残業、有給未消化…弁護士が考える「ワーク・ライフ・バランス」改善のために必要なこと

残業、有給未消化…弁護士が考える「ワーク・ライフ・バランス」改善のために必要なこと

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最近はビジネス・シーンでも「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を頻繁に目にするようになってきており、つい先日も「Yahoo! Japan」を運営するヤフー株式会社が週休3日制の導入を検討しているということがニュースで報じられました。

少子化対策や、晩婚化対策といった社会問題を解決する上でも、日本社会におけるワーク・ライフ・バランスを是正は喫緊の課題となっています。また、休暇に関する法制度改正によって、経済を活性化させようという動きもあります。

こうした休暇と労働時間の問題から、日本は欧米先進国と比較して休みが少ないという印象があります。しかし、日本貿易振興機構が発表した世界の祝日日数を比較した調査(2015年度版)では、日本の祝日は15日(2016年度からは山の日を入れて16日)となっており調査対象の世界53カ国中11番目に祝日が多い国だということがわかっています。

一方で、有給休暇の消化率が悪いということも調査からわかっており、ワーク・ライフ・バランスの実現のために全国で一律に休暇を取るといった制度だけで対応するには限界があると考えられます。

これらワーク・ライフ・バランスの是正と労働問題について法律の専門家はどう捉えているのでしょう。労働問題に詳しい星野法律事務所の星野宏明弁護士に伺いました。

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

■法改正前に整理すべきなのは人員配置と業務効率化

ワーク・ライフ・バランスの是正のため、国会で休暇制度に関する様々な法改正が検討されていますが、こうした制度を活かすために企業が事前に取り組まなければいけない労働問題等はありますか?

「法律上の制度として新たな休暇制度を企業に義務付けるのであれば、その履行が確保されてはじめて効果があるということを理解しておかなければいけません。ただし、現状の長時間労働の実体をみると、ダラダラ残業している人ばかりではなく、業務が多く、あるいは人員不足で残業せざるを得ない人も多くいます。

結局、現実に休暇をとっても企業の経済活動に影響がない状況を実現しないと、制度だけ導入しても定着せず、絵に描いた餅となってしまうおそれがあります。したがって、こうした制度を現実的に有益なものにしていくためには、人員の適正配置や業務の効率化の見直しなど、普遍的な問題を再確認する必要があると考えられます。」(星野弁護士)

■単身者ばかりにシワ寄せがいかない平等な制度とは

女性の社会復帰のサポートが行政でも民間でも進んでいたり、男性社員にも育児休暇を認めたりといった動きもすでに始まっています。その一方で家庭を持っていない独身の労働者にシワ寄せがきていると言った話も聞きます。

全社員が平等に法律で定められた休暇制度の恩恵を受けることができるようにするには、どういった法的整備が必要になるでしょうか。

「法制度で一律に休暇を指定した場合、それらの制度が普及する壁となる最大の要因として、そもそもその時間帯に業務を停止できないということが想像できます。

経済効果も期待するということは、現実問題として休暇中に消費されるサービスや商品を提供する業務に従事する人は業務を継続しなければならないことが前提となっており、一部の人しか制度の利益を享受できない恐れがあるのです。

現代においてはサービス業をはじめとして事業形態の多様化が進んでおり、そもそも全国民が同じ時期、時間帯に一斉に休むことは困難なのが実情です。プレミアムフライデー制度のように、副次的効果として消費喚起も目指すのであれば、サービス業に従事する人もできるだけ広範囲で制度の利益を享受できるように工夫することが求められます。

法制度で休暇を義務付けていくという発想自体は必ずしも悪くないと思います。しかし、こうした制度の導入を真剣に導入するのであれば、業種や企業によって適用する時間帯や時期を柔軟に変更できるようにしつつ、普及を図ることが重要になるでしょう。」(星野弁護士)

ワーク・ライフ・バランスの是正は、法律を変えるだけではなく、各企業が自主的に労働に対する意識を改めていかなければいけないということが、星野弁護士のお話からも分かると思います。優秀な人材が海外に流失しているという話も昨今聞かれるようになってきましたが、こうした問題は日本企業の労働時間と休暇に対する意識が重大なファクターになっていると考えられます。

働きやすい環境を提供できる企業を目指すことが、業績アップや優秀な人材確保にもつながるということを念頭に職場環境を変えていくことが、日本企業には必要なのかもしれません。

*取材協力弁護士:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。顧問法務、不動産、太陽光自然エネルギー、中国法務、農業、不貞による慰謝料、外国人の離婚事件等が専門。)

*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)

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*cba / PIXTA(ピクスタ)

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