応札しなかった背景を解説する。

■日台経済、実は隙間風

 今回のタロコ号脱線事故から垣間見えてくるものは、政府がインフラ輸出の笛をいかににぎにぎしく吹けども、それに応じることができない日本企業の窮状でしかない。最も親和性の高い台湾市場に韓国の復活を許してしまった今、日本勢が巻き返すことは容易ではあるまい。

 マルクスは「経済学批判」の中で「上部構造の表象は下部構造の反映にすぎない」と語った。上部構造とはイデオロギー、政治であり、下部構造とは経済である。災害・大事故では日台政治家は熱いエールを交換する。しかし、タロコ号脱線事故からは日台経済実態間に吹く隙間風しか垣間見えてこない。日台関係の近未来はマルクスの言が的中しているのかどうか、この観点から観察しなければならない。

▽甘粕代三(あまかす・だいぞう)1960年、東京生まれ。早大在学中に中国政府給費留学生として2年間、中国留学。卒業後、新聞、民放台北支局長などを経て現職。時事評論、競馬評論を日本だけでなく中国・台湾・香港などでも展開中。

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