会社が雇用保険に入っていなかった!失業手当をもらうことは可能なのか

会社が雇用保険に入っていなかった!失業手当をもらうことは可能なのか

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失業してしまうと当然収入はなくなってしまいますが、雇用保険の適用を受けますので、一定額のお金を受け取ることができ当面の生活費を工面していくことはできます。

ですが、会社が雇用保険に加入していなかった場合、退職した労働者は雇用保険の適用を受けることはできるのでしょうか。また、実際に雇用保険の適用を受ける場合、手続きや期間の制約などはどのようになっているのでしょうか。

これらの疑問について、星野法律事務所の星野宏明弁護士に質問してみました。

*画像はイメージです:https://pixta.jp/

Q.会社が雇用保険に未加入の場合、社員が辞める際に失業手当を受け取ることは可能?A.過去2年分に遡って雇用保険に加入することができるという救済制度があります。

労働者を雇用する事業は、若干の例外を除き、業種や規模等を問わず、すべて雇用保険の適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受けます。つまり、雇用保険への加入は、事業所の義務であり、強制加入となっていますので、雇用保険に入らないことは法律違反となります。

それでも現実には、保険料が労使折半となることを嫌って、違法に雇用保険の加入を免れているケースが散見されます。加入対象であるのに、加入していなかった場合や、給与から労働者負担分の保険料は天引きしておきながら、加入していなかった悪質なケースもあるようです。

退職時、いざ雇用保険を受け取ろうとして、会社が雇用保険に加入していなかったことが判明した場合、過去2年分に遡って雇用保険に加入することができるという救済制度があります。また、平成22年10月1日から、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、2 年を超えて遡って雇用保険の加入手続きができるようになりました。

ただし、本来10年の加入期間分の基本手当(失業手当)を受け取れたのに、過去2年分相当の手当しか受給できない事態となると大変不利益です。不安な人は在職中から一度は自分で雇用保険の加入の有無を確認しておくとよいでしょう。

Q.失業手当の受給が可能な場合、どのような手続きが必要? 受給できる期間は?A.離職後の求職申込みが必須。会社都合か自己都合で給付期間が異なります。

失業保険は、再就職を支援するための手当ですので、職に就く意思の無い人、または就けない人には給付されません。したがって、退職後、ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、就職できる能力があるにもかかわらず、就職できない失業状態にあることが必要となります。

求職の申込み後、会社都合退職の場合は7日間の待機期間、自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加えて3カ月の給付制限も設けられています。なお、加入期間によって、給付日数が異なりますが、時間的制限として離職日から1年間を経過すると、たとえ所定の給付日数が残っていても、以後の基本手当は支給されないことに注意してください。

いずれにせよ、雇用保険の適用を受けようとするのであれば、離職後、早めに求職の申込みと受給手続きをとることが必要です。

*取材協力弁護士:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。顧問法務、不動産、太陽光自然エネルギー、中 国法務、農業、不貞による慰謝料、外国人の離婚事件等が専門。)

*取材・文:フリーライター 益原大亮(法律関連の記事の執筆を専門として活動しているライター。自身も平成28年の司法試験に合格し、弁護士になる準備をしている。)

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