10年で時効、完済済み、明細がない…「過払い金」について勘違いしやすい5つのポイント

10年で時効、完済済み、明細がない…「過払い金」について勘違いしやすい5つのポイント

シェアしたくなる法律相談所

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

借金のトラブルでよく聞くようになった言葉に「過払い金」があります。これは、サラ金会社やクレジット会社に多く払い過ぎた「利息」のことです。

「利息」というのはお金を使わせてもらったことに対する手数料です。「利息」はいくらでも取っていいわけではありません。「利息」を年間で何%まで取ることが許されるかについては法律が定めています。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)と利息制限法です。

この2つの法律が違う利率を定めていたため、過払い金が生じることになりました。

利息制限法は10万円以上100万円未満の借入であれば年1割8分(=年18%)を超える利息を無効と定めています。

他方で出資法は、年29.2%を上限金利(平成22年6月18日改正法施行まで)としており、これを超える金利の契約をしたり受け取ったりした場合を刑事罰の対象とし、貸金業の規制等に関する法律(貸金業規制法)で利息制限法を超え年29.2%までの利息の弁済について一定の条件を充たす場合に有効としていました。

こうした法制度の元、サラ金会社やクレジット会社は年29.2%の枠内で利息制限法の上限金利を超える利息を受け取っていたわけですが、貸金業規制法の一定の条件を充たさなければ利息の払い過ぎとなりました。

そして、払い過ぎた利息を元金への支払いに充当して計算上元金がなくなった場合、サラ金会社やクレジット会社は、過払い金として返還を求められているわけです。

以下、過払い金の請求について、よく勘違いされる5つのポイントについて、ご紹介いたします。

@過払い金請求の時効は「最終取引日から」10年

最近、TVのCMで過払い金請求の時効は10年であり、最高裁判決(平成18年1月13日)から「今年で10年」経つことを強調した宣伝広告が流れていたりします。

平成18年1月13日の最高裁判決は、利息制限法を超える利息の弁済が有効となる条件について厳しく判断した判決でした。この判決により、利息制限法を超える利息の弁済が有効と判断されることはほぼなくなり、過払い金請求がバンバン起こされる切っ掛けとなった判決です。

TVCMを見ていると最高裁判決から10年経ったのでもう請求できないように思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。

確かに過払い金請求の時効期間は「10年」です。

しかし、この10年は最高裁判決の平成18年1月13日からカウントされるわけではありません。時効期間の10年は、「最終取引日」、つまり最後に貸りたあるいは返した日からカウントされます。仮に平成28年9月30日に返済したのであれば、それから10年以内であれば請求できるわけです。

必ずしも今年限りというわけではないわけです。

A完済していても過払い金は請求が可能

また、債務整理の相談者の中には、過払い金を知らない人や過払い金を知っていても何年か前に完済してしまっており、請求はできないと思っている方がいらっしゃいます。

しかし、完済していても過払い金は請求することができます。

完済分について弁護士の方も当然確認するはずですが、法律相談の際にきちんと申告しましょう。

自己破産するしかないと思っていたら、完済したところから回収できた過払い金のおかげで、自己破産する必要がなくなったという方もいらっしゃいます。

B証拠が手元になくても請求は可能

契約書や返済のときの明細・預貯金通帳が手元にないから請求できないと思っている方もいらっしゃいます。

しかし、いついくら借りて、いついくら返したかの取引履歴については、サラ金会社やクレジット会社に対して開示を求めることができます。

必ずしもあきらめる必要はないわけです。

C過払い金を請求してもブラックにはならない

信用情報がブラックになると困るといって過払い金請求をためらう人もいます。

かってはブラックにされていたこともありました。ブラックになるとローンが組めなくなるため過払い金請求をためらう人もいました。

しかし、現在では金融庁の働きかけもあり過払い金請求したことだけではブラックになりません。

そもそも過払いになっているのは完済してるからなのであって、ブラック扱いにされるいわれはないわけです。

D過払い金を請求するだけで家族に知られることはない

また、サラ金を利用していたことを家族に知られたくないがために過払い金請求を躊躇される方もいらっしゃいます。

しかし、過払い金請求についても弁護士に依頼すれば書類はすべて弁護士の方に届きますので、過払い金請求しただけでは家族に知られるといったことは普通ありません。

宣伝広告で過払い金の請求を煽るような内容のものもありますが、宣伝広告のための限られた内容で不十分・不正確なものもあります。もし自身の過払い金請求のことで気になる方は、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

*著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)

【画像】イメージです

*HIME&HINA / PIXTA(ピクスタ)

【関連記事】

*配偶者控除が夫婦控除に変わる?制度見直しで損しないための4つのポイント

*選手村予定地売却価格に関する東京都の開示資料は黒塗りだらけ。法的にOKなのか?

*もしも交通違反をしたのに反則金も呼出状も無視し続けたら、どんな罪が待っている?

*正社員と何が違う?2018年に増加する「無期契約社員」という働き方を弁護士が解説

*勤務時間は本当に短くなる?「プレミアムフライデー構想」のメリット・デメリット

関連記事(外部サイト)