社員の出社はどう保障?台風などの自然災害で想定すべき企業のリスクマネジメント

社員の出社はどう保障?台風などの自然災害で想定すべき企業のリスクマネジメント

シェアしたくなる法律相談所

台風などの大規模な自然災害が起きたとき、出社するか悩んだ経験があるビジネスパーソンの方も多いと思います。また、取引先への支払いなど、どうしてもその日に完了しなければいけないことが、自然災害によって遂行することが難しいといったケースでは、どのような対策をとるべきか不安に感じる担当者も多いでしょう。

そこで、和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に、自然災害において企業が行うべきリスクマネジメントについて伺ってみました。

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

■自然災害が起きても従業員を出社させるべきなのか?

自然災害においてビジネスパーソンが考えなければいけないリスクに、顧客、従業員、取引先などに対する損害賠償があります。従業員が怪我をした場合も企業が損害賠償しなければいけないケースがあり、台風や地震などの自然災害が起きた際に、在宅勤務の対応をとる企業も増えてきました。しかし、日本ではまだ社員を出社させる企業が大半かと思います。

このように自然災害が起きた日などに、強制的に出社させて社員が怪我した場合、企業の賠償責任はどのようなものが想定できるのでしょうか。

「使用者は従業員に対してその生命・身体の保護に配慮する義務を負います。強い台風の日に出社させたり、屋外作業をさせたりして、従業員が怪我をした場合、使用者は安全配慮義務違反の損害賠償責任を負う可能性があります。

出社が困難なほどの台風であれば、出社できないのはやむを得ない(不可抗力)ですから、従業員は出社の義務が免除されるとも考えられます。そのため台風で出社できない従業員を処分することはできません。ただし、その場合は労働力の提供がありませんから、賃金の支払い義務もないことになります。」(渡邊弁護士)

■自然災害によって取引先への支払いが遅れてしまった場合は?

自然災害によって取引先との支払日に間に合わなかったケースなど、法律的にはどういった特例があるのかどうかも気になるところです。また、自然災害によって支払いが遅れたケースでも、企業の賠償責任が発生するのでしょうか。

「原則として、契約上の債務不履行責任が発生するのは、債務者に故意・過失があったときです。そのため、自然災害などの不可抗力で債務が履行できなかったとき、『出社できない従業員』や『納品できない売主』は損害賠償責任を負いません。

ところが、金銭の支払債務は特別で、不可抗力で免責されません。支払いの遅れが自然災害によるものだったとしても、法的には遅延利息が発生してしまいます。 大規模災害において、借入金返済や手形決済に猶予の措置が取られることがありますが、これは限定的な例外です。

自然災害は発生頻度が低いこともあり、特に中小企業にとっては十分な対策をしづらい事柄かもしれません。しかし多くの企業に共通したリスクになりますので、同業他社・大手取引先等と情報交換・協力してマネジメント体制を整えていければ効率的な対策になり得ます。」(渡邊弁護士)

自然災害は突発的に起こるものですが、企業は従業員・顧客の生命身体の安全に配慮する必要があるということを認識しておきましょう。また、想定されるリスクについては、必ずしも免責されるわけではないということを意識し、何が優先事項なのかを見極めて対策を考えておくことが大切です。

*取材協力弁護士:渡邊寛(和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)

【画像】イメージです

* y.h-to / PIXTA(ピクスタ)

【関連記事】

*上司の「パワハラ」で出社がツラい…やめさせるためにおぼえておきたい2つの方法

*カラオケ「シダックス」の大量閉店。従業員が突然解雇されたら法的保障はあるのか?

*36協定の見直しで何が変わる?根強い「残業トラブル」の法的問題を弁護士が解説

*知っておけば不安なし!法が定める「産休」「育休」にまつわる3つのポイント

*違反件数が過去最多!「下請法」で知らないうちに違反しないための気をつけるべき4つのポイント

関連記事(外部サイト)