豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先

【レバノン爆発】カルロス・ゴーン被告の自宅は完全破壊と報道 ホームレス状態に

記事まとめ

  • レバノンの大爆発で、カルロス・ゴーン被告の自宅が完全に破壊されたと報じられた
  • ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているそうでホームレス状態に
  • ゴーン被告のような不正を働いた特権階層は危害が加えられることも否定できないという

豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先

豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先

ゴーン被告はホームレス状態に(C)ロイター

(宮田律/現代イスラム研究センター理事長)

 8月4日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(66)の妻キャロル容疑者(偽証容疑で逮捕状)がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、6日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。

 大爆発は、通貨危機や新型コロナウイルスによって混迷を深めてきたレバノン社会をさらに混乱させるだろう。今回の爆発事故はレバノン政府の化学物質の管理の怠慢で起きたため、腐敗や無能で反発されてきた政府に対する信頼がいっそう低下したことは否めない。レバノン社会が混沌とする中で、高級住宅での生活という特権を失ったゴーン被告は心許ない生活を余儀なくされることだろう。

■仏紙はゴーン被告を“ホームレスの一人”と形容

 あるフランス紙は、ゴーン被告は今回の事故で家を失った30万人のホームレスの1人と形容している。爆発事故で政府が運営する小麦の倉庫も大損害を受け、レバノンの食料を輸入する能力も著しく低下した。ゴーン被告の食卓も寂しいものになる可能性が高い。レバノンでは、150万人のシリア難民と27万人のパレスチナ難民も居住するが、難民の存在もレバノンの食料事情を逼迫させていくだろう。新型コロナウイルスで手一杯の医療現場は、事故の負傷者たちでさらに膨らむことになり、ゴーン被告は十分な医療サービスも受けられない環境にいる。

 レバノンでは対外債務が膨らんだために、現地通貨は昨年10月以来、その価値を80%下げた。レバノン経済は食料を含めて輸入に頼り、債務によって輸入経済を支えてきた。輸入経済に依存することは、レバノンの資本が海外に流れ、現地通貨が価値を下げることになる。

 海外在住のレバノン人企業家たちは、レバノンの銀行にドルで預金し、また湾岸のアラブ諸国も財政支援を行ってレバノン経済を支えてきた。しかし、腐敗など政府の失政や、政府の経済改革への取り組みが消極的なこともあって、海外在住の企業家たちがレバノンの銀行へのドル預金に熱心でなくなり、また欧米諸国の支援も滞っていった。

 こうしてレバノンでは外貨準備が不足し、対外債務が世界最悪とも言える状態になった。銀行は預金者がドルで引き出せる額を制限したために、現地通貨で暮らす人々の生活をいっそう圧迫し、インフレはうなぎ上りとなったが、さらに政府は歳入不足を補うために、タバコやガソリン、さらにはワッツアップのようなSNS通話にも課税しようとしたことが昨年の10月以来連日繰り広げられるデモとなっていった。

 レバノンは18の宗派によって構成される宗派のモザイク社会だが、1975年から90年まで続いた内戦を終らせるために、各宗派の代表的なファミリーに権力や利権が分配され、それが政治腐敗の要因となった。イランやサウジアラビアなど外部からの支援もこうした特権層を潤わせ、それも貧しい階層の怒りや反発の背景となっている。

 爆発事故によって、政府への幻滅はいっそう深まり、政府を見捨てて海外在住のレバノン人を頼るなどの手段で大規模な国外移住が予想されるようになった。海外在住の離散(ディアスポラ)レバノン人は本国の人口(約684万人:2018年)のおよそ3倍いると見積られているが、国際指名手配を受けているゴーン被告は逮捕の恐れがあるために、この選択肢はない。

■再逃亡は極めて困難でレバノンにとどまれば過酷な生活

 レバノンが無秩序や、さらに紛争状態になった場合、ゴーン被告のとりあえずの逃亡先は陸続きのトルコ、シリア、イスラエルの3国ぐらいしか考えられない。しかし、イスラエルとレバノンは戦争状態にあり、シリアは戦乱の渦中にあり、またISやアルカイダのような暴力的集団がどのようにゴーン被告を迎えるか定かではない。ゴーン被告はクリスチャンで、イスラムに訴える過激な集団から見れば異教徒で、日本で不正を働いたゴーン被告は腐敗のシンボルとも言え、彼らが最も嫌い、否定すべき対象である。さらにトルコはゴーン被告の逃亡を幇助したとして7人を逮捕した国で、ゴーン被告をかくまうことはありえない。

 レバノンに残れば、混迷が続く政治社会の中で快適な生活は送れそうにもない。今年終わりまでに1日4ドル以下で暮らす貧困層が50%に膨らむと予想されているが、ゴーン被告のような不正を働いた特権階層は、彼らにとって憎悪の対象となり、危害が加えられることも否定できない。日本の司法制度から逃亡したゴーン被告は、レバノンで行き詰まったどっちらけ状態になっている。

関連記事(外部サイト)