米バイデン政権は“トランプ弾劾裁判”で出はなをくじかれた

バイデン政権は発足早々、大きなミスを犯したのではないか。トランプ氏に対する弾劾裁判である。

　アメリカの大統領は就任後１００日間を「ハネムーン」と称し、メディアなどは批判を控えるし、議会での法案審議は容易になる。これを受け、バイデン大統領は４月上旬までにコロナ制圧、景気浮揚の道筋を一気につける戦術（短期決戦）だったと思う。

　それが狂った。過去のケースではクリントン大統領の弾劾裁判は決着（無罪評決）までに５週間、トランプ氏の１回目は同３週間を要した。大統領の弾劾は重たいものだ。上院議員の欠席は許されないし、「最優先」での審議を求められる。

　それに、弾劾成立の可能性は極めて低い。発議は下院の過半数だが、“有罪”は上院の３分の２以上の賛成が必要だ。現在の議席５０対５０では共和党に１７の造反が必須だ。これはまず、不可能だろう。

　弾劾裁判はムダ？　まあ、そう決めつける気はないが、それに近い。アメリカの分断に拍車をかける副作用がある。１・９兆ドル規模の新型コロナウイルス対策（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｒｅｓｃｕｅ　Ｐｌａｎ→ＡＲＰ）の審議は遅れる。

　いや、この法案の成立は怪しくなっている。年初以来、ロビンフッダーの暴走、ゲームストップの乱高下が政治問題化している。カラ売りの多い銘柄を集中的に狙うロビンフッダー（蟻の集団）の襲撃はゲームストップの株価を１８倍にし、巨大なヘッジファンド（巨象）を追いつめている。

　彼らの資金源は失業給付金の上乗せ分と個人に対する直接給付（昨年１８００ドル、今回１４００ドル）だ。１人当たりの金額は小さいが、１０００万人もの大群となって巨象を襲う。

　もちろん、この背景には過剰流動性の存在がある。なにしろ、アメリカは昨今、流動性の供給、財政出動に８８０兆円を投じた。さらに、２００兆円の景気対策である。確かに、株価は急騰した。しかし、貧富の差は拡大し、ウォール街はバブル景気に沸いている。

　ＦＲＢの政策は正しいのか？　追加の景気対策が必要なのか？　そんな声が上がるのは当然だろう。

（杉村富生／経済評論家）