正社員と何が違う?2018年に増加する「無期契約社員」という働き方を弁護士が解説

正社員と何が違う?2018年に増加する「無期契約社員」という働き方を弁護士が解説

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労働契約法が改正され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた契約社員は、労働者の申し込みにより、無期限の労働契約に転換することが企業に義務づけられました。この法改正は2013年4月の契約から適応されていますので、2018年4月に、その最初の転換が行われることになります。そうした流れの中で注目されているのが、無期契約社員という働き方です。

そこで、星野法律事務所の星野宏明弁護士に無期契約社員という雇用契約のメリット・デメリットについて伺いました。

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

■無期契約社員と正社員、何が違うのか?

まず気になるのは無期契約社員という働き方は、正社員と何が違うのかという点だと思います。正規雇用、非正規雇用という区分けもよく耳にしますが、こうした採用区分についても明確にしておきたいところです。

「法律上“契約社員”という概念はありません。正社員もアルバイトも派遣社員も雇用主と労働契約を締結していますから、本来は、労働者は全員“契約関係がある社員”ということになります。一般に“契約社員”という場合、職務が専門的であったり、契約期間が有期であったりする場合に“契約社員”と呼ぶことが多いようです。」(星野弁護士)

契約社員であっても、有期雇用の人もいれば、無期雇用の場合もあります。また、フルタイムで有期雇用の人もいれば、無期雇用でパートタイム勤務の人もいます。星野弁護士が解説されているように、正社員、契約社員という言葉自体が法律上の正確な呼び方ではなく、無期契約社員も同様のことが言えます。

したがって、無期契約社員と正社員の違いというものは、実際のところ不明確なものになります。正社員も一般には無期雇用の社員を指す言葉ですから、少なくとも無期雇用であることは同じです。

違いがあるとすれば、勤務時間がフルタイムかどうか、給与待遇、転勤のあるなしといった条件面が異なる場合があるという点です。しかし、それは企業によってそれぞれ異なります。実際に、正社員であっても転勤がない地域限定正社員もいれば、短時間勤務の正社員もいます。

このように正社員も契約社員も法律上の概念ではないので、両者の違いは結局のところ、どのような契約条件になっているかによるのです。

■無期契約社員として雇用契約する際の注意点とは?

契約社員が、無期契約社員に変わったときに、労働条件面で何が変わるのでしょうか。現在契約社員の方が、今から注意しておくべきこと、準備しておくべきことなどについても確認しておくことが大切であると考えられます。

「労働契約法で、有期雇用の従業員から、無期雇用の従業員に転換した場合の労働条件は、特別な取り決めがない限りは、直近の有期雇用と同じ労働条件となります。したがって、雇用契約の期間が有期から無期に転換されるだけで、原則として待遇などの条件面が変わることはありません。

注意が必要なのは、有期雇用が通算5年経過すると自動的に無期雇用に転換するわけではないという点です。無期雇用へ転換するには、通算5年経過後の有期契約期間中に無期雇用への転換を申し込みしなければいけません。5年経過後、すぐに申し込みをしなければいけないというわけではありませんが、6カ月以上の空白期間があると、通算期間がリセットされてしまうという点についても注意が必要です。」(星野弁護士)

厚生労働省が同一労働同一賃金の実現に向けた検討会を開くといった動きもあり、雇用制度についての法律は今後も変わっていく可能性があります。

必ずしも、正社員や正規雇用と呼ばれる雇用形態が条件面で良いという訳ではないので、契約社員という働き方についても様々な条件面を考慮して選択することが大切です。無期契約社員と呼ばれる制度についても同様のことが言えますが、現在有期労働契約で、この雇用契約を検討されている方は、事前に無期雇用への転換申し込みの準備をしておきましょう。

*取材協力弁護士:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。顧問法務、不動産、太陽光自然エネルギー、中国法務、農業、不貞による慰謝料、外国人の離婚事件等が専門。)

*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)

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*Taka / PIXTA(ピクスタ)

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