国立がん研究センターがマジギレ! 「受動喫煙の害を軽く考える」JTの<ポジショントーク>のワケ

国立がん研究センターがマジギレ! 「受動喫煙の害を軽く考える」JTの<ポジショントーク>のワケ

受動喫煙での肺がんリスクは「確実」に(shutterstock.com)

 いまネット上では、JTに対する国立がん研究センターの<マジギレ>反論が話題を呼んでいる。

 「国立研究開発法人国立がん研究センター」は8月30日、科学的根拠に基づき、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは「ほぼ確実」から「確実」と評価。受動喫煙の防止を「努力目標」から「明確な目標」と提示した。

 ところが、これに対して「日本たばこ産業株式会社(JT)」は翌日、同社ホームページ上に社長名で「受動喫煙と肺がんリスクの関連性は明確ではない」とする反論を掲載。

 「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html

 そこで同センターは9月28日、<JTコメントは、当センターが行った科学的アプローチを十分に理解せず、その結果、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」と<反論への反論>で痛烈に批判したのだ。

 「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html

 国立がん研究センターが<肺がんリスクが確実>としたのは、国内の論文9本を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが1.3倍高いという結果によるものだ。

JTに「迷惑」「気配り、思いやり」の問題ではないと喝破

 同センターの<反論への反論>では、科学的な立場からこの発表に至った背景を提示。JTのコメントについて、さまざまな論文を引用しながら見解を説明し、「受動喫煙によるリスクは科学的に明確である」と断言。

 さらに、「JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています」というJTの主張には、「受動喫煙は『迷惑』や『気配り、思いやり』の問題ではなく、『健康被害』『他者危害』の問題である」と返した。

 ネット上では、「科学的に完全論破しているのが最高」「いい大人のキレ方」と賞賛の声が上がった。

 今年の「世界禁煙デー」(5月31日)では厚生労働省の研究班が、受動喫煙が原因で死亡する人が、国内では年約1万5000人*に上るという推計結果を発表。

 *受動喫煙と病気の因果関係がわかっている4つ病気(肺がん2484人、心筋梗塞などの虚血性心疾患4459人、脳卒中8014人、乳幼児突然死症候群73人)で年間死亡数を推計。
JTの悲しき<ポジショントーク>の理由

 今回、完全に論破されたJTは、巷で<ポジショントーク>と揶揄られる始末。だが、同社にはそうせざる理由がある。

 JTは昨年、健康へのリスク説明が不十分だったとして、カナダの現地子会社「JTIマクドナルド」に対して起こされた訴訟の第一審で、ケベック州上位裁判所(日本の高裁に相当)から約2000億円の損害賠償の支払いを命じられた。

 JT側は判決を不服として控訴しているが、実はJT、この手の訴訟をほかにも抱えている。JTは現在、高額賠償が生じるリスクを抱えているのだ。そんな中、国立がん研究センターの<肺がんリスクが確実>という声明に、「はいそうですか」と言えるわけがないのだ。

 厚生労働省は今年5月、15年ぶりに「たばこ白書」を改訂して公表。日本の受動喫煙対策は世界でも「最低レベル」とし、屋内の全面禁煙などの対策が必要だとまとめた。すでに、公共の場所のすべてで屋内全面禁煙としている国は49カ国ある(2014年時点)。

 今回の国立がん研究センターとJTの論争は、「屋内の100%禁煙化を目指す」厚労省と「JT株の筆頭株主」財務省の代理戦争となるのだろうか。その行方を見守りたい。
(文=編集部)

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