ファミマ全社員15%が退職 コンビニ社員の転職スキルは?

ファミリーマート全社員の15%が退職へ コンビニ業界の社員は転職でニーズがあるとも

記事まとめ

  • ファミリーマートが公表した、3月末の早期退職者の人数に衝撃が走っている
  • 退職が決まった人は全社員の15%にあたり、年約80億円の経費節減効果が見込めるという
  • コンビ業界の社員は総じてコミュニケーション能力が高く、転職市場でニーズがあるよう

ファミマ全社員15%が退職 コンビニ社員の転職スキルは?

ファミマ全社員15%が退職 コンビニ社員の転職スキルは?

早期退職者募集人員を4割近くも上回る希望者が(C)日刊ゲンダイ

実に全社員の15%が会社を去ることになる。

 東証1部上場の大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が19日に公表した、3月末の早期退職者の人数に衝撃が走っている。

 同社は11月、新たな加盟店支援や本部の構造改革を目的に早期退職の希望者を募ることを公表。今年2月3〜7日、原則40歳以上の社員(2月29日時点)を対象に実施したところ、募集人員(800人)を4割近くも上回る1111人が応募した。うち、日常業務の継続に重大な影響を及ぼす可能性がある、と判断された社員以外の1025人(正社員924人、非正規社員101人)の退職が決まった。

 同社は退職者へ支払う退職金の割増分、計約150億円を2020年2月期決算で費用を計上。今回の人員削減で年間約80億円の経費節減効果が見込めるというが、予想を上回る応募者の数に会社側も驚いたに違いない。人事コンサルタントの菅野宏三氏はこう言う。

「加盟店の人手不足や深夜営業の問題など、コンビニ業界は今、転換期を迎えています。おそらく、本部と店舗の“仲介役”だった社員も相当なストレスを抱えていたでしょう。割り増し退職金が出るのであれば、この際、応募しようと考える社員がいても不思議ではありません」

 とはいえ、気になるのは「次の仕事」だ。新卒採用には回復の兆しが見られるとはいえ、「40歳以上のコンビニ社員」というスキルは転職市場でどう判断されるのか。

「コンビ業界の社員は総じてコミュニケーション能力が高く、フットワークが軽い。加盟店の中には性格的に難しい店主も少なくなく、その中でやり取りしているから自然と身につくのです。人手不足が著しい介護職やサービス業などは十分、ニーズがあると思います。買い物客の消費動向にも詳しいでしょうから、意外なところでは、スーパーの万引きGメンも適任ではないでしょうか」(前出の菅野氏)

 売れ筋商品の見極め方や陳列の仕方、消費者の嗜好など、コンビニ社員時代に培ったデータの豊富な蓄積もあるだろう。売り上げ不振に悩む小売店からも声がかかりそうだ。

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