年金の最低加入期間が25年から10年に短縮?注意しておきたい法的なポイントを解説

年金の最低加入期間が25年から10年に短縮?注意しておきたい法的なポイントを解説

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先月9月26日に実施された臨時閣議において、政府は年金制度の変更法案を閣議決定しました。注目されている点としては、これまで年金の受給資格を取得するために最低でも25年必要だった年金加入期間が、10年にまで短縮されることです。

これにより年金の受給資格者は大幅に増えることが見込まれ、約64万人が新たに受給者に加わる試算だと報道されています。

ではこの法改正案が実現した場合、法的にどのような点に気をつけなければいけないでしょうか。

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■最低期間が短縮されるだけで年金額は増えない

法改正が成立すれば年金受給資格者は増えることとなりますが、当然のことながら、10年の最低加入期間しかない場合、25年以上納付した人よりも、年金額は大幅に減ります。

今までであれば受給資格がなく0円だった人でもいくらか年金を受給できるようになりますが、最低加入期間しかない場合は、年金だけで老後の必要な生活費を賄うことは困難となるでしょう。

最低加入期間が緩和されたとはいえ、最低加入期間分だけでは、生活していくために十分な年金額の確保ができないことは、従前と比べて変わりありません。

■収入が少ない人は、年金以外にも免除や猶予の制度活用を

今回の法改正によって新たに導入予定のものではありませんが、従来から、収入が少ない方のためには、若年者猶予や学生納付特例、保険料の一部免除といった制度が用意されています。

保険料の負担を一時的に軽くしつつ、年金の加入期間に算入することができますので、年金未納付のまま放置するのではなく、猶予等の手続きを申請した方が後々のためになります。

なお、年金財源には一部税金も投入されており、免除の場合は、税金充当部分が年金額に加算されます。

したがって、未納付のまま放置するよりも、税金充当部分の年金加算があることを念頭に入れ、自分がどの制度を利用できるか、今回の法改正を契機に、未納付の若い方も今一度確認してみましょう。

■新たな受給資格者は忘れずに申請を

また、最低加入期間の短縮が実現すると、受給資格者数は大幅に増えます。もっとも、年金の支給は自動で行われるわけではないため、申請が必要となります。今後、新たな受給資格者には申請書等の必要書類が届きますので、忘れずに受給の手続きをしてください。

また、住民票等を引っ越しなどで現住所に移していない方は、手続きが遅れる可能性もありますから、きちんと最新の届出をしておきましょう。

*著者:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。顧問法務、不動産、太陽光自然エネルギー、中 国法務、農業、不貞による慰謝料、外国人の離婚事件等が専門。)

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